東京日和＠元勤務医の日々

　もう死語となった言葉に？「我田引鉄」という言葉がありました。国鉄に頼んでもなかなか建設されない鉄道を地元選出の有力 議員に陳情を繰り返すと、なぜか、膨大な予算がついて10年以上かけて鉄道が出ます。しかし、ひっぱってくれたから感謝する。でも利用してくれる予定だっ たのに利用者数は予定よりもはるかに少なくて、経営困難。じゃ、廃止したりバスに転換しようか？となると地域住民が困る。大反対。

　不採算路線でも、不採算の赤字病院でもこれは同じ。出来上がった病院も路線も、経営は近代化されず、現場に人もモノも金も投下されず。持 続困難だから補助金じゃぶじゃぶ・・・。これでは税金の無駄遣いです。病院をクリニックに無床化しても医者がいなくなるわけとちゃうんだろうに・・・。 24時間コンビニみたいに利用したければ都市部にしか住めません。

　地元の住民が医療を「当然そこにあるもの」と考えて、利用するのならいいが、地元に住み続けていくための生活保障のために必要なら努力が必要です。

　ま、遠からず全県で、公立病院の経営見直しが一気に進む、国鉄の赤字ローカル線が第三セクターになっていくつか維持されたけど、結局、大半は経営に力を入れず、補助金でしのいでいる。もう用済みなら廃止するなり、普通にバスにするしかなかったのです。

　ただし、それでも病院（鉄道）がいいの♪というのならば、病院税を法人や個人に賦課したらいいのだ。どっちがいい？ってはっきりするだろ。田舎ほど「くれくれ」根性ではダメな時代に入ったんだけどなぁ・・・(政府のお役所トークよりはるかに辛口？汗)

　ちなみに、北海道では病院は24時間ですが、コンビニが12時閉店なんてざらです。採算が取れないのだから、民間 はそういう必要性に応じて営業時間を変えます。必須の住民サービスだからちゃんと医師を配備しろっても、医師が過労で「逃げ出す」ような土地では、医療は 長続きしません。

　夕張の村上先生のところでは、どんどん救急車の無駄な利用が減り医者も減るどころか増えてきています。

　この差は何でしょうかね？

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「無床化反対」が大半　県の公募意見
県、施設貸し出し検討
読売新聞　2009/01/10

　県立６医療施設の入院ベッドを廃止し、「無床診療所」にする方針を打ち出した病院経営改革案に対し、県民から４５９１件の意見が寄せられたこと が９日、わかった。大半が無床化に反対する内容だという。県は、地元住民の強い反対を考慮し、無床化によって生じる空きスペースを、民間の医療施設として 活用してもらうなどの対応策の検討も始めた。一方、対象施設がある地元では、同日から住民に対する説明会がスタートした。

　改革案に対する県民意見の件数は、５年前に無床化問題が議論された際の５０５５件に迫る。県医療局は今後、県民から寄せられた意見の内容を集約し、公表する。

　一方、県は、無床化によって生じる地域診療センターの空きスペースを、民間の医療法人などに貸し出し、有床の医療施設や福祉施設として利用する場合には、施設使用料を減免するなどの支援策についても検討を進めている。

　県立花泉地域診療センター（一関市、１９床）の地元では、地元の医師らが中心となって、無床化後の空きスペースを有床診療所と福祉施設として活用することを求める動きが出ている。

　県医療局は、このほか、６施設に入院中の患者の受け入れ先を確保するとともに、６施設と最寄りの県立総合病院との無料送迎タクシーの運行も決めている。

■撤回求める声一色に　「花泉」で説明会１４０人出席

　花泉地域診療センターの地元・一関市の市役所花泉支所で行われた説明会には、住民ら約１４０人が出席した。

　説明会の冒頭、県医療局の田村均次局長が「常勤医が大変減少している。これまでの機能、規模を維持するのは難しい」と現状を述べた。続いて、担当職員が、医師の過酷な勤務状況など示しながら、改革案の概要を説明した。

　しかし、その後の意見交換では、住民側から「今年４月に実施するというのは唐突で拙速」「住民と広く現状を検討する場を作るべきだ」など、無床化方針の撤回を求める声一色。

　これに対し、田村局長は「昨年４月から検討を続けてきたが、多くの人の意見を聞いて議論したために時間がかかった」と釈明した。

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夕張市消防、救急出動３割減　財政破たん後　軽症での利用減る
北海道新聞　２００９年１月８日

　【夕張】夕張市消防署の救急出動回数が昨年、前年比二割減り、市の財政破たん後の二年間では三割減ったことが分かった。専門家は「全国でも珍しい急減」と言う。市内の医療体制縮小が市民に周知されて軽症時の利用が減ったことが、この結果に結びついた。

　同署の救急出動回数は昨年五百六回で前年比２２％（百四十四件）減。市の財政再建団体移行前年の二〇○六年と比べると３１％（二百二十八件）減った。○六年は二百八十八件に上った軽症での出動が、昨年は百六十二件と４４％減ったのが大きい。

　同市では○七年四月、救急指定病院の市立総合病院がなくなり急患の市外搬送が激増する一方、救急隊員が大量退職。同署は救急処置講習会などで救急車の適正利用を訴え、市内各医療機関も患者に、急病時はなるべく掛かり付け医に相談するよう指導してきた。

　同市老人クラブ連合会の海沼栄一会長は「救急体制が大変だと理解する高齢者が増えた」、市内の介護支援専門員の三島京子さんは「医師が訪問診療を増やし、住民に安心感を与えている」と話す。

　救急車の適正利用を訴える日本ＮＰＯ救急搬送連合会（名古屋）は「短期間で三割も減った例は聞いたことがなく、全国のモデルになる」と話している。