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市民病院も市バス事業も破綻一歩手前 大阪市
産経新聞 2009/01/13 20:48

 大阪市は13日、不良債務123億円を抱える市立4病院の市民病院事業会計に、平成20年度一般会計から130億円の繰り入れを検討していることを明らかにした。

 繰り入れしない場合、4病院が破綻(はたん)一歩手前とされる経営健全化団体へ転落する。同じ理由で、赤字の市営バス事業も市営地下鉄事業会計から約 68億円の繰り入れを検討。財政難のうえ金融危機で、21年度には大幅に税収が減る見通しの市には、厳しい選択に迫られる。

病院などの公営企業は、今年度決算から、事業規模に対する不良債務の資金不足比率が20%を超えると財政健全化法に基づく経営健全化団体とされる。財政上の“黄信号”で、改善計画を策定して国提出するといった制約がつく。

 市は市総合医療センター▽北市民病院▽十三市民病院▽住吉市民病院の4病院を一括して市民病院事業を展開。昭和63年度には約34億円だった不良債務 は、市総合医療センター開院後の平成6年度に100億円を突破。その後も医療機器購入に伴う企業債償還などで膨らみ、経常収支は19年度だけで7億 2000万円の赤字になり、資金不足比率は39・1%に。市は収支改善のため北市民病院を民間医療機関に移譲する計画を進めているが、それでも資金不足比 率が健全化基準を大きく超える。

 また、市営バス事業の資金不足比率も同年度決算で29・8%。市交通局で単年度黒字の地下鉄事業から補助金・出資金として支援を検討している。

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 大阪って昔は商都だという感じで元気な町だったと思うのですが、今や地方都市に没落・・・新しい産業がにゃいのもあるけど、やっぱし厳しいようです。

 それなのに、美術館とか箱モノはがんばるようです。地元では歓迎されているんでしょうか?よくわかりません。

 

中之島セレブな開発 美術館上に高級マンションも
産経新聞 2009/01/09


 構想から25年を経て平成21年度中の整備計画作成を決めた大阪市立近代美術館建設をめぐり、財政難の市が民間資本の導入案を打ち出し、これに 応える形で、私鉄大手の京阪電鉄や大手ゼネコンの大林組が参画に前向きな姿勢を示していることが9日、分かった。民間企業とともに建設するなら、採算性の 確保が必須条件で、美術館を高層建築にして上層階をマンションにするアイデアも浮上。実現すれば、市の中心部、中之島に珍しい“美術館つきセレブマンショ ン”が登場することになりそうだ。

記事本文の続き■京阪電鉄が前向き

 美術館建設計画参加に前向きな京阪電鉄は、美術館建設予定地の大阪市北区の中之島に新路線・中之島線を開業させた。予定地は同線渡辺橋駅から徒歩数分だ。

 この地域は、10年前から国立国際美術館や大阪国際会議場などが次々と建設され、昨春には大阪大医学部付属病院跡地の再開発地区「ほたるまち」 が街開きし、マンション整備が進んでいる“有望地域”だ。しかし、中之島線は開業1カ月の平日の平均乗降客数が約3万人で、当初見込みの8万人の4割程 度。このため、京阪電鉄は近代美術館建設を沿線活性化の起爆剤に、とも考えているという。

■巨額建設費を捻出

 市が10年に策定したもともとの基本計画では、近代美術館の概要は地下1階、地上8階建て延べ約2万4000平方メートルの施設。レストランや ミュージアムショップなども入り、建設費約280億円だった。だが、巨額の建設費がネックとなって計画は頓挫(とんざ)。現状では、市の担当者は施設規模 のスケールダウンを中心に計画を検討している。

 しかし、別の市幹部は「美術館単体だけでは採算が合わず、民間活力を導入しにくい」として、「高級マンションが点在する中之島の立地も考える と、民間資本で建設、運営するPFI方式を採用し、下層階を近代美術館、上層階をマンションにした高層建築もありうる」との“セレブマンション”のアイデ アを打ち出している。

■金融危機で暗雲も…

 市は美術館の23年度末の完成を予定している。21年度は整備計画をたて、22、23年度が実際の着工、建設というスケジュールだ。しかし、 20年後半の米・サブプライムローン危機に端を発した金融不安から、年末には急激な景気後退に見舞われた。日本経済が「全治3年」としても、美術館建設時 期は、この時期にすっぽり収まってしまう。

 それだけに市は、今のところ前向きな京阪電鉄や大林組の動向が気になる。市は「景気の悪化で、手を挙げた企業が尻込みする可能性も否定できない」と積極的な働きかけも検討している。

 

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地方公共団体の財政の健全化に関する法律
(平成十九年六月二十二日法律第九十四号)


最終改正:平成一九年七月六日法律第一〇九号

 まぁ、自治体の長が財政について責任がとれないのなら、総務大臣(政令指定都市)や県(市町村)が責任をもって財政を立て直させる。そのためには起債を制限するということです。

 仕方ありません。財務に詳しい方にうかがうと

 「関西私鉄は、全滅ですね・・ 倒産してないのは 公共事業だから という理由だけです。 危ない順に並べると 『南海>近鉄>京阪>阪急・・』
 阪急も 財務諸表は、滅茶苦茶です。 50年前は 関西私鉄は、小林一三、近鉄は 佐伯勇と、名経営者がいたのですが、いまや ろくな社長がいません・・
 全滅状況ですね。。特に 最近 ひどいのは、京阪です。」

 ということで。関西はしばらく、厳しいようです。はい。え?病院?そんなの「公立」で続ける意味ありますか?

 病院単独で経営がしっかりしていなければ、持続困難。民間移譲も含めて改めて考慮されるでしょうね。ま、政府も赤字だらけですし、将来、そのツケは国民が支払うわけですが、地域の経済の立て直しがされない場合、立派な箱モノの後始末もまた背負わされるわけです。夕張を笑えませんな。

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