東京日和＠元勤務医の日々

　診療報酬の請求にオンライン化まであと3年ないんですね。そういえば・・・「いい電子化？費用は誰が負担しますか？ 」で書きましたが、その後について少しアップデートしてみます。

レセプトのオンライン化は診療所で15％、原則義務化まで3年を切る
ITpro　2008年7月15日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080714/310791/?ST=system

　市場調査会社のシード・プランニングは2008年7月14日、08年3月時点の病院・診療所など医療機関におけるレセプト用コンピュータ導入とオンライ ン請求（オンライン化）状況の調査結果を発表した。レセプトとは保険診療の報酬を請求するための明細書。病院・診療所のレセプト・コンピュータ（レセコ ン）導入率は80％だった。しかしレセプトのオンライン化状況は診療所では15％と原則義務化まで3年、完全義務化まで5年を切りながらレセコンの導入に 比べ進んでいないことが明らかになった。

(以下略)

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60歳以上開業医の約3割が「辞める」－オンライン請求義務化

　 診療報酬の請求については、▽手書きで紙レセプトを提出▽レセプト作成用コンピュータ（レセコン）で紙レセプトを作成・提出▽レセコンでデータ作成し、 ＣＤ－Ｒやフロッピーディスクなどの記録メディアで提出▽レセコンで作成し、データ送信用パソコンからＩＳＤＮ回線やインターネット回線を用いてオンライ ンで電子的に請求－の4つの方法がある。
　これらについて厚労省は、今年4月からオンライン請求を段階的に施行。11年度以降は原則、オンライン請求を義務化する。

　 保団連では、「診療報酬オンライン請求義務化に関するアンケート」を実施し、医科1万1069人、歯科3010人から回答があった。このうち、青森、岩 手、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、奈良、長崎、鹿児島の1都2府7県をピックアップし、60歳以上の開業医の意向などを調べた。
　その結果、60歳以上の開業医2699人の27.7％に当たる747人が、オンライン請求が義務化されれば、開業医を「辞める」と答えていることが分かった。その理由としては、「導入に見合う収入がない」「操作に対応できない」などが多数に上っている。

　保団連では、「厚労省の06年の『医師・歯科医師・薬剤師調査』によると、60歳以上の開業医は約3万6000人で、オンライン請求でその約1万人が廃業する計算になる」と批判している。

　同アンケートでは、オンライン請求義務化について、回答者全体（全年齢）でみると、医科で12.2％（1336人）、歯科で7.2％（212人）が「辞める」と回答している。

　まぁ、オンライン化について行くのはそれなりに経費もかかりますが、医師の方はそこまで努力してまで続けたくないということですね。

　残念なことですが、無理じいはできません。しかし辞めさせない方法があると思います。アメリカの記事ですが・・・BioToday.comさんの記事にこんなのが掲載されいました。

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メディケア新ルールに後押しされて電子処方を採用する医師が増加
BioToday.com　2008-12-18

　AP等の報告によると、アメリカでの電子処方技術採用医師の数は今年は去年より2倍増えて70,000人以上になると電子処方ネットワーク管理企業・SureScripts-RxHubが推定しています。

　このような電子処方への切り替えの増加は、2009年1月に有効となるMedicareの新ルールに起因しているようです。この新ルールでは電子処方を使用する医師に2％のボーナスが支払われます。

　ペーパーレス処方の数は今年8月から1ヶ月あたりおよそ15％上昇しています。今年初めの1ヶ月当たりのペーパーレス処方の数の1ヶ月あたりの上昇率は5-8％でした。

‥> 関連ニュース
Pushing more doctors to ditch the prescription pad / AP
Medicare | More Physicians Switching to Electronic Prescribing Technology Before Medicare Rule Takes Effect / Kaiser Daily Health Policy Report

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　やはり「北風と太陽」じゃありませんが、しっかりそういう方向に誘導したいのなら、それなりに配慮が必要でしょうね。

　そういえばキャリアブレインさんの記事以外にもこういう記事がありました。ま、オンラインでパソコンを使うくらいなら・・・でしょうか。確かに不安が強いですが、「お金」がたくさんもらえるというのなら・・・なのは確かでしょう。

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６０歳以上開業医２３％「廃業」
診療報酬明細書オンライン請求義務化なら
読売新聞　2008年3月4日

医療費の支払い請求に利用される診療報酬明細書（レセプト）が２０１１年度から原則オンライン化されることを受け、県保険医協会が６０歳以上の会員開業医にアンケート調査したところ、２３％が「オンライン請求が義務化されたら廃業する」と回答した。

同協会は「新システム導入や操作の負担は大きい。廃業になれば地域住民にも影響がでるので、手書きによる申請を存続するよう国に働きかけたい」としている。

調査は今年１月、６０歳以上の会員開業医５８９人を対象に実施、２２２人から回答を得た。新システムの導入費用は、手書きの医療機関の場合、コンピューターやソフトウエアなどで約３００万円かかるという。

オンライン請求が義務化された場合、「続ける」と答えたのは５１％で、「廃業する」が２３％、「後継者へ継承する」は１２％に上った。

「続ける」とした人以外の理由（複数回答）は、「新システムの操作に対応できない」「導入費用を用意できない」「機器の設置場所が確保できない」が多かった。

一方、会員歯科医（５５歳以上）に対する同様の調査でも、１７％が「廃業する」と回答した。

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　ちなみに上記の電子処方箋の促進プログラムについてはこちらが詳しいです。
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米国の医師5団体、電子処方せん促進プログラムを立ち上げ

　現在手書きしたり、ファクスで送信したりしている処方せんをすべて電子化すれば、年間88億ドル相当の関連費用を削減できるとしている。

IT Media News 2008/03/05

米国の医師が所属する主要5団体が3月4日、全米の医師が患者の処方せんを薬局へオンラインで発注する「e-prescribing」を推進するプログラ ムを立ち上げた。手書きしたものを患者に渡したりファクスで薬局に送信する従来の方法で発生しがちな記入ミスを減らし、手間とコストを省けるオンライン 発注へと全米規模で変えていくのが目標。

5つの医師団体、American Academy of Family Physicians（AAFP）、American Academy of Pediatrics （AAP）、American College of Cardiology（ACC）、American College of Obstetricians and Gynecologists（ACOG）、Medical Group Management Association（MGMA）が発起人となり、オンラインポータル「GetRxConnected.com」を新設。医師は画面の指示に従って入力 するだけで、処方せんのオンライン発注を行うことができるようになる。

米医学研究所（Institute of Medicine、IOM）は、米国内で処方されるすべての薬の処方せんの発注を、2010年までにオンラインへ移行すべきという目標を設定している。 MGMAの調べによると、現在処方せん発注に掛かっている費用は、医師1人当たり年間約1万5700ドル。これを病院勤務の医師56万3000人で単純計 算すると、処方せん発注をすべて電子化すれば、最高88億ドルが削減できることになる。また通信費や紙代が節約できるだけでなく、記入ミスなども防止でき る。

調査によると、2008年には1億以上の処方せんが電子的に発注されると予測されているが、それでも全体のわずか7％にすぎない。

しかし米政府の新規制により、「Medicare Part D」プログラムを利用する患者の処方せんについては、2009年1月1日から完全に電子化することが医師や薬局に対し義務付けられている。 GetRxConnected.comは、医師と薬局の処方せん電子化を支援する。

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　日本の方でも電子化は必要だと思います。ただ、経費を医師側に負担させてはダメでしょう。きっちりその分のコストに見合った診療制度にするか、必要な手段を整えるのも政府のさじ加減かなと。

　いずれにせよ、患者サービスだし無駄な投薬が減るような仕組みになるのだったらOKのはずです。

　このシステムが稼働してから薬の使用状況などに基づいて制限などができると良いですが、まだそれまでに障害が他にもあるのかもしれません。

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