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 民間企業が経営する病院というのがあります。昔は専売公社ももっていました。だいたい自動車会社が病院をもっているというと、驚くかもしれません が、トヨタももっています。麻生セメントももっています・・・キッコーマンも、ブラザーさんも病院を。でも、これらは数少ない実例で、もう最近は病院経営 をする企業は多くはありません(日本全国で確か8600病院あって、民間企業が経営する病院は60施設しかありません・・・セコムとかの病院は除きます)。

 

 というのは「営利企業」が病院を運営してはダメと決められているためで、設立は戦前か終戦直後だったりします(この頃は社員の福利厚生の意味合いが非常に強かったと思います。だって救急車なんかじゃなくて戸板で患者さんを運んだ時代ですから)。

 

 ま、基本的に民間企業の場合、本業でさえ事業が赤字なら、その部門は売却あるいは廃止でリストラなんですよ。ところが公立病院はそうは参りません。設立のために国民の税金が使われています。そして、民間病院がなかなか手をつけない不採算の小児診療、救急診療に加え、障害者の治療などを引き受けていたりします。

 

 ただ、国民のために役人が行うと何か変なことになるのは「国鉄」と全く同じ。マネージメントができない、無責任な事務系のお役人さんたちが、赤字出たって補助金で赤字は補てんしてもらえるからと、見事な負債の山を築きました。

 

 国立病院の「債務超過」といい、神奈川県の公立病院の「医師不足」による赤字体質の泥船・・・普通だとリストラ(統廃合を含む)ですよねぇ。

 

 あ、ちなみに「債務超過は資産をすべて処分しても債務をすべて返済できない状態

 

 アメリカのGMとかと同じですな。気の毒なんだけど、「放置」は不可能です。

 

>城西大学経営学部の伊関友伸准教授は「医師の待遇改善に加え、専門性を高められる研修や指導体制の充実など魅力ある職場をつくるべきだ」

 

 とおっしゃいますが、そんな猶予はないかもしれません。だって民間銀行は債務超過の病院にお金を出すわけないんですよ。経営責任を明確にし、事業再生のために「負債を切り離し」、事業を絞り込み、採算性の高い事業を民間病院と伍していけるように、「人材」を集め、診療報酬が見込める部門で成り立つような急性期病院中心にしていくしかないでしょうね。

 

気が向いたらお願いします→   なかのひと

 

『周産期医療の崩壊をくい止める会』のワンクリック募金もよろしくです

http://lohasmedical.jp/fund/

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三菱自、非正規社員さらに削減へ 千人規模、水島製作所

朝日新聞 2009年1月7日

 世界的な不況で生産調整に乗り出している三菱自動車(本社・東京)が、主力工場の水島製作所(岡山県倉敷市)で働く非正規労働者を3月末までに千人規模 で削減する。同製作所が7日、明らかにした。昨年11月末に約1400人いた非正規労働者のうち、すでに250人以上の契約更新を順次打ち切っており、残 りのほぼ全員も対象になる。

 三菱自動車は昨年11月末、水島製作所の250人以上を含め全社で1100人以上の非正規労働者を削減すると発表したが、同製作所だけでこれに匹 敵する規模の新たな削減を実施する。同製作所総務課の担当者は「最終的な削減数は千人を超え、非正規労働者はほぼゼロになる見込み」と話した。契約途中で の打ち切りはしないという。

 昨年11月末時点の非正規労働者約1400人のうち、約千人が派遣社員、残りが直接雇用の期間従業員で、契約期間は1カ月~1年。昨年10月まで は正社員を含めた5400人態勢で月産5千~5500台だったが、大幅な生産縮小で12月は4600台だった。今月12日からは乗用車の生産ラインで夜勤 を停止する。

 大手自動車メーカーは相次いで非正規労働者の削減を進めており、日産は3月末までに約2千人、トヨタ九州は09年度中に約1100人を対象に実施する予定。(野勢伸一)

三菱自、系列病院を廃院へ 岡山・倉敷の三菱水島病院

朝日新聞 2009年1月7日

 

 三菱自動車(本社・東京)が経営する三菱水島病院(岡山県倉敷市)は7日、3月末で廃院すると発表した。患者減少や医師不足の問題を抱えていたところへ、不況による本社の業績悪化が追い打ちをかけた。系列の三菱京都病院(京都市西京区)は存続するという。

 三菱水島病院は1946年4月、三菱重工水島機器製作所付属水島病院として開院し、最盛期には11診療科120床あった。競合病院の増加で患者が減り、 医師の確保難もあって08年6月に入院診療を停止。同11月には産婦人科、外科、整形外科を閉鎖し、8診療科に縮小した。昨年12月の本社取締役会で廃院 を決めたという。(野勢伸一)

 

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39国立病院が債務超過 07年度、赤字は3分の1
日経新聞 2009/01/07

 独立行政法人、国立病院機構の傘下にある全国146(2008年3月末時点)の国立病院のうち、07年度決算で長野病院(長野県上田市)や災害医療セン ター(東京都立川市)など39病院が債務超過に陥っていることがわかった。医師不足に伴う患者数の減少や国の補助金削減などを背景に、全体の3分の1に当 たる52病院が赤字決算となった。各病院の経営改善努力は必要不可欠だが、地域医療や専門医療の核となる国立病院のサービス低下に対する懸念もある。

 債務超過は資産をすべて処分しても債務をすべて返済できない状態。赤字かつ債務超過の病院は20あった。04年に独立行政法人になった後は国からの補助 金である運営費交付金が毎年1%以上減少していることもあり、診療報酬を中心とした収入で費用をまかなえない状況が続いている。昨年12月には経営状況と キャッシュフロー(現金収支)の改善の見通しがたたない南横浜病院(横浜市)を閉鎖した。

 

医師不足から負の連鎖、赤字増加/神奈川県内の15市民病院
神奈川新聞 2009年1月5日

 県内の地域医療を支える市立病院の累積赤字が増え続けている。最近五年間で約一・六倍に膨らんだ。医師不足により診療体制の縮小を余儀なくされた結果、 収入が減る「負の連鎖」に陥るケースもあり、赤字体質は一層、深刻化している。状況を好転させる医師確保のため、有識者は「専門性が高められるなど魅力の ある職場づくり」の必要性を訴えている。

 県内では、横浜、川崎、横須賀、平塚、大和、藤沢、厚木、茅ケ崎、小田原、三浦の十市が計十五の市立病院を設置。〇七年度は各市とも病院事業決算が赤字だった。
 〇七年度決算で開院以来、最大となる約十億八千万円の赤字だったのが大和市立病院。派遣元の大学内の異動などで〇七年十月、神経内科と眼科で常勤医がゼ ロになるなどした結果、医業収益は約五億円減った。〇八年度は眼科の外来を再開したが、神経内科は再開できず、産科は〇八年十一月からお産の予約受け付け を休止するなど、いまだ厳しい状況にある。市幹部は「医師確保しか収入を増やす方法はないが、自治体だけではお手上げだ」と嘆く。
 〇三年度から唯一、四年連続の黒字だった厚木市立病院でも〇七年八月からの産婦人科の休止が響き、〇七年度は約四億三千万円の赤字に転落。産科は再開の見通しが立たず依然、苦しい台所事情が続く。
 三浦市立病院も常勤医の減少により産科などで診療体制が縮小し、〇七年度は〇六年度比で約三億円増の約五億七千万円の赤字を計上した。

 こうした中、県内の市立病院が抱える赤字の累積額は〇三年度、四百九億円だったが、〇七年度には約六百七十一億円にまで膨らんだ。住民の医療水準を維持 するため、救急医療や小児科といった診療科を多くが抱え、赤字になりやすい市立病院。医師不足による診療体制の縮小と、それに伴う収入減にも見舞われ、赤 字の増大傾向は歯止めが掛けられそうにない。公立病院をめぐり総務省が〇七年、「公立病院経営改革ガイドライン」を策定。民間譲渡や診療所化といった再編 の在り方を示した上で、自治体に対し健全経営を目指すための改革プランを〇八年度中に策定するよう求めている。
 医師不足が市立病院の経営を圧迫する中、城西大学経営学部の伊関友伸准教授は「医師の待遇改善に加え、専門性を高められる研修や指導体制の充実など魅力ある職場をつくるべきだ」と指摘している。

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