昨今のＤＰＣ導入による在院日数削減の効果が出てきて、急性期の病床過剰＋患者不足、そして医師不足による経営不振もあるのでしょうが・・・特に静岡市の厚生病院のケースは産科撤退が決定打になったようです。売上げというと叱られると思いますが、医師不足によって診療サービスが縮小すれば、患者の数が減り、病床は過剰になります。
もっとも、特養などの施設について新設の許認可は行政がすでにセーブしています。
時代はこれから在宅医療に向かいます。ただ、それもまた受け皿になる在宅医療を手掛ける医師が不足していたり、結局、家庭側の受け入れ問題もあってやはり大変なようです。
(追記)
しかし、かんぽの宿でこりたのか、社保病院を自治体に限定して売ると決めたのはいいけど、それこそ冗談のような値段で土地、建物まとめて、職員の雇用を確保というコースでしょうが、果たして自治体にとってこれほどありがたくない話ってあるんでしょうかね？買え！買わないならツブス！って一種の押し付け合いになっている気がしないでもないですが。 国立病院機構に頼んでもダメなものはだめな気がしますがね。
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共同通信 2009/01/29
社会保険庁は２９日、整理合理化を計画している全国の社会保険病院（５３カ所）と厚生年金病院（１０カ所）のうち社会保険浜松病院について、全体計画に先行して売却に向けた協議を進める方針を固めた。自民党の厚生労働関係議員の会合で明らかにした。
浜松病院は医師不足を理由に３月末で休診することが決まっており、現状のままでは廃院の恐れもある。このため、廃院回避へ浜松市から新たな運営先を探すよう要望が出ていることもあり、同病院の売却先を早急に決める必要があると判断した。
同時に社保庁は社会保険、厚生年金両病院の売却先は地方自治体や公益性のある法人、医療法人に限定する方針も提示。救急医療や周産期医療への取り組みなど地域医療を支えることにつながる売却先を優先的に探す。
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社会保険庁は２９日、平成２２年９月までの整理合理化が決まっている全国の社会保険病院と厚生年金病院について、売却先を地方自治体や公益性のある法人、医療法人に限定する方針を自民党の厚生労働関係議員の会合に示した。救急など地域医療を支えることにつながる売却先を優先的に探す。与党内には売却先が決定しない場合、独立行政法人「国立病院機構」に保有させる案も浮上している。３月末で休診が決まっている社会保険浜松病院は先行して売却協議を進める。
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医師不足、一般病床の６割を特養転換…静岡の病院
読売新聞 2009/01/28
ＪＡ静岡厚生連が運営する清水厚生病院（静岡市清水区）は、363床ある一般病床の約６割を今年４月から２年かけて特別養護老人ホームに転換することを決めた。
医師不足で診療科が減って空きベッドが増えることから、需要が見込まれる特養に転換する。
全国の特養ホームの約８割が加盟する全国老人福祉施設協議会では、一般病床を特養にした例は「聞いたことがない」としている。
計画では、今年４月は一般病床１０４床を特養６１床に、２０１０年４月には一般病床９８床を特養６１床に転換する。ＪＡ静岡厚生連によると、０４年度に医師の新臨床研修制度が始まるまでは、同病院には常勤医が約４５人いた。だが、０８年末には２６人にまで減ったため、今年４月には、現在、１４ある診療科のうち、産婦人科や脳神経外科などが閉鎖を迫られるという。
特養の設置は、地方自治体などに限られているが、０７年１２月から、改正老人福祉法や厚生労働省の通知で、全国のＪＡ厚生連も可能になった。同病院では、ベッドなど特養の基本的な設備はすでに整っていることから、看護助手などを配置転換して介護職員とすることで、特養への転換は可能と判断した。
静岡市によると、特養入所待機者（０８年度当初）は、市内だけで約２０００人に上る。
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清水厚生病院 産科閉科で「特養」決断
読売新聞 2009/01/29
静岡市清水区庵原町の清水厚生病院が、一般病床の半分以上を削減し、その分を特別養護老人ホーム（特養）に転換することを決めた。同病院では医師不足などが原因で、今年度限りで産婦人科に加え脳神経外科も閉科となる予定。使われないベッドを活用し、高齢社会のニーズに対応する方途として特養への転換を決断したが、診療科が減ることと併せ、地域医療に与える影響は大きく、関係者はその行方を注視している。
同病院を開設するＪＡ静岡厚生連（静岡市駿河区）によると、同病院の４月からの医師数は常勤換算で１６人体制となる。皮膚科など一部は非常勤医師による外来のみの診療となる予定。現在は市立清水病院、桜ヶ丘総合病院とともに担当している清水区の救急輪番制を維持するかどうかについて、ＪＡ静岡厚生連の山本修理事長は「今後検討する」としている。
医師免許を取得したばかりの医師に２年間の研修を義務づける初期臨床研修制度が始まった２００４年度以降、同病院の医師はそれまでの半分以下に減った。派遣元大学に研修医が集まらなくなり、人手不足から同病院の医師が引き揚げられたためだ。同病院での臨床研修希望者は、制度導入以来１人だけだった。
そうした状況でも、同病院では産婦人科が４人の常勤医で年６００～７００件の出産を扱い、同病院では最大の「売り」だった。しかし、産科医派遣元の浜松医大の引き揚げ方針により、３月いっぱいで産婦人科が閉科となることが決まり、３８床の産科ベッドがさらに空くことになった。生き残りを模索していた同病院が、一般病床の特養への転換を決断するうえで、産婦人科の閉科が「決定的だった」と県厚生部幹部は指摘する。
特養だと、医師や看護師の配置数は病院に比べ格段に少なくて済む。同市高齢者福祉課によると、市内の特養待機者は０８年度当初は約２０００人に上り、利用者は今後も増えると見込まれる。全国厚生連（東京）は「特養の運営は地域の実情に合わせ、各厚生連が判断すること。清水厚生病院は、待機者数などから、特養転換に見込みがあったと聞いている。来年度からの介護報酬引き上げも影響したようだ」としている。
同病院は市街化調整区域にあり、建物の大幅な改築などの開発行為には静岡市の許可が必要となる。これを審議する市開発審査会が２８日に開かれ、同病院が病床の一部を特養に転換する改築を承認。計画は動き出した。
ただ、同病院で出産したという子供を連れてこの日、同病院を訪れた清水区内の主婦（３６）が、「ある診療科がなくなるのは仕方ないが、病院自体がなくならないといいのだが」と話していたように、地域住民の同病院への関心は高い。今後、清水厚生病院も含め、地域の医療や介護の提供体制をトータルに考える必要がありそうだ。
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もともと女性の診察をする産婦人科医の特性もあり、男性医師よりも活躍場面が多いためか、女性医師の割合がどんどん増加しています。
働く女性を支援する社会じゃないこと、病院で働く女性医師や看護師さんを大切にしてこなかったツケが、看護師不足による病床閉鎖--->経営悪化、女性医師不足による女性がんの診療までの待機時間延長につながっています。
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女性がん診療ピンチに 学会調査 医師不足浮き彫り
共同通信 2009/01/28
大学病院など一部の大規模病院で、子宮がんと卵巣がんの患者の受診が急増し、地域によってはお産に加え、女性のがん診療もピンチになっていることが、日本産科婦人科学会の緊急調査で２８日までに分かった。
学会は、産婦人科医師の不足でお産とともに婦人科診療を取りやめる医療機関が増えた結果、これらのがんの患者が大病院に集中したとみて、さらに詳しく実態を調べる方針。
患者集中の影響で、手術の待機期間が長くなったり、長距離通院を強いられたりするなど、患者側の不利益も明らかになっているという。
調査は、同学会などに年間の子宮がん、卵巣がんの患者数を登録している約２７０病院について、２００４年と０７年の患者数を比較。うち２０病院はこの３年で患者数が１・２５倍以上になっていた。
増加が最も著しかったのは三重大の２・２６倍。それに千葉県がんセンター（２・０２倍）や東京医科大（１・９５倍）、大阪大（１・７１倍）などが続く。
病院調査とは別に、学会が地方部会に、大病院への患者集中について尋ねたところ、宮城、茨城、群馬、三重、熊本、鹿児島の６県が「患者が手術を待つ期間が長くなるなど厳しい状況」などと回答。茨城県では、県北部や中部の医療機関が次々とがん診療をやめたため、１００キロ以上離れた南部の筑波大に通う患者もいるという。
調査した吉川裕之筑波大教授は「患者の集中度合いが限界に近い県もある。患者が増えた詳しい原因や実態をさらに詳しく調べ、解決策を探りたい」と話している。
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（前略）
全国の医科大学では、女子医学生の割合が増加しており、今後も増加することが予想される。すでに全国の２０代医師に占める女性医師の割合は３５％となっており、群馬大学医学部では女子医学生は数年前から４０％前後を占めている。従って女性医師の労働力を十分に活用しないかぎり、医師不足や医師の偏在などの問題は解決が困難であると考えられる。
群馬県では群馬大学が主に県内の医療機関への医師を供給しており、群馬大学・県・医師会・女医会・病院協会などが協働すれば、女性医師を活用するシステムを構築することが可能であると考えられる。
(以下略)
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現状では、やっと最近になって「医者って大変なんだ」と患者さんにも知られるようになりましたが、患者さんや職場が女性医師の労働環境まで思いやってくれるようには、まだなっているところは少ないです。
元々、医師は給料よりも「働きがい」を求めて仕事をしています。仕事場もまた男尊女卑ではないですが、人手不足のため、女性医師のサポートできるほど余裕はすでになく、職場環境の改善に至ってはいないと思います。
以前、ある市民との研究会で「何で医師を増やすんの？、ひどい医師に今まで自分は何人か会ってきた。現状の医療が改善せせるためには、そういうトンデモ医師を排除すべきだ」
という問いかけをされる方がお見えでした、しかし医療現場に人数がある程度増えれば「ゆとり」が生まれ、患者さん一人一人に優しく丁寧に診察できるようになります。またトンデモ医師に遭遇しないように患者さんが選択する自由が増えます。
逆に、医師不足、マンパワーぎりぎりの病院では、ちょっとしたコミニケーションエラーで医療事故を生じたり、いざという時に救急対応が疎かになってしまいます。
ゆとりのない職場では、家庭や育児を抱えた女性医師たちは立ち去ります。諸外国を拝見すると、おそらく今後も日本の女性医師は増えます。
核家族化の進行とともに、地域のサポートが得られにくいことを考えると、女性医師は男性医師と同じような勤務は不可能です。
女性医師がどんなに働いても、日本医師会は理事の一覧を見ればわかるように、女性医師を尊重しているようには見えません。
今後、女性医師の働き易い仕組みを備えた病院はますます医師が増えるでしょうし、そういう仕組みがない病院は女性医師だけでなく、医師確保が困難 になっていくように思います。だって、4割近くが女性なんですよ。こんな記事が出ることがそもそも「問題外」。もっと労働環境が充実しなければなりません な。
そもそも「出産後も働きたい！ 女性医師への支援続々」なんて記事を載せるほど、働く女性を社会全体でサポートしようという意識はまだ低い証拠なんじゃないでしょうか？
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産経MSN 2009/01/26
育児中や育児休暇後の女性医師を支援する取り組みが少しずつ広がっている。女性医師は年々増えているが、出産後はフルタイム勤務が難しくなり、医 療現場から離れる人が多い。そこで女性医師に働きやすい環境を整えれば、結果的に医師不足対策にもつながるという期待感が背景にある。（安田幸弘）
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医療事故対策をスウェーデンと比較
医療傷害の相互補償、医療事故審査）についてスウェーデンと日本を比較し、医療における質保証とリスク・シェアリングの在り方を考えようと、「医療の質・安全戦略」研究班（厚生労働科学研究費補助金事業）は2月7日午後1時から5時まで、東京都千代田区の東京国際フォーラム(D1ホール）で「医療事故対策とリスク・シェアリング」と題する公開シンポジウムを開催する。
特別講演では、スウェーデン医療傷害保険公社最高責任者（CEO）のカイ・エッシンガー氏が、スウェーデンの医療事故対策や「医療傷害補償制度」などを紹介する。
スウェーデンの医療傷害保険は、すべての公的医療と、公的機関と契約する民間医療をカバーし、医療に伴う傷害（医療事故など）を被った患者に対して補償するもので、約1万件の申請のうち4300件に対して回避可能な傷害であることを理由とする補償を行っているという。
エッシンガー氏は、ストックホルム・ヘルスケアシステムの最高責任者（CEO）やスウェーデン病院連盟医療局長の要職を歴任し、「欧州連合（EU）患者安全作業委員会」や「米国Joint Commission」と、WHOによる「患者安全対策に関する国際運営委員会」の委員を務めるなど、スウェーデンの患者安全運動を牽引するリーダーの一人。
続くシンポジウムでは、佐原康之氏（厚生労働省医療安全推進室長）が「事故対策における行政の役割と補償の考え方」を、野村英樹氏（金沢大／戦略研究班）が「プロフェションの責任と質保証のしくみ－海外事例の紹介」を、上原鳴夫氏（東北大／同）が「医療の質管理と『医療リスク保険』の提案」をテーマに意見を述べる予定。
シンポジウムの後援は、「医療の質・安全学会」（理事長＝高久史麿・自治医科大学長）。同学会は、医療安全対策を職種や立場を超えて普及させる「医療安全全国共同行動」を推進するなど、医療の質や安全を向上させる取り組みを展開している。
参加費は2000円。参加希望者は、2月4日までにメールまたはファクスで申し込む。
詳しくは、「医療の質・安全学会」のホームページで。
http://qsh.jp/index.htm
【シンポジウム案内のPDF】
http://qsh.jp/090207_info.pdf
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残存兵力・・・というと怒られちゃいますが、しばらくは医師の需給は都市部が充足するまでは、「かつかつ」の状況が続くと思うのです(あ、夕張のような著名な医師がいるところは別ですよ)。ある意味、これを行政に怒りをぶつけても、すぐ元通りにはなりません。
医局の派遣が途切れたのは、補給路が切れた軍隊と同じです。残った残存兵を敗退兵にしないで、きちんとその場所を守れるように支援が欠かせません。もちろん、地域住民の理解だけじゃなく、地域の医師会も、行政もです。
口では簡単に書いちゃいましたが、自分の友人は公立病院から民間病院に転職したのですが(まぁ、諸般の事情って奴です)、その後、近所の公立病院 が医師不足で結局、「夜間救急」を地元の医師会とともに当たるはめになるとか・・・もちろん地元の医師会も協力したくなくても、「誰か」が引き受けれる範 囲で引き受けるのです、空っぽになれば・・・その地区は「韓国」(看護師が執刀する韓国の病院)と同じような状況になるということです。
ま、自分も大学生時代に県立中央病院に見学に行きましたが、一人しかいない麻酔科医師の先生、大活躍でしたよ・・・今はどうなっているかは知りま せんが。安全な手術をするには、麻酔科の専門医師が必要ですが、足りなきゃ外科や整形外科の先生がかけもちするってことです。それも不可能なら手術は不能 と。
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↓あ、出産後の医師が復活しても酷使しませんようにね・・・
中国新聞 2009/1/28
庄原市の庄原赤十字病院で、昨年10月から常勤の麻酔医の不在が続いている。平日の診察時間内は非常勤医師を確保しているが、夜間や休日の緊急手術は困難となっており、三次や広島市内に搬送するケースも生じている。
常勤の麻酔医は昨年５月まで２人いたが、１人が出産・育児休暇に入り、もう１人が９月末で退職したため、不在となった。大学の医局などから派遣される非常 勤医師が、平日午前10時から午後５時ごろまで勤務し、予定手術などに対応しているが、時間外や休日の緊急手術は困難な状態だ。
同病院によると、交通事故や急病などで夜間や休日にある緊急手術は月１、２件。昨年10月以降、搬送時間のロスによる死亡などの例はないという。
出産・育児休暇中の麻酔医が復帰するのは８月の予定。同病院は４月から、非常勤医師に市内に宿泊してもらい、平日の夜間と休日に対応できる体制を整える。
【写真説明】常勤医の不在が続く庄原赤十字病院の麻酔科。担当医のスケジュール表は空白となっている
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地域医療再生へ 医師支える方策探る 志摩病院の外来紹介制移行で
中日新聞 2009年1月27日
院長出前トークで吉村平院長（左）の説明に耳を傾ける市民ら＝志摩市阿児アリーナで
志摩市の県立志摩病院の内科・循環器科の医師が４月から６人程度に半減する見込みで、同科の外来診療は完全紹介制への変更を余儀なくされる。市民に不安が広がる中、医師が働きやすい病院へと、市民としてできる方策を考えようとする動きも出てきている。
「入院や救急を優先しなければならない」。志摩病院の吉村平院長は、今回の医師減説明のため市内各所で開催している「院長出前トーク」で理解を求める。
住民側からは「志摩病院がかかりつけ医だったのに」「このままでは病院がなくなってしまうのではないか」といった不満や不安の声が出ている。
そんな中、志摩市女性の会連合会と市自治会連合会、市ＰＴＡ連合会、市保育所保護者会、子育てサークルなどで昨年１１月に発足した「志摩小児医療を考える会」が、動きを見せている。
もともと同病院小児科の救急外来と入院が休止したことを受けて結成した。今回の事態を受け、今月９日に代表者会議を開催。名称を「志摩地域医療を考える 会」とし、老人クラブにも参加を呼び掛けるなど、地域医療全体を考える会にしていくことを確認した。会議には、志摩病院や大口秀和市長ら市の関係者、地元 県議、市議らも出席し、それぞれの情報を共有する場にもなった。
同会が活動の参考とするのは、兵庫県丹波市の「県立柏原（かいばら）病院の小児科を守る会」。▽コンビニ受診を控える▽かかりつけ医を持つ▽医師に感謝の 気持ちを伝える－をスローガンに、医師確保を求める署名以外にも、医師の負担を減らすための啓発や、感謝の寄せ書きを贈るなど、多彩な活動を展開。新たな 医師を迎えることにも成功している。
考える会の山下美恵会長は「署名などで医師確保を訴えるだけでは解決できない。どうしたら医療が充実するか。みんなで意識改革もしないと」と話す。守る会の活動を取材した新聞記者を招いて、２月２２日に講演会も開く予定だ。
吉村院長は「積極的に市民と話し合いをしていきたい。院内ボランティアにも参加していただければ。継続して一緒に地域医療を考えていきたい」と、市民との協力関係を望む。
（飯田竜司）
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２次救急勤務医 負担軽減広がる
読売新聞 2009/01/28
北巨摩医師会は、北杜市や韮崎市にある２次救急病院の勤務医の負担軽減策として、開業医も病院で夜間当直を担当する方針を固めた。２９日に開く総 会で正式に決定する。同様の取り組みは笛吹市や東山梨の両医師会もそれぞれ実施を検討をしているほか、峡東地域の一部の開業医が実施している。県内でも開 業医が勤務医を助ける取り組みが広がってきた。
峡北地域には、２次救急病院は韮崎市立、韮崎相互、北杜市立塩川、同市立甲陽の四つがある。北巨摩医師会の中島琢雄会長によると、面積や人口に比べて病院や医師が少ないため、勤務医が激務を強いられているうえ、軽症患者が２次救急病院を訪れることも多い。
このため、１１月の理事会で開業医が当直に参加する方針を決めたという。有志の開業医が、患者の多い午後６時から午後１０時前後に当直に入り、軽症患者の診察を担当する計画。すでに１病院には受け入れの了承を得ているという。
今後、各自治体などと報酬面などを詰める。
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病院というのは過去の人口や産業に基づいて設置されますが、人口や産業構造が変化してもなかなか見直しがされにくい存在です。
ただ、時代にあわせて「地域」が必要とする形に作り替えなければなりません。病院は装置産業です。リストラするタイミングを見誤ると、こういうことになります。3年で60億円・・・見事です＞舞鶴市。
きっと軍都としてのプライドもあるでしょうが、外地からの引き上げ船が殺到したのは60年前。その頃は確かに旺盛な医療需要があったとは思いますが、もはや人口10万人未満となった町に公的な病院がいくつもあって急性期ベッドが供給過剰。
お役人天国、舞鶴市。こんな経営を続けていれば、自治体がいずれ立ち行かなくなります。研修病院として名を馳せていた舞鶴市民病院も有名なM副院長が辞めた時に命運が尽きたと思います。いずれにせよ産業がないところに立派すぎる病院が複数乱立するわけないです。東京？そりゃ人口(需要)が違いますもんね。
総務省がお取りつぶし命令でも出さないと「役人」さんは維持モードに走ります。早めに処遇を決めないと、結局は、負債は雪だるま式に・・・となります。まぁ、これも一つの住民の選択かもしれませんが、補助金という「生命維持」でいつまで維持する気なんでしょうかね？
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読売新聞 2009/01/26
舞鶴市内の四つの公的病院の再編に向けた動きが本格化する。医師不足による医療環境の悪化を受けて審議された斎藤彰市長の諮問機関「舞鶴地域医療あり方 検討委員会」の答申に盛り込まれた再編推進委員会が２８日に設置されるためだ。再編には、府立医大も全面的な支援を表明しているが、各病院の設置母体が異 なり、実現までには多くの困難が予想される。（舞鶴支局長 山口昌平）
明治時代、旧海軍鎮守府の開設に合わせ、舞鶴市東地区が広がった。町中を闊歩(かっぽ)したのは軍人、下士官、工員たち。家族を含め、彼らの診療を別々に受け持つ３病院が次々に創設された。
それらは戦後、市立舞鶴市民病院、国立病院機構の舞鶴医療センター、国家公務員共済組合の舞鶴共済病院に姿を変え、城下町から発展した西地区にも日本赤 十字社の舞鶴赤十字病院が誘致された。人口１０万人未満の町で全国有数の医療環境がこうして、１９５０年代前半までに形成された。
だが、全国的な医療崩壊の波が襲った。そこに“メス”を入れるプランは、医療関係者、学識経験者ら検討委の１０人による２００７年１１月の答申に記され た。４病院を一つか二つにする再編を、「２～４年以内に行い、一つの運営組織の下で運営すること」とある。現在計約１０００床ある急性期病床は、７００床 程度が妥当とされた。
前段階となる推進委の早期設置もその一環だが、市の発表は今月２１日。斎藤市長は翌日の記者会見で、「準備に時間を要した」と語った。だが、推進委副座 長を務める舞鶴医師会の岸本良博会長でさえ、「時間がたつほどやりにくい。市の姿勢が全くわからない」と指摘するほど、対応の遅さが目立った。
厳しい視線が市に注がれる背景には、市民病院の運営問題がある。
２００３年度に内科医１３人が一斉辞職し、その後の医師離れなどで診療体制を縮小、さらに市の運営方針が迷走した。累積赤字（０８年３月末）は３６億 ４９００万円に上り、一般会計から病院事業会計への繰入金は０６～０８年度の合計額で６０億８１００万円が見込まれる。市議たちから「いつまで補てんする のか」との声が度々上がった。
市民病院からの患者の流入に加え、０４年度から始まった新臨床研修医制度も、他病院の診療体制維持に困惑を招いた。市医療政策室によると、４病院の常勤医は計１１０人と５年前より約３０人も減少。医師が４病院に分散している非効率の見直しに迫られた。
その窮状に、府北部１７病院に２１１人の常勤医師を送る府立医大（上京区）が支援に乗り出した。昨年９月、学内に「府北部医師確保対策会議」を設置。そ の後、長年不在だった市民病院長に、同大学出身で京都第一赤十字病院（東山区）の藤本莊太郎副院長（当時）を送った。１１月の就任会見に同席した山岸久一 学長は再編問題などに、「私自身も助言したい。舞鶴市を始め、府北部の医療を支えていきたい」と明言した。
再編に理解を見せる病院長は、「設立母体がテーブルにつき、早く再編の方向が見える形に」（弘中武・舞鶴赤十字病院長）「病院を集約し、若い医者が勉強 に行きたくなる病院づくりを」（藤本・市民病院長）と話す一方、「すんなりといくかどうか。病院間の機能の連携、補完も同時に話し合うべき」（平野伸二・ 舞鶴医療センター病院長）「地域医療に責任がある舞鶴市が具体論を出すべき。丸投げでは利害がぶつかる」（多々見良三・舞鶴共済病院長）という声もある。
異なる設置母体の４病院再編について、厚生労働省医政局指導課の中根剛係長は「ぜひ進めてほしい。レアケースで、大いに関心がある」という。医療現場、設置母体とともに、市民が納得できる青写真の完成を待ちたい。
（2009年1月26日 読売新聞）
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高齢者の人口が今後増え続けます。これについて医療費を抑制することでやってきました。日本全国で医療の充実を求める声はなくなりません。
また、救急医療や産科医療を担当する医療従事者の数が足りず、末端にあたるへき地だけではなく、都市部でも大変な状況になっています。
サービス低下競争を起こしています。国民が要望する医療としては「完璧」なものは難しいのでしょうが、家族が病気になって医療を受けられなくて困ることがないようにだと思います。
イギリスもかなりサッチャー時代に医療費を削減しようとしてかえって医療崩壊し、そのためブレア政権が「医療」を立て直すために乗り出した様子は、こちら（『英国の医療改革に学ぶ 医療費を増やし、質の向上目指す』http://obgy.typepad.jp/blog/2009/01/post-1341-14.html）に掲載されていますが、それにしても麻生自民党政権にはそのエネルギーが今あるのでしょうかね？
与野党がで国民のための議論を戦わせることもなく、この3年ほど小泉元首相の獲得した議席で、そのまま総理の座をしとめた安倍・麻生氏。ともに国民の期待に応えられず自滅しています。
シラケムードただよう霞が関の様子もさることながら、誰も期待できない状況はアメリカのオバマブームと対照的ですね。
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高齢者医療、宙に浮く「抜本見直し」
産経新聞 2009/01/24
麻生政権が公約として掲げた高齢者医療制度の抜本見直しが難航している。政府・与党は今春をめどに結論を出すとしているが、議論は停滞気味だ。妙案が見 あたらないだけではなく、景気悪化で新たな税負担が必要な策が打ち出しにくくなったことが背景にある。どんな見直し案をまとめても賛否が分かれることが想 定されるだけに、与党からは「運用改善で現行制度への批判も落ち着いてきた。無理して制度を抜本見直しすることもない」との声も出始めている。
■関係団体は消極的
「これ以上、制度を動かさないでほしいというのが率直な思いだ」。滋賀県広域連合の担当者は、１９日の厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」で抜本見直しに否定的な考えを示した。
後期高齢者医療制度は地方自治体や健康保険組合などの１０年以上にわたる議論の末、昨年４月に導入された経緯があるだけに、関係者には、抜本見直しで利害調整をやり直すことは避けたいとの思いが強い。
舛添要一厚労相が公表した、後期高齢者医療制度と国民健康保険を一体化して都道府県単位に再編する私案についても、実務にあたる自治体や健保組合には異論が多い。
舛添案については、舛添氏が事前相談なく公表したことへの与党の反発も根強く、自民党の保利耕輔政調会長と厚生関係議員、舛添氏らが昨年１２月５日に会談し、政府・与党一体で行うことを確認。議論の主導権を与党側に移した。
■費用議論深まらず
与党は昨年１２月１７日、高齢者医療制度プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、７５歳以上を別建てで区分する現行の「独立型」の原則維持を前提に、今春をめどに抜本見直し策をまとめる方針で一致した。
これまでのところ、７５歳以上でも現役で働く高齢者は例外的に元の健保に継続加入できるようにするほか、「後期高齢者医療制度」という名称は、６５～７４歳の前期高齢者も含め「高齢者医療制度」に見直す案が浮上している、
ただ、制度の抜本見直し案とまではいえず、舛添案に代わる妙案はあるわけでもない。中でも制度の根幹となる費用分担の在り方の議論は深まっていない。
高齢者の負担軽減の財源を若年層に求めようとも、少子高齢化で限界がある。景気悪化も議論の足かせとなってきているのだ。
■寝た子を起こすな
昨年、見直し論議が始まった当初は、前期高齢者医療への納付金が健保財政を圧迫している問題を解決するために「前期高齢者医療制度に税金を投入すべき だ」との意見や、前期高齢者の窓口負担割合を２割で統一する案も浮上した。だが、いまでは「こんな経済情勢で、現役世代に負担を求めることは現実的でな い」との雰囲気が強まっている。
現行制度の改善策が図られたこともあり、高齢者医療制度の見直し機運が一時ほど高くない。与党内からは「中途半端な見直し策は野党に格好の攻撃材料を与え、やぶ蛇。寝た子を起こすこともない」（閣僚経験者）との意見も出ている。
■後期高齢者医療制度の主な見直し策
・低所得者の保険料徴収凍結（２０年１０月～）
・保険料の均等割の９割軽減（２１年４月～）
・７０～７４歳の自己負担割合引き上げ（１割→２割）凍結継続（２１年４月～）
・旧制度で会社員の子供に扶養されていた高齢者の保険料９割軽減継続（２１年４月～）
・保険料の年金天引き選択制（２０年１０月～）
・終末期相談支援料の凍結（２０年７月～）
・保険証の文字拡大（２０年６月～）
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なんて本を書かれた冒険家さんがいました(太平洋を横断を何度も一人で繰り返された堀江謙一さんですけど)。
えぇ。でもこれはちょっとちがいます。
どうしてこうなるまで・・・でしょうが、「こうなる前」に手を打たなかった地元の医師会との連携や行政などが早ければですね。
ま、予想はしていましたが、一人じゃカワイソすぎっていうか、若者一人でこれだけのハイリスクなお産は無理です。そして、この病院管理者、医師一 人だけで「がんばらせたら」ダメです。彼女に何でもさせたら、絶対に消えますよ。むしろ、きちんと週休二日制。当直明けは必ず帰宅できるように体制を完備 し、絶対に人間らしい生活スタイルで休めるようにしなければ、お産は続けるべきじゃありません。
えーと記事の前に22日のNHKのBSの経済ニュースでは、若者漁師さんが続々集まる会社の社長さんのインタビューが出ていましたが、社長さん「十数年前は・・・仕事がきつい、辞めていく、残りが少なくてますます仕事がはかどらない、不平が高まる」の悪循環だったそうで、そこから逃れるために何をしたか？というのをやっていましたが、社長曰く、自分が一般社員だったら働きたい仕事場にしてったんだ・・・と。
つまり、「漁師さんに漁業に必要な勉強をきちんと教えたり、お魚の販売を直接させて消費者と触れあわせたりして喜びを増やし・・・」そして、仲間が増えて、仲良く楽しく仕事が早く終わって、勉強できる環境に仕事場を変えていったら、漁師さんになる若者が増えたそうです。
えぇ。産科医を増やそうとしたら、「仕事の喜び」を分かち合えるようにし、早く仕事が終われるようにし(だから余計な仕事はどんどん助産師さんに まわしましょう☆)、仲間と楽しく仕事ができて(仕事が早く終わったら飲み会を開いてね)、勉強ができる環境を用意しとけ！ってことかなｗ
(注意：もう自分、民放よっぽどでないと、見てません。すみません・・・昨日、A日系の看板ニュース番組で『「見放された患者と共に戦う」がん難民コーディネーター』をフィーチャーして、実際のがん難民コーディネーターさんが、「癌に有効と言われているホメオパシーを使ってます・・・」などといって、そんなインチキに近いホメオパシーを行うお医者さんに紹介していたりするのはなかなか情けなかったりします。
ホメオパシーは統合医療で大学では教えない古い民間療法のお仲間、近代医学とアプローチが違います、しかも科学的に実証されていない医療モドキ(限りなくクロに近い)。
自称、難民コーディネーターがコンナモノを勧めてたなんて・・・はっきり言って、放送局の「不勉強」ぶりにはほとほとあいそつきますが・・・
参考：イギリス：ホメオパシーによる代替療法を保険適応は不可能にNHS trusts 'reject homoeopathy' 病院運営団体
のNHSトラストはホメオパシーを拒絶するBBC 2008/01/ 30)
ということでタイトルに戻して・・・えーってもんです。
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日立製作所日立総合病院：産科医１人が残留 分娩を継続へ ／茨城
毎日新聞 2009/01/22
◇ハイリスク対応は困難
今春以降の常勤産科医の確保が不透明な状況となり、昨年夏から分娩（ぶんべん）予約を取りやめている日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）で、若 手の常勤産科医１人が４月以降も残留することが決まった。医師派遣元の大学病院は常勤産科医４人全員を大学に戻す意向を示していた。病院側は「最悪の事態 は避けられた」と、分娩を受け入れていく構えだが、１人ではハイリスク分娩への対応は難しく、広域医療に及ぼす影響は必至だ。【八田浩輔】
０７年の日製病院の分娩数１２１２件は県内最多。 ２４時間体制で急を要する妊婦や新生児を受け入れる県北地域の地域周産期母子医療センターにも指定され ている。０６年に８人いた常勤の産科医は現在半減。派遣元の東京大病院の要請で、昨年夏に産科医全員が今年３月で大学に戻ることが決まると、４月以降の分 娩予約の一時中止を決め、院内の掲示板やホームページで告知した。以降、病院は、県や市とともに、都内の私立医大などに医師派遣の要請を続けていた。
病院によると、今回残留が決まったのは卒業後４年目の女性医師。昨年末に本人が残留の意向を示し、東大病院も了承したという。常勤医が確保できたことで、約２５人の助産師を活用するため、県内では初めてとなる「院内助産所」開設の検討を進める。
一方、周産期医療の「最後の砦（とりで）」であるセンター機能を維持することは容易ではなさそうだ。「正常分娩は何とか周辺地域で吸収できている。問題 はハイリスクだ」。水戸済生会総合病院・総合周産期母子医療センターの山田直樹医師はこう指摘する。日製病院の年間の母体搬送は約５０件（０７年）。半数 以上が県北以外の地域からの搬送だった。「県内全体のマンパワーがない。ハイリスクの受け皿が無くなると、（正常分娩を担う）１次医療機関も機能しなくな る」（石渡勇・県産婦人科医会顧問）との懸念もある。
日製病院は、ＯＢや民間の医療人材派遣会社など複数のルートを頼りに、引き続き医師確保に努めている。最終的な常勤医の人数が固まり次第、２月中にも来春以降の体制について公表する予定だ。
毎日新聞 2009年1月22日 地方版
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産科医が一人にしちゃうまで、仕事を与え続けたんですね＞この地区は。しかも4年目・・・防人よりも残酷ですなぁ。きっと九州大学のN先生なんか は「なんだってやれちゃう」から、できる！とか言うでしょうが、無警戒だと大野病院事件のような「逮捕」になるので・・・ご用心ご用心。
骨髄移植フィルターに関する署名のお願い
>http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pqieimcJLRy0uIomKE4-eZw
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でも、こんなのを読むと、やっぱり・・・？です。
あと、本日のタイトルはいいのが思いつかず、ちょっと別の記事から頂きました。すみません。
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厚生労働省による診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求義務化は、営業の自由などを侵害する憲法違反だとして、３５都府県の医師や歯科医師９６１人が２１日、国に対して、義務の不存在確認と１人あたり１１０万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
レセプトのオンライン請求義務化は平成２０年４月から段階的に実施されているが、２３年からすべての医療機関で義務化される。原告らは、「オンラインでの 請求には新たに専用のパソコンを導入する必要があり、１００万～３００万円の費用がかかるため対応できない。医療機関は診療報酬の請求ができなくなり、廃 業に追い込まれる可能性もある」と主張。
また、情報漏洩（ろうえい）の危険性があるほか、法律による改正ではなく、省令改正で診療報酬請求権に制限を設けるのは違憲としている。
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えと。商売の自由っていうことでしょうけど・・・国が国民の保険料や企業からの税金などで運営している国民皆保険の範囲で営業を行うのだった ら・・・行政サイドの思惑に乗りたくないっても、ある程度は仕方ありません。オンラインレセプトが無理というのは「パソコンアレルギー」だけではないと思 います。
でも、経営の透明化には欠かせません。ごく一部の医療機関が違法な過剰請求したり、明らかにグレーな会計処理してたりするのを防止するためには仕方ないでしょう。
どうしても電子的な請求がいやというのなら「自由診療」でやりません？その方がすっきり・・・するかと。ま、国民皆保険制度の枠を自由に増やせな い中、無駄遣いを掌握したり、悪徳医療機関をつまみだすのに使われるのは仕方ないように思います。
だって「ニセ医者」とか「医療行為まがい」で診療報酬詐欺行為に及ぶ業者さんなんかがまだごろごろいそうですもん。
まぁ、下記のようにアメリカのやり方を真似しなかった日本の行政のやり方も・・・ですがね。
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毎日新聞 2009年1月21日
「限りなく元本保証に近い」などの説明を信じて証券を購入したのに、世界金融危機で損失が出たとして、広島県医師会が、三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券（本社・東京都）に対し、購入額１０億円の返還を求めて広島地裁に提訴していたことが分かった。
提訴は１２月２４日付。訴状によると、県医師会は資金の損失が発生しないよう元本が保証される運用を依頼。同社から繰り返し「安全性の高い商品である」などと説明され、０５年６月に「合成債務担保証券」１０億円分を購入した。
この証券は、世界の企業１２５社の債務などを束ねた金融商品。１２５社の一部が経営破綻（はたん）などして、債務の一定額が回収不能になると、元本が返らない特約事項があった。医師会は「同社からその説明がなかった」と主張している。
同証券広報部は「係争中なのでコメントは差し控える」としている。【矢追健介】
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ときどき、電話かかってきません？知りあいぽい方からの外線電話でつないでみると「先生、○×ですが、節税対策に◎市のマンションを買いませんか？」とか。そんなおいしい話だったら自前でやってますよね＞業者自身が。 たとえ長年取引あっても、銀行さんもノルマがあります。金融商品売ってナンボの商売じゃけんのぉ・・・。てところでしょうが。気の毒ですが・・・
金融商品の場合は、良く読んでハンコはおさないと、自分はわからない時は相談しますけどね＞別の専門家さんに。
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スーパーモーニング
「公立病院が儲け目的にしていいのか」
j-cast.com 2009/1/20
＜テレビウォッチ＞口減らしのために老人を山に捨てる「姥捨て山」伝説が残るという岩手県花巻市大迫町。高齢化が進む人口6500人の山間の町だ。番組はこの町で進行中の「現代版・姥捨て山」を取り上げた。
発端は、岩手県医療局が昨2008年11月に発表した病院経営計画案。中身は、経営悪化と医師不足のために、この町で唯一の県立中央病院附属大迫地域診療 センターの19床のベッドを4月から無床化し、救急医療も中止するという案だ。県ではさらに4つの公立病院の無床化を検討中という。
町には、ほかに開業医もなく、入院できる病院施設はここだけ。他の病院に行くには、50キロも離れたよその町に行くしかないのだが、バスは1日数本というありさま。
現在、19床のベッドは満床。70歳以上の高齢者が9割を占めているが、県は3月末までに自分で行き先を探し、出て行ってくれという冷酷な方針を打ち出している。
県医療局は1月16日、住民への説明会を開いたが、住民からは「医療局による殺人行為みたいなものだ」といった罵声が飛んでいた。
で、スタジオでは『現代版・姥捨て山』に批判が噴出した。矛先は総務省、厚労省、そして国。
まず、取材したリポーターから「総務省から07年12月に出された『公立病院改革ガイドライン』が問題なのです。赤字の公立病院を3年以内に黒字化するか、削減しろというガイドラインです」と指摘があった。
これに若一光司(作家)が、「総務省がガイドラインを作ったことに厚労省は黙っているのか、一体でやっていたら、なおさら問題だ」と、噛みついた。
バトンを受けて鳥越俊太郎(ジャーナリスト)が「これは総務省や厚労省だけの問題でなく、日本政府の方針。社会福祉の予算は、年間2200億円カットしていく方針なんですよ。政府は弱者に対し非常に冷淡な政策を打ち出している」。
大澤孝征(弁護士)はもっと手厳しい。「公立病院が儲けを上げることを目的にしていいのか。ある程度、赤字を覚悟しセーフティーネットとして民間にできな いことをやるのが趣旨。黒字化しろというのは、それを止めろということに等しい。我々の命をどう考えているのかということですよ」と。
「地域医療の崩壊」を道具に、消費税増税もやむなしという増税への国民のコンセンサス作りを図っているのではと、言いたくもなる。
文 モンブラン
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えーと。累積欠損金２兆円をかかえている自治体病院をまるごと放置して、そのまま赤字を増やしつづけろと・・・汗(たぶん国鉄と同じで大きい借金は更新に巨額の設備投資がかかる大病院をもつ大きな自治体の負債がメインでしょうが、財政基盤が脆弱なのは、地場産業がなくて補助金だのみのへき地とよばれる地方自治体なんです。
最近は医者が撤退相次ぐなど苛刻な労働条件でへき地の救急医療は崩壊。-->病院が赤字-->そんな放漫経営な病院をまるごと国庫も支えられません)。
救急車の引き受けも困難になった「老人ホーム」あるいは「姥捨て捨て病院」みたいになってしまった病院を借金とともに・・・地元住民が、欲しがっているのか？スタジオの人たちゃ知らないのもあります。医療機関は大切な雇用ですが、やはり医療費の出所は庶民の財布だったり税金ですので。その辺も考察あったのかなぁ？
自分、本当の「弱者救済」は大切だと思うのですが、本当に「病気」の人を本気で救おうとしたら相当お金や人手がいること・・・どれくらいの方がご存じか知りたいです。
寝たきり老人で満杯の病院は名前は「病院」でも、単なる姥捨て山、あるいはお看取り部屋がわりなっているかもしれませんし、万が一自治体丸ごと「夕張」のような借金ずぶずぶ再建団体になったら・・・残された住民にとってはそれこそ大変でしょうけどね。
それを国民の税金で維持するのもそろそろ考えないと・・・ですけど。
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今年の3月いっぱいで総務省の公立病院改革ガイドラインhttp://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/191225_gaiyou.pdf
の〆切です(リンクは概要です)。
細かい議論や最終的なガイドライン本文は「公立病院改革懇談会」のホームページをご参照ください。 病院長クラスとか経営幹部は知っているでしょうが、ほとんど無視されていますが、地域医療の要である公立病院の行く末はここが決めているといえます。ま、自治体を監視する総務省にとって公立病院の放漫経営によって自治体破たんをきたせばかないませんからね。
しかしどうなるんでしょうかね？きっと「我が身」にふりかかるまで、地方自治体の住民はなーんとも思っていないでしょうが。
今日は4年前の古い記事になりますが、まずはそこから。この頃にすでに「警告」は発信されていたと見るべきです。
しかし地方自治体は、後手後手に回ってしまったようです。好景気で税収も確保できていたのに、その間に平成の大合併の騒ぎなどに追われて、周辺自治体との調整が必要な病院事業がおろそかになってしまったようです。
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「日経地域情報」４３２号
2004年2月
◆特集 転換期の地方公営企業（上）--待ったなしの自治体病院改革◆
国の制度改革や自治体の財政悪化などを背景に、地方公営企業が抜本的な経営改革に迫られている。その中で改革の動きが広がり出しているのが、自治体との二重構造の中で経営努力を怠った結果、累積赤字が膨らみ続ける病院事業（自治体病院）だ。経営責任を明確化、収益向上につなげるため、予算・人事権限などを委譲する管理者を設置する自治体が相次ぐ一方、民間医療機関に事業を譲渡する民営化や統合のケースも増え始めている。
■６割強の事業が赤字、累積赤字は７割強
自治体が経営する病院事業（地方公営企業法を適用する病院事業）は2002年度末現在で764事業（＝団体、建設中の３事業を含む）で、これら団体が持つ自治体病院の数は1007病院（うち建設中が７病院）に上る。総務省がまとめた2002年度の決算で見ると、純損益ベースで赤字になった事業は474事業で、営業中の761事業の62.3％に当たる。赤字事業の数は前年度に比べ109事業（29.9％）増加。赤字の総額は1516億円と前年度比48.8％増えた。累積欠損金も膨らんでいる。総額は１兆5123億円で前年度に比べ8.9％増加（図）。自治体病院の７割強が累積欠損金を抱えている。累積欠損金が増大している背景として、自治体病院がへき地医療や救急医療など採算面で厳しい部門を担っていることや、減価償却費の増加などによる損失が引き続き生じていることが挙げられるが、「医業収益を上げるなどの経営努力を怠り放漫経営を続けてきたツケ」（総務省地方公営企業アドバイザー・公認会計士の長隆氏）を指摘する関係者も多い。
■経営責任明確化へ、全権委譲の管理者設置急増
自治体病院の経営悪化に歯止めをかけるため、公営企業法の全部適用に移行するところが急増している。全部適用は法律上、適用を義務づけられる「財務規定」（発生主義原則に基づく企業会計方式などの導入）だけでなく、任意適用とされている「組織及び身分取り扱いに関する規定」を条例で定めて新たに適用するもので、予算原案の作成、内部組織の設置、職員の任免など、病院経営に関する広範な権限が首長から管理者に委譲される。全部適用では経営責任が明確になり、効率的な運営体制確立が可能になるといわれる。
全部適用を実行に移している自治体（一部事務組合を含む）は2003年４月現在、全体の７％弱に当たる53団体で、病院数では136病院。2000年以降、宮城県、山形県、群馬県、埼玉県、静岡県、兵庫県の６県、宮城県豊里町、埼玉県草加市、岡山市、岡山県笠岡市、同県井原市、和歌山県有田市、長崎市、広島県御調町の８市町の計14団体が相次いで全部適用団体になった。全部適用の予定・検討組も少なくない。2004年４月から全部適用に移行するのは福島県、千葉県、愛知県、長崎県、三重県伊勢市の５団体（計24病院）。いずれも管理者を設置する予定。
■民営化の動きも拡大の可能性
経営改革の選択肢として民間医療機関に資産譲渡する民営化の動きも増え始めている。これまでに、自治体病院で民営化したのは北九州市、北海道砂原町、山梨県石和町の３団体だが、新たに徳島県鳴門市と大分県佐賀関町が2004年度に民営化を実施。さらに福岡県が県立病院では初めて５病院ある県立病院のうち４病院を2005年度から順次民間に譲渡する方針を打ち出した。資産を譲渡する民営化の場合、その受け皿があることが大前提になり、しかも職員の再雇用という問題をクリアする必要があるが、民間病院が比較的多く立地し、自治体病院の存在意義が小さいところでは民営化の動きは今後広がる可能性がある。
■サテライト化や統合も焦点に
自治体病院間の機能分担によるサテライト化や統合の動きも出ている。サテライト化では山形県置賜地域の自治体病院が県と地元市町村がつくった置賜広域病院組合の総合病院と、そのサテライト病院に再編されたのが先駆け的な動きで、岩手県や青森県でも同様の取り組みが始まっている。東京都でも都立病院の機能分担による再編が計画されている。とりわけ市町村立病院に関しては、モータリゼーションの進展などを背景に「１つの市町村に１つの自治体病院が必要か」との指摘が根強くある。市町村合併が進めば、市町村立病院の統合、さらには県立病院を含めた統合の機運が出てくるだろう。
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累積欠損金、年々と順調に増えていますね(雪だるま式とはよく言ったものだ)。現在この自治体の病院事業の累積赤字は２兆円を超えています(累積欠損金2兆円の構造不況業種：公立病院のリストラが始まる ２００８年１２月３１日ご紹介しました)。
これに対応したわけではなかったのですが、県立病院と市立病院の大合併を行い、周囲からも「おぉ！」と驚きを与えてきた高知医療センターですが、大変な事態に陥っているようです。
「資金ショート＝即刻アウト！」とならない方策がPFI方式ではないことが判明。もちろんオリックスさんは知らん顔、あとは自治体がない頭をひねってねと・・・汗。
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医療経営財務協会
http://www.izai2.net/jyuudai.html
『高知医療センター 重大局面に・・・ビックスリーと同じ運命をたどる事になるのか・・・ 「高知県・高知市が倒れかけているのに、ＳＰＣは自社のもうけしか考えないのか」「運命共同体の意識がまったく感じられない」。議員はあきれ返り、不信感に拍車を掛けた。
滋賀県近江八幡市でＰＦＩ病院の契約解除の方針が明らかになり、企業団議会の議員の一人は「（ＳＰＣ側の）協力姿勢が見られなければ契約解除にもなりかねない」と通告した』
高知医療センター 収支改善 視界開けず 企業団 ＰＦＩ委託先と深い溝
2008.12.02高知新聞
全国初の病院ＰＦＩ事業を取り入れて華々しく船出した高知医療センター（高知市池）が、開院四年目にして大きな転機に直面した。慢性的な赤字体質を改善できず、平成二十年度末に巨額の資金ショートに陥ることが確実になった。運営する県・高知市病院企業団は収支均衡へ不退転の覚悟を示すが、その達成に不可欠なＰＦＩ事業のパートナー、ＳＰＣ（特定目的会社）ともいまだに一枚岩にはなれず、経営改善への視界は開けていない。（医療センター取材班）＝１面参照
■「もう限界」
「経営状況は重大、かつ深刻」。一日の病院企業団議会。山崎隆章企業長は危機感をあらわにした。
積み立てている退職引当金などにまで手を付ければ病院事業が止まることはないが、民間企業なら存廃の瀬戸際。県、市から運転資金の借り入れが認められなければ経営破たんだ。
同センターは十七年の開院以来、毎年二十億円前後の赤字を計上。うち大半は現金支出を伴わない減価償却費だが、十八年度以降の赤字額は当初計画より四億円程度多めに推移し、資金不足を補うための内部留保をついに食いつぶした。
公立病院の宿命でもある採算性の悪さを割り引いても、「ＰＦＩ事業がほとんど効果を発揮していない」。県議、市議で構成する企業団議会議員らは語気を荒らげる。
サービス向上と経営効率化の両立をうたったＰＦＩ事業。医療機能面では一定評価されているものの、材料費の高止まりに一向に改善はみられず、契約時にＳＰＣが示した業務提案項目の２６・５％が未達成だ。
企業団は看護体制、地域連携医療の面から増収策を探り、医業収益を毎年伸ばしてはいるが、「今のスタイルではもう限界」（企業団幹部）。企業団内には手詰まり感が漂う。
■「初めて見た」
こうした危機的状況に加え、国から公立病院改革を迫られ、企業団が打ち出したのが二十三年度までの黒字化を目指す改革プラン。
「これだけは絶対やる」。山崎企業長は「後はない」と、かつてない決意をにじませた。
内容は、三年間で十一億円の増収を見込む一方、費用八億円を削減し、計十九億円の収支改善を図る。費用のうちＳＰＣ側に削減を求めるのは六億円。ＳＰＣに支払う委託費、材料費などは年七十億円前後に上り、二十三年度時点でその一割の圧縮を求めた。
「初めて拝見した」。企業団が改革プラン内容を報告した協議会で、同じ執行部席に座るＳＰＣの間渕豊社長はそう言い放ち、「（企業団が求める）業務水準を維持するには、これだけの委託費削減は難しい」。一心同体であるべき両者間の溝の深さがあらためて浮き彫りになった。
「本体が倒れかけているのに、ＳＰＣは自社のもうけしか考えないのか」「運命共同体の意識がまったく感じられない」。議員はあきれ返り、不信感に拍車を掛けた。
企業団側はＳＰＣの中核企業であるオリックスグループに改革プランへの協力を強く働き掛けているというが、その対応によっては、二十一年度予算編成の見通しすら立たなくなる。
くしくもこの日、滋賀県近江八幡市でＰＦＩ病院の契約解除の方針が明らかになり、企業団議会の議員の一人はこう“通告”した。「（ＳＰＣ側の）協力姿勢が見られなければ契約解除にもなりかねない」
高知医療センター 本年度末７億６０００万円不足 県、高知市に援助要請へ
2008.12.02 高知新聞
高知医療センター（高知市池）を運営する県・高知市病院企業団（山崎隆章企業長）は一日の企業団議会の議員協議会で、平成二十年度末に七億六千万円余りの 資金ショートに陥る見通しを明らかにした。企業団は構成団体の県と高知市に資金援助を要請する方針を示し、併せて二十三年度までの単年度黒字化を目指す改 革プランの方向性を説明したが、開院から四年目で早くも資金繰りが行き詰まった事態に、県市や両議会から抜本的な経営改善要請が一層強まるのは必至 だ。（３面に関連記事）
同企業団が示した二十年度病院事業会計決算の見込みによると、二十年度は入院・外来収益とも前年度に比べて伸びているが、当初想定より約四億六千七百万円 のマイナスで、懸案の材料費圧縮も依然として進まず、約二億七千三百万円増加。赤字額は当初見込みより約八億九百万円膨らみ、約二十一億七千五百万円に上 る。
このため二十年度に繰り越していた約三千八百万円の内部留保資金では対応できず、約七億六千二百万円の資金不足の発生がほぼ確実な状況という。
山崎企業長は「経営状況は重大かつ深刻な事態」とし、年度末に向けて収益増の努力は続けるものの「県と高知市に長期の貸付金をお願いしなければならない」と述べた。
一方で、策定中の改革プラン（二十一―二十三年度）の取り組み方針を説明。
国から求められている黒字化に向けて、入院・外来患者数を伸ばすなどして単年度事業収益を十九年度（約百五十八億三千五百万円）比で約十一億円アップ。一 方でＰＦＩ事業の委託先であるＳＰＣ（特定目的会社）に計六億円の材料費や経費の削減を求めるなど、約八億六千五百万円の費用を削減し、二十三年度に約七 千三百万円の黒字を達成する―とした。
同センターは十七年三月開院。診療単価は入院・外来とも伸びているが、病院建設や医療機器購入に伴う減価償却に加え、材料費の比率が見込みより高止まりしている状況などから、毎年度二十億円前後の赤字が続いている。（浜田成和）
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高知医療センター ＳＰＣ経費削減「困難」 企業団の要請に回答
2008.12.27 高知新聞
高知医療センター（高知市池）の収支改善に向け、運営団体の県・高知市病院企業団がＰＦＩ事業のパートナーである特定目的会社（ＳＰＣ）に申し入れてい た計六億円の経費削減要請に対し、ＳＰＣ側が「応じるのは困難」と回答していたことが二十六日、分かった。
ＳＰＣによる経費削減は病院経営黒字化への柱の一つで、企業団の平成二十一年度予算編成をはじめ将来見通しに影響するのは必至。企業団は構成団体の県、高知市と対応策を協議する。
企業団によると、ＳＰＣは今月九日付の文書で、事業効果に対する企業団側との考え方の相違などを強調。要請内容にこれまでの企業団との合意事項に反する部分がある旨も主張し、「応じることはできない」と回答。
企業団はＳＰＣに、病院建設費など初期投資の支払いでも約百二十七億円の借り換えに協力要請しているが、回答は経費削減要請に対してのみだった。
企業団は平成二十三年度までの単年度黒字化を目指して策定中の改革プランで、ＳＰＣ側の委託料、材料費計六億円の削減を含む計八億六千万円余りの経費圧縮を想定。十一月にＳＰＣに協力要請し、年内の回答を求めていた。
医療センターは二十年度末に七億六千万円余りの資金ショートに陥る見通しで、企業団は県と市に資金援助を要請する方針を表明している。（小笠原敏浩）
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民間企業ですと、残業代カット、間接経費削減などをしてリストラでしょうか？。公的医療部門ですが、民間とは違う方策を練る必要があります。
ま、起債でしょうかね＞とりあえず？(え、将来の子孫に借金するようなもので、これからはあんまり使えないとは思いますけどね)。
見事なオリックスグループの「非協力的な態度」が素敵です。ま、GDPの７％が医療だから絶対に商売したいと言っておいて、一緒にスクラム組んでいる仲間の窮状を目にすると掌をひっくり返す・・・そりゃ商売ですから仕方ありませんけどね。
ま、こういう事態は懸念はされていただけに・・・PFIは完全に「使えないカード」にはなりませんが、要注意であることは確かです。
高知医療センターの細かい経営状況については、ある経営コンサルタントのブログ「高知医療センターPFIでも問題浮上」 をご参照ください(汗)。
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『高知医療センター企 業団は ＳＰＣ(オリックス）に、病院建設費など初期投資の支払い約百二十七億円の借り換えの協力要請をしていたが、回答は「経費削減要請拒否」のみ・・核心に 触れる 高金利について何故回答しないのか、高知医療センターで得る金融利益をかんぽの宿に投資するのだろうか？高知医療センターは破綻してもオリックス は無傷でいると言うのか？』と書かれるのは当然でしょうなぁ。
タイトルの「時間をとめて待っていて」というのは昔読んだ、少女マンガのタイトルです。まぁ、いいんですが。時間も、お金も有限です。信頼はどう でしょう？企業の姿勢はそういう意味で「かんぽの宿」をめぐって「大臣の暴走」が悪いように書くけど、CSRの観点からは当然かもしれません。
「時間をとめて待っていて」(白泉社文庫：全3巻)
ひかわきょうこ：著
ついでに2004年に星雲賞(前年度中に発表もしくは完結したSF作品を対象として、部門ごとに一番に選ばれた作品に贈られる文学賞)を受賞したという「彼方から」も推薦しておきますか・・・え、医療ブログを逸脱？最初からこのブログ、たぶん普通に逸脱しています・・・汗。
「彼方から」(白泉社文庫：全７巻)
ひかわきょうこ：著
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物づくりをやめてしまうアメリカの企業、それに依存してきた日本。結局、ドラッグラグもデバイスラグだけではなく、日本発の医療機器メーカーや医薬品企業が日本国民が必要とするものを作っていないことが露呈してしまいました。
残念ながら、過度の規制は、消費者保護ではなく、患者さんにとってマイナスです。そういう意味では、「骨髄移植」だけではなく、いろいろと考えさせられてしまいました。
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読売新聞 2008/12/20
国内の骨髄移植の９割以上で利用されている米バクスター社製の医療器具が在庫不足となり、来年２月以降の移植が一時的に難しくなる可能性が出ていることが１９日、わかった。
新工場の稼働開始の遅れが原因。毎月百数十件ずつ実施されている国内の骨髄移植手術に支障が出る恐れもあるため、厚生労働省は２２日、器具を輸入・販売する日本法人「バクスター」（東京都中央区）の担当者を呼び、調査に乗り出す。
問題になっているのは、骨髄液の採取、濾過(ろか)に使う器具で、骨髄を移植された患者に血栓ができるのを防ぐのに欠かせない。
米バクスター社は、この器具の製造部門を昨年３月、投資グループに売却し、米国内の工場も閉鎖。日本法人は在庫が切れる来年１月末以降、器具の製 造を引き継いだ別会社の中米ドミニカ工場から輸入する予定だったが、品質・安全確認の遅れで、工場の稼働開始が３月以降にずれ込み、供給が途切れる見通し になった。
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骨髄移植フィルターに関する署名のお願い（転送歓迎）
いつも大変お世話になっています。骨髄移植フィルターの供給中止問題でお
願いがあり、メールいたしました。転送歓迎です。
>昨年末、バクスター社の社内問題で骨髄移植に用いるフィルターが供給でき
>なくなり、2-3月には骨髄移植がストップする可能性があることが明らかにな
>り ました。厚労省も対応を進めているようですが、なかなか調整が難航して
>いるようです。
>http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081220-OYT8T00200.htm
>
> 現在、代替フィルターを海外から輸入して利用することが検討されていま
> す が、その際には費用負担が問題となっています。
> 混合診療を避けるためには、高度先端医療制度、あるいは治験で費用を負
>担 するしかなく、厚労省はこの方向で調整しているようです。患者・医師が
>輸入すれば前者、企業なら後者になります。現時点で厚労省は正式な見解を
>発表していませんが、現行制度では、これ以外に対応できないはずです。
>
> しかしながら、いずれの場合も制度の主旨と本問題には乖離があり、医療
>現場に膨大なペーパーワーク・手続きが発生するため、多くの医療現場で治療
>を 受けることができなくなる患者がでてくることは必至です。
>
> 今朝、閣議後記者会見で舛添大臣は「患者と会う」と明言しました。私
>は、 世論が盛り上がり、舛添大臣が政治的に判断する以外に解決方法はない
>と考え ています。しかし、そのためには、もっと多くの人々が問題を認識
>し、議論する必要があります。
以下、署名案内
１） 全国骨髄バンク推進連絡協議会のホームページ（http://www.marrow.or.jp）
>http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20128.html： CBニュースの報道
２） 現場からの医療改革推進協議会 （責任者 田中祐次）
>http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pqieimcJLRy0uIomKE4-eZw
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二つほどイベントをお知らせします
日時：2009年2月7日（土） 13:00-18:00
場所：昭和大学院上條講堂
主催：昭和大学病院臨床試験支援センター 国際共同治験推進会議 in Tokyo 実行委員会
臨床研究・治験活性化のための国際セミナー －研究支援体制とIRB活動を中心に－
主催：慶応大学医学部クリニカルリサーチセンター
共催University of Minnesota Research Service Organization、Japanese Center of Pharmaceutical Medicine (JCPM)
後援：Medtronic Foundation
日時：2009年2月7日（土） 13:30-18:00
会場：六本木ヒルズ森タワー49階 六本木アカデミーヒルズ
参加費：無料
参加人数：100名
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話題になっている銚子市立総合病院は去年の秋に閉院しちゃいましたし、関西の松原市も同じ経過をたどりそうです。しかも銚子の場合は、継承しようという経営を手がけるような方がまったく出現されなかった（銚子市立総合病院：休止問題 公募に申し込みゼロ ４月の診療再開困難に ／千葉）り・・・と見事に「猫またぎ」されています。
銚子もそうですが、実際の病院の経営悪化の状態について「市民」が知るのはこういう心停止寸前になってから。手遅れなんです。
行政側も情報公開をこれまでしてこなかったのもありますが、市長のやり方が気に入らないといっても「赤字垂れ流し」は自治体の財政をひいては市民の財布をさらに痛めます。
病院が雇用の場である職員側も経営意識があれば、「非常識」なまでの放漫経営であったことを反省するべきでしょう。まずは「医療」について考えることが第一です。
自分達の生活保障は確かに大切ですが・・・でも、市民としては「本当に市民病院が必要なのか？」は問われるべきだと思っています。
ちょっと前、自分は、ある経済アナリストさんに初歩的な質問をしました・・・
Q.「銀行や民間の金融機関って・・・債務超過の公立病院にお金を貸出しますか？」
A.『ご案内かもしれませんが、地方公営企業だろうが地方独立法人だろうが、病院が自力で資金調達はできなかったはずです。
つまり公立病院といえども実質は地方公共団体と一体なので、金融機関は病院にお金を貸すというより地方公共団体にお金を貸すという感覚だと思います。これが建前論。
で、実際には小樽の病院みたいなケースだと、本体の自治体もボロボロだから二の足を踏むことになるかもしれませんね。
逆に言えば病院は債務超過でも地方自治体がしっかりしてれば金融機関はお金を貸すんだと思います。
なので公立病院が破綻するメインシナリオは財政状態が悪い地方自治体が運営する公立病院が立ち行かなくなるというというのだと思います。』
『病院に限らず、経営一般に当てはまるのですが、組織というのは誰でも身に染みてわかるような危機的な状態にならないと、危機感が起らないものなのです。
危機でもないのに危機感持って頑張る組織はものすごく優秀な組織に限られるんですよ。
なので自治体病院がこんな状態になるまで、ほったらかされてたのはある意味で当然だと思います。
問題は危機が表面化すると一気に住民の生活に直結してしまうということですよね。そうなったときに初めて自治体も住民も真剣に考えるようになって どうやって医療を残そうかを議論するようになるのだと思います。』
取り上げられた小樽市の病院の話は医療系ブロガーの間では有名でして・・・市民病院の真向かいには立派な民間病院があるという立地だったりします。小樽市は税収の伸び悩みがあり、経済的に将来の子孫に負債を残すだけに終わらないか心配されています。
はたして、銚子市民や松原市民は、どうやって地元の医療を残そうと話し合っているでしょうか？すでにある経営資源は使い果たした上でお金はありません。補助金だのみにも限界があります。
過去の事業を無批判に継続すべきかどうか、もう一度立ち止まる必要があると思います。
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銚子市立総合病院の診療休止問題に絡み、岡野俊昭市長（６２）が住民投票で解職の是非を問われる見通しになった。公約違反だとして岡野市長のリ コール（解職請求）運動を展開していた市民団体「何とかしよう銚子市政・市民の会」（茂木薫代表）が集めた署名を審査していた市選管は１５日、有効署名数 を２万３４６３人と発表。解職の是非を問う住民投票実施に必要となる２万２２９人（有権者数の３分の１）を超えた。
市選管が発表した審査結果によると、署名簿の簿冊総数は３１９９冊。署名者総数は２万６００６人。「重複」「自書していない」「選挙人名簿に登録 されていない」などの理由で無効となった署名は２５４３人分あった。縦覧は１６日から２２日までの７日間、市役所２階会議室で。
住民投票は３月下旬にも実施される予定だが、市選管によると、このために約２０００万円の費用がかかる見込み。市は昨年９月末の病院休止に伴い、退職金として約４億円を臨時支出。財政調整基金は約６００万円を残すのみとなっている。
住民投票の結果、市長が失職すれば、さらに出直し市長選の費用もかかる。市民の中には「市長がいったん辞任して市長選に立候補すれば１回分で済み、市を救うことになる」と指摘する声もある。
岡野市長は「職を辞することは市政に停滞と混乱を生じさせるだけ。与えられた任期を全うすることが責務」とのコメントを発表した。【新沼章】
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毎日新聞 2009/01/17
３月末での閉院が決まっている松原市の市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）を巡り、市民らが閉院を決めた中野孝則市長のリコール（解職請求） 運動を始めた。１６日に会見した市民団体「『とりもどそう住んでよかった松原を』市民の会」の代表らは「リコール運動を通じ、（中野市長の自主的な）早期 辞職に追い込みたい」と話した。
リコールは地方自治法で定められ、首長については、有権者の３分の１の署名により、解職の是非を問う住民投票を直接請求できる。住民投票で有効投票の過半数が賛成すればリコールは成立する。同市の有権者数は１０万２０５７人（先月２日現在）。
同会の大内康夫事務局長らによると、会には閉院反対運動を続けてきた「市立松原病院の存続・充実を求める会」の関係者らが参加。来月半ばにも署名 活動を始めたいとしている。ただ、中野市長は６月１６日に任期満了を迎えるため、必要な署名が集まっても次の市長選までに住民投票が実施できるかは不透明 だ。
中野市長は「（運動について）直接コメントする立場ではない。今は地域医療確保に全力を尽くしており、その結果をみてほしい」とコメントした。【曽根田和久】
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