＜お知らせ＞

　クリック募金で 「福島県立大野病院」の御遺族に寄付を！『周産期医療の崩壊をくい止める会』一日一回☆

http://lohasmedical.jp/fund/ 

 

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　アメリカじゃ、GMなどの三大自動車メーカーがやばいのですが、日本じゃその前に病院がもちませんな。

 

　トヨタなどと違って外国人労働者とかパートをじゃんじゃん切るわけにも参りませんし、退職金を下げるって言われたら駆け込みで逃げるわな(このあたりは職場が全くないわけじゃないけど、もらえる退職金はもらって消えた夕張の役人さんとよく似た構図)。

 

　まぁ、農協も農林中金がアウトだし、地域経済もこんな状況だし、医師不足や看護師不足で一気に負債が増えたんでしょうが。

　医師不足はすぐには解消しないし、政府も土建屋は大切にしてきたけど、病院をいじめてきたし、しゃーないねー。これがリアルな日本の姿です。

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島根のＪＡ石西厚生連が破産申請     
中国新聞　2008/12/13


　島根県津和野町の津和野共存病院や日原診療所など四医療・福祉施設を指定管理者として運営しているＪＡ石西厚生連（津和野町）が十二日、松江地裁に自己 破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。代理人の弁護士によると、臨床研修制度導入による医師不足や国の医療費抑制政策などで経営状況が悪化した。全 国厚生連によると厚生連の自己破産は初めて。

　病院などの運営は一定期間、破産管財人が継続した後、設立準備を進めている別の医療法人が引き継ぐため、計百六十四人いる入院患者・入所者などに影響はないとしている。

　代理人によると、負債総額は約八億六百万円。二〇〇八年三月期決算で約二億一千万円の債務超過になり、〇八年度から施設を津和野町が買収して公設民営方式で出直しを図っていたが八月以降、看護師が相次いで退職。看護師の新規採用は困難で、将来の病棟閉鎖やさらなる減収が見込まれることから事業継続を断念したという。

　石西厚生連によると常勤医は二〇〇四年度の十四人から本年度は八人に減っていた。青木和憲会長は同日、町内で記者会見し「このような事態に至ったことは 誠に申し訳ない」と陳謝した。その上で「国の臨床研修制度の導入で医師が激減した上、看護師の退職も相次いだ。私たちの努力を超えた面もある」と述べた。

　会見に同席した中島巌町長は「十一日に話を聞いたが、やむを得ないと理解する。職員を新法人へできるだけ引き継いでもらうようお願いし、支援策も考えたい」と話した。

　四施設の運営は町が中心となって設立準備中の医療法人橘井きっせい堂が受け継ぐ。日原診療所については来年一月から指定管理者になることが決まっており、残る三施設も四月から指定管理者となる見通し。

　溝口善兵衛知事は「医療の確保のため津和野町など地元関係者と緊密に連携し、できる限りの支援をしていきたい」としている。（和田木健史、田中伸武）

【写真説明】ＪＡ石西厚生連が指定管理者として運営する施設の一つ、日原診療所

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 石西厚生連が自己破産
山陰中央新報　２００８・１２・１３

　島根県津和野町で津和野共存病院など四施設を運営する石西厚生農業協同組合連合会（青木和憲代表理事）は十二日、松江地裁に自己破産を申請し、決定を受 けた。負債総額は八億六百万円。四施設は当面、破産管財人の下で事業を継続し、二〇〇九年一月以降は、津和野町などが設立した医療法人が順次経営を引き継 ぐ方針。患者らは引き続き入院できる態勢を維持する。

　同病院のほか、日原診療所、訪問看護ステーション「せきせい」、介護老人保健施設「せせらぎ」の四施設を運営する同厚生連は、医師不足による診療科の減少などで、構造的赤字が続いていた。二〇〇八年三月には津和野町が、土地、建物を買い取るなどの約十三億円の財政支援を受けて、公設民営方式に移行。同厚生連は指定管理者として運営を続けていた。

　ただ、同三月時点で抱えた約八億五千万円の債務のうち、退職給与引当金が七億円を占めており、経営陣は、事業を継続するためには退職金や給与の引き下げが必要と判断。八月には組合に提案したが、職員に動揺が広がり、看護師十四人が相次いで退職。その後も退職申し出が相次いだことから、病棟閉鎖や収益減による経営破たんは避けられないと判断した。

　一方で、同病院には現在六十二人の患者が入院、せせらぎには百二人が入所しており、近隣に受け入れ施設がないため、同厚生連は津和野町、ＪＡ西いわみなどと四施設の存続を模索。

　その結果、〇九年一月から日原診療所の運営を引き継ぐ目的で、津和野町などが設立した医療法人・橘井堂（須山信夫理事長）が、他の三施設も含めて運営を引き継ぐ方針を決めた。

　橘井堂は、現行の給与構造を見直した上で、医師、看護師ら従業員百九十人を再雇用する方針。

　同厚生連は一九一九年、旧日原町に農民運動から生まれた全国初の診療所が前身。全国三十六カ所にある農協系医療機関としては最も長い歴史を持つ。

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投資銀行気取りの農林中金　証券化商品を買い続けた末路は

[特別取材]

九州企業特報　2008年11月21日

　米国発の金融危機が日本にも飛び火しそうだ。政府・自民党は、経営悪化が懸念される地方金融機関に予防的に公的資金を注入できるよう、金融機能強化法の成立を急いでいるが、実は同法の最大の狙いは農林中央金庫の救済である、といわれている。

 

10兆円を超える投資

　「ザ・ノーリンチューキン・バンク」。米ウォール街や英シティで農林中央金庫は、そう呼ばれる。「あそこにもって行けば何でも買ってくれた」。フランス系銀行の幹部はこう打ち明ける。スイス系金融機関の幹部も「まるで農中は『投資銀行』気取りでした」と笑う。

　というのも、農林中金は、サブプライムローン問題で危険さが浮き彫りになった証券化商品や米政府支援機関（ＧＳＥ）債を大量に買い込んできたからだ。その金額はなんと10兆円を超える。

　複雑な農協系金融機関の構造はこうだ。まず、市町村段階にある単位農協に農家など組合員の貯金が82兆円集まる。共同組合組織である農協がこれを 組合員の農家に貸し付けて自力運用できればいいのだが、全国285万戸の農家のうち本格的に農業を営む専業は多めに見ても40万戸しかない。片手間で農業 を営む兼業農家という名のサラリーマン世帯が圧倒的な農村地域内に、優良な貸付先はない。したがって、都道府県単位の信用農協連合会に運用を任せて預け る。その金額は50兆円を超える。ところが信農連もろくに運用ができないため、約30兆円を農林中金に預けている。

　農林中金はこうして系統といわれる農協組織から集めた約39兆円の預金に加えて、農林債という債券発行で約５兆円を調達。ところが、こちらも単位 農協や信農連同様に貸出先に恵まれず、貸付金は約10兆円に過ぎない。金銭信託に約８兆円を回し、有価証券運用に36兆円もつぎ込んでいるのだ。

　この有価証券運用の中身が問題なのである。農林中金が11月６日に公表した業績下方修正の補足資料によれば、ファニーメイやフレディマックなど米 国住宅金融公社債券に３兆4,500億円余、米政府抵当金庫（ジニーメイ）保証の住宅ローン担保債券に6,500億円と、あわせて約４兆円を投じている。
証券化商品はもっとすさまじく、債務担保証券（ＣＤＯ）に２兆4,000億円強、資産担保証券（ＡＢＳ）に２兆9,000億円などと、合計６兆8,000億円余も投じている。しめて10兆円を超える金額だ。

自己資本を吹き飛ばす

　農林中金は、米ＧＳＥ債は「米国政府が保証すると約束しており問題はない」とするが、危ういのは証券化商品である。「大半がトリプルＡ、もしくは ダブルＡ以上の格付けを取得している」（農林中金広報部）というものの、今回の金融危機で格付けがまったく当てにならないことが判明している。

　農林中金は６月末までに保有ＣＤＯに2,889億円の評価損が出ると国会に報告しており、これは簿価の１割強を占める。しかし、米メリルリンチが ７月に保有するＣＤＯを投資ファンドに売却した際の売却額は簿価の22％に過ぎない。農林中金とメリルのＣＤＯがまったく同一のものではないとはいえ、農 林中金の評価はメリルと比して甘いといわざるを得ない。
いまやＣＤＯなど証券化商品の取引はほぼ停止しており、市場では買い手がほとんどおらず、価格がつかない状態にある。つまり時価が限りなくゼロに近づいて いる代物だ。これを厳密に時価で査定すれば、農林中金の約３兆円余の自己資本を吹き飛ばすほどのロスが生じても不思議ではない。

　さらに驚くべきことに、運用ノウハウが乏しいくせに投資銀行を気取った農林中金はなんと、サブプライム問題が表面化した後も盛んに証券化商品を買い続けてきたのである。

3,000億円規模の調達

　リーマン・ブラザーズが破綻するほんの３週間前には英『ファイナンシャル・タイムス』紙のインタビューで「運用資産の37％にあたる16兆円が証 券化商品で、これを１、２年後には50％にまで高める」と、証券化商品を買い増す姿勢を明らかにしているのだから、そのドン・キホーテぶりには恐れ入る。 ３月末に６兆円だった証券化商品の残高が９月末までに8,000億円強も積みあがっているのだ。

　これだけ為替が円高に進むと、外国債券や外貨建ての証券化商品に為替損失の発生リスクも高まる。また、金銭信託に計上されているもののなかには、ヘッジファンドや買収ファンドむけの投資も相当額あり、こちらも一部が毀損している可能性がある。

　「金融機能強化法の狙いは、地方の地銀や信金・信組以上に農林中金の問題があります。保有資産の内容から見て相当の影響を受けていることは間違い ない」と、民主党の金融政策通の議員は言う。同法の素案作成に突如として農林中金が対象に盛り込まれたのは、「農林水産事務次官ＯＢの上野博史理事長が自 民党や農水省などに働きかけたからだ」とこの議員は打ち明ける。
これに対して、農林中金は「公的資金の注入は必要ない」としつつ、農協など系統金融機関を引き受け先として3,000億円規模の資本調達を検討している。果たしてこれで足りるのか。年末に向けて住専問題以来、十数年ぶりに農協金融の問題が浮上するのは避けられないだろう。

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日本最大の機関投資家・農林中金の巨額な「隠れ損失」（上） ｜ 東京レポート

[特別取材]

九州企業特報　2008年11月25日

　 米国発金融危機で、政争の渦中に立たされたのが農林中央金庫（上野博史理事長）である。地域金融機関に対する公的資金の注入を可能にする金融機能強化法改 正案をめぐり、国家審議が紛糾した。資本注入の対象となっている農林中金と傘下のＪＡバンク（農協）について、民主党が「政治的中立性の担保」を求めたの に対し、与党が「農協外しだ」と反発を強めたためだ。
　結局、選挙で農家の支持を失いかねないとして妥協が成立する見込みだが、その過程で、あぶり出されたのが農林中金の経営の問題点。農林中金は昔のような農協の総元締ではない。ハイリターンが期待できれば、ハイリスクな資金を出す日本最大の機関投資家だったのである。

巨額な農協マネー
　一般にはなじみがなかった農林中金が大変身するのは2002年1月のＪＡバンク法の施行から。農林中金、農協、信連（信用農業協同組合連合会）の個別の金融機関が「ＪＡバンク」として1つの金融機関にリニューアルした。
　かつて農林中金の融資先は、雪印乳業（前身は北海道酪農協同組合）、ニチロ（現・マルハニチロホールディングス）など農水関連会社がほとんど。それが変貌するきっかけになったのが、住専（住宅金融専門会社）問題。
　バブル期に不動産融資にのめり込んだ住専7社に、信連（信用農業協同組合連合会）などの系統金融機関は5.5兆円貸し込んだ。これが回収不能になれば、 全国の信連がバタバタ倒産してしまうピンチ。農協を救済するために税金が投入され、信連は5,300億円だけ放棄することで政治決着した。

　住専問題の反省から、セーフティネット（安全網）としてつくられたのが農林中金、信連、農協の系統金融機関を一体化させるＪＡバンク。「本店」が農林中金、都道府県レベルの「地域本部」が信連、市町村の「支店」が農協と理解すればわかりやすい。
　ＪＡバンクになった結果、全体の運用資金110兆円、預金82兆円という「メガバンク」が誕生した。うち、農林中金の運用資金は61.0兆円、預金は38.8兆円だ（08年3月末）。
　農林中金は農林債券（ワリノー、リツノー）を販売して資金調達していたが、これも昔の話。農林中金の預金は主に信連や農林水産業に関連する企業、公共団 体からのものだ。特に、農協に集まった貯金82兆円のうち33.8兆円が信連を通じて預けられている。農林中金の預金の87.1％が農協マネーだ。
　農林中金が巨大化したのは、農協が集めるＪＡ貯金にある。ＪＡバンクは、全国に張り巡らしたリテール網から潤沢な資金を集めているのだ。

機関投資家に変貌
　農協マネーを集めたのはいいが、溢れるばかりの資金の運用は農林中金にとって悩みの種。農林中金の役割は法律上「農林水産業への資金の提供」であるが、農業・漁業は衰退、企業からの資金需要も低い。となれば、有価証券で運用するしか手はない。
　農林中金は預金や農林債券の販売で調達した61.0兆円を何に運用しているか。株式や債券だ。有価証券投資は44.2兆円で、貸出金の9.8兆円を大きく上回る。02年までは貸出金のほうが多かったが、ＪＡバンクになり、有価証券投資に大きく舵を切った。
　44.2兆円の有価証券投資がいかに巨大なものかは、巨大金融機関と比べるとわかる。日本生命保険の運用投資有価証券は34.0兆円、三菱ＵＦＪフィナ ンシャル・グループは40.8兆円（いずれも08年3月末）。農林中金の有価証券投資は、日生や三菱ＵＦＪをしのぐ。農林中金は日本最大の機関投資家に生 まれ変わったのである。
　機関投資家に変貌した農林中金の投資戦略はハイリスク、ハイリターンへと質的に転換。米国発の金融危機で、投資構造の歪みが露わになった。（日下淳）

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日本最大の機関投資家・農林中金の巨額な「隠れ損失」（下） ｜ 東京レポート

[特別取材]

2008年11月26日