山梨日日新聞 2008/12/23
公立病院の再編・ネットワーク化構想で、山梨県は２２ 日、医師不足が特に深刻な県東部地域について、都留、大月、上野原の市立３病院が統合を視野に連携していく方針をまとめた。病床利用率の低下や診療体制の 縮小などの課題を踏まえ、医療基盤の強化を図る。峡北地域は住民の受診機会を確保するため、北杜市立の甲陽、塩川両病院を維持する方針。
富士・東部と中北の二医療圏に関する構想で、この日、富士河口湖町と甲府市でそれぞれ開かれた県の地域保健医療推進委員会で承認された。
富士・東部医療圏は公的病院を含め、東部（都留市立、大月市立中央、上野原市立）と富士北ろく（富士吉田市立、山梨赤十字）の各エリアで検討。 東部は人口１０万人に対する医師数が県内で最も少なく、地元の医療機関に入院した患者の割合は４６％にとどまっている。また、都留は４月からお産の取り扱 いを休止。大月、上野原は病床利用率が低迷、国基準で病床数の削減や診療所への転換などの見直しが求められている。
構想は、東部地域の現状を踏まえ、病床数の見直しなどによる経営改善を促すとともに、３病院の統合の可能性を含めた連携態勢の在り方を検討することを明示した。大月は約９０床の削減などで病床利用率向上を図る改革プラン案をまとめている。
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各県で定められた、地域医療計画（全国の地域医療計画の一覧はこちら）があります。山梨県も地域医療計画で、各地域ごとに必要なベッド数は算出されています(図表参照)。これを元にベッド数を規制しています。昔、病床数の制限を行う前に駆け込みで病院が増床に走ったなごりで、どこも稼働する病床数が過剰です。
結局、そのために今、どこも苦しんでいます。人口が減少した所などは特に患者さん不足で病床稼働率が低下したり、医師確保に困っています。
医師数が少なければ、それだけ医療の質は低くなります。救急や産科などはマンパワーを必要とします。
今後は、地域ごとに拠点の病院に統廃合をかけていくことに なります。この流れは要は「うちの村だけ・・・うちの自治体だけ」のものではなく、医療は「地域全体」で守るべき存在だということです。自治体にとって、 赤字経営の病院をどうするかという難題を抱えています。
病院経営が問題になって自治体の内部でぎくしゃくしたりする事例が散見されています(佐賀県とか千葉県のあたりで)が、地域ごとにまとまって考 えると、「いい病院、いい医療」のためにはダメ病院を廃院するあるいは縮小していく時代になったとも言えます。また地域ごとにそのあたりを考えないと、全 部ダメになる時代です。
健全財政で地域自治体を運営するためにも、「よい病院」づくりをして、早く問題解決につなげないと、ますます「逃げ道」がなくなるように思います。
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