東京日和＠元勤務医の日々

　先週用事があって名古屋に行きました。タクシーの運転手さんもあんまり売上はよろしくないと言い、かつまた「居酒屋」も飲酒運転の取り締まりが厳しいのでどんどん撤退中。

　噂では企業城下町豊田市でも、残業が減った人が真っ先に外食を抑えたために飲食店も景気悪化して大変だとか。

　人ごとじゃないんですが・・・こういうほんの2年前にこういう人がいたなぁ・・・と思いだしたのがホワイトカラーエグゼンプション(年収ウン百万以上の人には残業代支払わなくてよろしいという恐ろしい法律です)

　その時に有名になった派遣会社のこの方は今頃どうしているんでしょうかね？

昨今の派遣切りは、猛烈です、オイルショックの時より急激です。あのころは正社員を首にするのは社長も給与を下げたり、人事部長が責任を取って退任したような気がします、今回は、そういう対応ではなく、派遣さんを切っています。

　正社員の雇用を守るために、雇用調節弁となった派遣さん。気の毒ですが・・・「自己管理能力」がないとか、「自己責任」という流行りのアレで、被害が甚大になったように思います。

　 介護などの福祉分野は需要があるのですが、国もお金を出したがらないし、保険料は引き上げが困難というので、結局、雇用は増えません。結局、道路とか新し い箱モノにお金をいつものように突っ込む・・・もちろん箱モノでスッたお金は戻ってきません(いや土建屋さんを通してちゃんと地元に箱が残るのですが、た いがい借金の山になっているのが今の公共事業の問題点ですが)。

　借金の山がこれだけあるのに、ギャンブルに投じるお父さんみたいな政府にそろそろ愛想が尽きているのが日本国民の姿だと思うのですが、さて政治家はどう思っているのでしょうかね。

気が向いたらお願いします→   

『周産期医療の崩壊をくい止める会』も・・・

http://lohasmedical.jp/fund/ 

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何でも“お上頼り”が間違い 過労死は自己管理の問題です

ザ・アール代表取締役社長　奥谷禮子

　若い人の中には、もっと働きたくてウズウズしている人たちがいる。結果を出して評価を得たいから、どんどん仕事するわけですよ。ところが現法制下 では上司が「早く帰りなさい」と。本来そこは代休などの制度を確保したうえで、個人の裁量に任せるべき。働きたい人間が働くのを阻むのはマイナスですよ。
　仕事が面白い、もっと能力を高めたいと思っているときに、人の能力は伸びます。自分自身の商品価値が上がれば、会社が買収されたとか倒産した場合でも、 労働市場で売れるわけです。今まで８時間かけていた仕事を４時間でこなして、残り４時間は勉強に充てようとか、ボランティアをやろうとか、介護や育児に回 すこともできる。24時間３６５日、自主的に時間を管理して、自分の裁量で働く。これは労働者にとって大変プラスなことですよ。
　自己管理しつつ自分で能力開発をしていけないような人たちは、ハッキリ言って、それなりの処遇でしかない。格差社会と言いますけれど、格差なんて当然出 てきます。仕方がないでしょう。能力には差があるのだから。結果平等ではなく機会平等へと社会を変えてきたのは私たちですよ。下流社会だの何だの、言葉遊 びですよ。そう言って甘やかすのはいかがなものか、ということです。
　さらなる長時間労働、過労死を招くという反発がありますが、だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己 管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒。ベストコンディションでどう戦うかは、全部自分で管理して挑むわけでしょう。自分でつらいなら、休みたい と自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。挙げ句、会社が悪い、上司が悪い と他人のせい。
　ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないとできないという、今までの風土がおかしい。たとえば、祝日もいっさいなくすべきです。24時間３６５日 を自主的に判断して、まとめて働いたらまとめて休むというように、個別に決めていく社会に変わっていくべきだと思いますよ。同様に労働基準監督署も不要で す。個別企業の労使が契約で決めていけばいいこと。「残業が多すぎる、不当だ」と思えば、労働者が訴えれば民法で済むことじゃないですか。労使間でパッと 解決できるような裁判所をつくればいいわけですよ。
　もちろん経営側も、代休は取らせるのが当然という風土に変えなければいけない。うちの会社はやっています。だから、何でこんなくだらないことをいちいち議論しなければいけないのかと思っているわけです。

（「週刊東洋経済」2007年01月13日号44頁）

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【雇用崩壊～非正規の師走】

（１）自動車産業、契約切りの嵐　「頭が真っ白」「住む場所は…」


　誰がこの事態を予測しただろうか。１２月に入り、景気悪化で私たちの雇用を取り巻く環境が一気に厳しさを増してきた。借り上げマンションや会社の寮から 退去させられるなど、とりわけ、派遣や契約社員、期間従業員といった「非正規雇用」の人たちが直面している問題は深刻だ。それは男女に関係ない。彼ら、彼 女たちの師走を追う。

　「業績が急激に悪化している。申し訳ないが１２月２６日で辞めてもらうことになった」

　「いすゞ自動車」栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員、吉田喜代治さん（４８）＝仮名＝が“契約切り”を宣告されたのは先月１７日のこと。仕事中に突 然、休憩室に呼び出された。製造工程責任者と労務課長から、Ａ４判の解雇予告通知書を手渡された。９月末に、来年４月７日までの半年契約が結ばれていたは ずだった。

　この日だけで６人が契約打ち切りを通告された。その光景を見ていた吉田さんの同僚、星野貞雄さん（６０）は「部屋から出てくる仲間は目が血走り、顔色がなかった。声をかけられなかった」と話す。

　いすゞが打ち出した人員削減は、栃木、藤沢（神奈川県）工場の期間従業員や派遣社員の計１４００人。

　トヨタ３０００人▽日産１５００人▽マツダ１４００人▽三菱１１００人▽富士重工業８００人…。ほかの自動車メーカーでも削減が行われる。１年前まで、 戦後最長を記録した日本の景気拡大を牽引（けんいん）してきた自動車産業を襲った雇用崩壊。その勢いは、まるで今年の流行語になった「ゲリラ豪雨」のよう だ。

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　「信じられない。頭の中が真っ白になった」と吉田さん。次に浮かんだのが「住む場所はどうなるのか」。会社側は「１２月２６日から１週間は住んでも構わ ない」と言ってきた。「１週間後ってことは１月３日。そんな時に開いている不動産屋なんてあるのか…」。その後、３月末まで６畳一室の寮を利用できること にはなったが、雇用への不安を抱えたまま年末年始を迎えることに変わりはない。

　いすゞの広報部は「減産による会社の都合でやむを得ない。契約に沿った正当な措置」と話す。

　吉田さんは鹿児島市出身。高校卒業後、地元で自動車関係の会社にいた。「関東で働いてみたい」と６年前に単身上京。いすゞの川崎工場で、派遣社員として働き始めた。

　３年前に栃木工場に異動。平成１８年１０月には会社から直接雇用される期間従業員になった。「派遣に比べて、会社に直接雇用される分だけ、身分が安定した」と思っていたという。

　工場では組み立てラインに部品を運ぶ担当だった。

　「正社員に負けない自信もあった」

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　来年は、製造業を中心に派遣社員の多くが契約期限切れとなり、一斉に解雇される「２００９年問題」が懸念されてきた。

　派遣社員、期間従業員などの非正規雇用に関しては、労働者派遣法や有期雇用法で、最長の契約期間が最長３年と定められている。会社はその後、契約を打ち 切るか、正社員登用など別の雇用契約への切り替えを行う。吉田さんらの工場でもそれまでの好況を背景に、会社は期間従業員を、積極的に正社員として登用す る制度を４月に導入。６５人が正社員として採用されたという実績もあった。

　しかし、１００年に１度ともいわれる景気悪化。２００９年を迎える前に、各メーカーは「派遣切り」へと一斉にかじを切った。「いずれは正社員に…」。吉田さんの夢も、もろくも崩れた。

　仕事への愛着を捨てきれない吉田さんは、仲間４人と今月３日に労働組合を結成。契約期間内でされた解雇予告の効力停止を求める仮処分を申し立てた。

　期間従業員が労組を立ち上げたケースはめずらしい。多くのメディアが集まった組合結成会見で吉田さんは「泣き寝入りはしない」と語った。翌日から、仲間 たちには支援を、会社には団交を求める工場正門前でのビラ配りが始まった。仲間は２０人に迫る勢いだ。だれもが年の瀬にビラを配ることになるとは思ってい なかった。

　そのなかの一人は「不動産屋は『いすゞ』と口にしただけで相手にしてくれない。住居探しもままならない」と漏らした。