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参院厚労委　国立高度医療センター独法化法案を可決
日刊薬業　2008/12/11

参院厚生労働委員会は９日、国立がんセンターなど国立高度専門医療センター６施設を2010年度に独立行政法人へ移行させる独法化法案を可決した。参院本会議で可決・成立の見通し。

同委員会では９項目の付帯決議も採択した。独法化された高度専門医療センターと独立行政法人制度との整合性について検討することや、研究開発法人制度について併せて検討することなどを求めた。

 

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成育医療センターの総合周産期センター指定も

キャリアブレイン　2008/12/09 

　 国立がんセンターや国立成育医療センターなど、全国に6施設ある国立高度専門医療センターの独立行政法人化に関する法案が、12月9日の参院厚生労働委員 会で可決さ れた。これに先立つ質疑の中で、厚生労働省の外口崇医政局長は、東京都世田谷区の国立成育医療センターの総合周産期母子医療センターへの指定に ついて、「今後、都の地域医療計画の考え方に留意して、（国立成育医療）センターに求められる役割を踏まえながら、検討を行っていきたいと考えている」と 述べ、指定に前向きな姿勢を示した。

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　これで「国立大学病院」と同じように、「ナショナルセンター」が、独立行政法人になってしまいます。

　政治家の方にとっては、病院がどういう風になっても、問題がないと考えられたのか、すんなり厚生労働委員会を通過してしまったようです。

 

　なぜか反対してくれたのは、社民党とか共産党・・・(支持勢力の組合とか、反対するのが野党の修正だからでしょうけど)。

　どこの政党でもいいんですが、ちゃんとマスコミさんもしっかり今回の独法化が成功する条件としては、病院運営がちゃんとできる民間の知恵も必要ですが、情報開示としっかりとした国民による監視です。

　基本的には超豪華仕様の病院で、借金が600億円あるとか、そういう原因を作ったのはお役人で、そのツケを現場のスタッフや国民にとらせる感じがしないでもないです。  

　いや・・・もうぶっちゃけ、国立とか県立の病院が残れるほど甘い時代は終わってて、民間病院などの経営のプロが乗り込んで経営手腕をふるって、各医療機関の役割分担や業務を見直す時期なのだとは思います。 

　ただ、ナショナルセンターは「高度医療」を行っていたり、さまざまな形で、新しい治療方法のための研究・開発の拠点で、その辺の大学病院とは趣が異なります。

　「日本発で世界初」のような研究開発には長い時間がかかります。国立の機関ですぐれた成果を出そうと思ったら、研究者を研究できるように優遇しな いと集まりにくい状況を考えると、日本は「規制緩和」のあとは「規制強化」で経済活動を抑制したがってばかりですし、独創性とはまた違うことになっていま す。 

　いずれにせよ、国民が「国立●×病院」が経営困難になるまで、現場にまかせて放置プレイをした責任は厳しく問われるでしょう。

 

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国立高度専門医療センター

医療の質、後退招く

高橋議員反対　独法化法案を可決

2008年11月22日(土)11:01「しんぶん赤旗」

 

　国立の高度専門医療センターを独立行政法人化するための高度専門医療研究独法化法案が二十一日、衆院本会議で自民、公明、民主各党の賛成で可決されました。日本共産党、社民党、国民新党は反対しました。

　日本共産党の高橋ちづ子議員は同日の厚生労働委員会で反対討論に立ち、独法化は、(1)財政の効率化、公務員削減が狙い(2)医療の質を低下させ、果たすべき役割の後退を招く(3)賃金職員（非正規職員）の処遇がなにも保障されていない―ことを指摘しました。

　高橋氏は討論に先立つ質問で、麻生太郎首相、二階俊博経済産業相らがこの間、医療危機の原因が医師のモラルにあるかのように発言していることにつ いて舛添要一厚労相の認識をただしました。舛添氏は「適切でない発言だ。両氏とも謝罪し、発言を撤回している。その反省に立って政府一丸となって、医療危 機に取り組みたい」と答えました。

　高橋氏は医師不足の原因となった医学部定員削減方針を政府が転換し、増員を決めたことを評価した上で、指導教官など受け皿の整備を求めました。 「大学病院は地域医療の担い手であると同時に医師を養成し、かつ高度な医療研究も求められる。しかし、人も金もない」という地方の大学長の声を紹介。国立 大学を独法化し、年々交付金を削ってきたが、限界ではないかと質問しました。

　戸谷一夫文部科学省官房審議官は、四年間で六百二億円の削減であり、個別大学から困難な状況は聞いているとして「安定的、継続的な教育研究の実施に必要な運営費交付金の確保については、今後とも努力したい」と答弁しました。

　高橋氏は、国立高度専門医療センターが独法化された場合、「効率化」「採算」の名のもとに研究と医療が切り分けられることはないか、と指摘。厚労省の外口崇医政局長は、「病院と研究は一体のもの」として、確保していくと答えました。

 

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２８病院が実質赤字　国立大病院長会議公表

産経MSN　2008/10/27

全国の国立大病院は法人化後の運営費交付金削減などによって、平成１９年度は全体の６２％に当たる２８病院が実質赤字に陥り、２１年度には３３病院まで 増えるとの試算を２７日、国立大学付属病院長会議が公表した。８２％の病院長がこうした経営悪化によって「医療の質や安全性が低下する」と危機感を抱いて いるという。

会見した同会議メンバーは東京都で起きた妊婦死亡について「国立大病院は地域医療の最後のとりで。崩壊すれば日本の医療崩壊につながる」と指摘。不足する産科医や小児科医養成への予算措置や運営費交付金の充実などを訴えた。

国立大病院の１９年度決算について文部科学省が既に「１６病院が実質赤字」と公表。同会議は実態をより反映するよう現金収支に着目して独自に試算した結果、歯学部系病院なども含めた４５病院中、２８病院が総額７６億円の実質赤字だった。

 

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　国立がんセンターも含めて、壮大な計画なようです。しかも独立法人化はずいぶん前からお役人が地図を描いていたように見えます。

 

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国立がんセンター、２０１０年度に独立行政法人化

読売新聞　2006/02/14

 

　政府は１３日、行政改革の一環として、国立がんセンターなど６機関８病院からなる国立高度専門医療センターを２０１０年度に独立行政法人化する方針を固めた。

　厚生労働省は当初、難病の治療・研究や感染症対策など、採算に合わない分野を国の政策として担っていることを理由に独法化に難色を示していたが、国が引き続き関与できる仕組みの整備や財政支援などを条件に、受け入れに転じた。今月下旬にも表明する見通しだ。

　高度専門医療センターは「がんセンター」「循環器病センター」「精神・神経センター」「国際医療センター」「成育医療センター」「長寿医療センター」で構成され、所属する国家公務員（定員）は２００５年度末で５６２９人となっている。

　一般の病院と同様に治療を行っているほか、がんや難病の研究、新たな診断や治療法の開発、医師らを対象とした先端医療についての研修など、多様な機能を担っている。

　昨年１２月に閣議決定された政府の「行政改革の重要方針」は、国家公務員を５年間で５％純減する方針を決定。これを受け、中馬行革相が１月６日の 閣僚懇談会で川崎厚生労働相に対し、高度専門医療センターの独法化の検討を要請していた。だが、厚労省は、同センターについて、「先端医療の研究など、採 算性を度外視した分野を国が政策として行っている」などと主張。国立がんセンターの関係者らからも、「極度の進行がん患者でも救命の可能性があれば、１０ 人近いスタッフを長時間投入するなどしている」などと、独法化に反対する意見が出ていた。

　厚労省は独立行政法人化の受け入れにあたって〈１〉感染症や難病対策など国が必要と判断した政策を実行できる連携の仕組みの整備〈２〉人件費の水準維持や研究施設整備のための交付金、施設整備費補助金といった財政支援の充実――などを訴える方針だ。

[解説]採算性のみ重視、研究の後退懸念

　政府が、国立がんセンターなど６機関８病院からなる高度専門医療センターを独立行政法人化する方針を固めたのは、５年で５％削減という公務員の純減目標を達成するには、医療関係施設も「聖域」とするわけにはいかないとの判断がある。

　しかし、医療関係者からは、課題も指摘されている。採算性のみが重視されることになれば、感染症やがんなどの基礎研究の後退につながるとの懸念もぬぐいきれない。

　国立がんセンターの垣添忠生総長は、「国民の健康を守るという国策が放棄されれば、長い目でみれば国民にとってマイナスになる可能性もある」と指摘する。

　行革を優先して国民の健康をないがしろにするようなことがないよう、２０１０年度の独立行政法人化までに、具体策について慎重な検討が必要だ。（政治部　湯本浩司）

 

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　ここから2年もたってから・・・リストラと。いやはや・・・官僚のお仕事はそつがない・・・ｗ。

 

　本年12月の参議院厚労委員会で民主党　足立信也さんがナショナルセンター問題を取り上げてくださいました。今ほど、国民が健康について無関心になっていられないですから。

 

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足立議員質疑応答

カッコ内はビデオの分数

（1:03頃～）

足立：

民 主党の足立信也でございます。基本的なことから申し上げますが、我々民主党はですね、独立行政法人には基本的に反対でございます。そこで、この理由と致し まして、国策として行うもの、特に今回は医療ですから、政策医療は国立でやるべきであると。そして、一般病院と変わらなければですね、地域医療の観点から 立って、公立あるいは民間でいいのではないかと、そういう基本姿勢ですね。ところが、厚生年金病院あるいは社会保険病院を例に挙げるまでもなく、いろんな 風評、「あの病院はなくなってしまうかもしれない」、「このままだと兵糧攻めにあってしまうかもしれない」というものが立ってきて、我々としては、このナ ショセン法案に関しては結論を出さないといけない、そういう風に捉えました。結論を出すということは風評を絶つということですから、存続の方向性を探ると いうことで、そのためには様々な条件が我々の中でも必要になってくると。その条件について、一つはこの前の通常国会の最終盤に成立した、先ほど出ておりま したが、研究開発力強化法ですね、このことが大きかった。そしてもう一つが、様々な我々の考え方を反映させたような修正が得られればと、そのような形で臨 んできたわけです。本日の質疑はですね、その辺について、どういう過程で、どういう修正が必要だろうという判断も交えながらそれを説き明かしていきたいと いいますか、その経過について述べていきたいと思っております。

まずは最初に総論的なことから申し上げ、そしてその後各論、6センター8つの病院の各論、そしてまた総論的なこと、そういう感じで進めていきたいと思います。まず、基本的な理念なんですが、平成10年の中央省庁等改革基本法、そして平成14年の独立行政法人国立病院機構法、これで今回対象となっているナショナルセンターは国立として残したわけですね、残した。ところが、行政改革推進法、これ平成18年ですね、この時点では方針を転換したわけですね。この理由を聞きたいです。2点聞きたい。1つはですね、国立病院機構として、旧国立病院を独法化したときに、ナショナルセンターを国立として残した理由ですね、なぜここは国立として残したのか。もう1つは、本法案で、ナショナルセンターのみを独法化して、例えば他に国立病院ってありますよね、国立リハビリテーション病院や、あるいはハンセン病診療所、あるいは所管が違いますけど防衛医科大学の自衛隊病院、色々病院ありますよね。つまり今回3つに別れたわけです。国立病院機構と、今度独法化されるナショナルんセンター、と国立病院。このように3つに分けたわけですが、その理由ですね。この2点、理念の問題だと思いますが、この2点についてお答えしていただきたい。

舛添厚労大臣

こ の国立でやるか、独法でやるか、様々な哲学がそこにあると思いますが、元々国立だっていうのは、研究中心というのは、営利企業ではありませんから、非常に 不採算になると、こういうことで国立だった。ところが、今委員がおっしゃったように、独法に移行するということは、１つは、いつも言うことですけれども、 例えば外国人の研究者を幹部に登用できるとか、民間との交流が自由に出来る、いろんな経営上の資金を得ることが出来る、そういう全体のプラスマイナスを考 えて総合的な評価で18年の行革法では独法だと、そういう位 置づけを政府全体として行ったということです。それから国立のリハビリテーション病院でありますとか、ハンセン病療養所というのは、こういうのは歴史的な 経過、その他を考えてやはりこれは国立として残すことが基本であろうということで、今のような仕分けになったという風に考えています。

足立信也

今 のところで言葉として弱いなと思うのはですね、じゃあ政策医療としてのあり方ですね、国立病院機構、これは政策医療と呼ばれていて、今回ナショナルセン ターも国の政策医療ですよね、この国立病院機構と、今回のナショナルセンターと、政策医療への関わり方の違いはどのようにお考えなのでしょうか。

舛添

そこは国立の病院機構はもちろん政策医療の先駆者としてやるわけですが、独立行政法人種分けでいうと、特定事業執行型独立行政法人ということで、これはあの、全国規模で医療の提供を行う。ところが、国立高度専門医療センター、NCの 方は、研究開発型独立行政法人で、最先端の高度先駆的医療の研究･開発、その成果の均てんを行う、研究機能を中核とすると、それから先ほどのは全国に医療 の提供を行う事業型である、そういう区分分けがこの法案では成されているということでありまして、先ほど申し上げたように、その非公務員型の独立行政法人NCをしたのは、大学と企業との人事交流、外国人の幹部を登用するとか、民間の基金を入れるとか、このまさに研究を開発するためのいろんなツールを持たせるということが１つであります。そういう分類になっているということでございます。

足立

簡 単に言いますと、事業型の独法と、研究開発型の独法だということが、今政策医療に関してはおっしゃったわけですね。ところが、国立病院機構はこれ公務員で すよね、全国規模の事業型の方なんですが、公務員でやると。で、研究開発型の公務員はこれ非公務員ですよね。大学も非公務員型だと。この、非公務員/公務員という区分は先ほどの国全体の不採算部門の研究開発、そういうこととですね、どうも矛盾があるのではないかという気がするんですね。この点についてどうですか。

舛添

委 員も私も大学におりましたから、やはり最先端のことをやろうとすると、民間の優れた人を入れたい、それから外国の方との交流を図りたい、そうすると公務員 であるステータスというのが、短期の交流などをするときに非常に阻害要因になる。だから研究というのは、研究者というのは、国籍はどうであれ所属がどうで あれ、NCが一つのフォーラムだとすると、そこに集って成果 をあげる、そのメリットを強調する方がいいのではないかと、そういう形で非公務員にしたと。それから事業の執行というのは、ある意味で国家権力というか国 の政策の要員として、ある意味で権力的な行為がそこに含まれますから、これは公務員の方が、事業執行型として適当ではないかと、こういうことで、私はやっ ぱり研究者という立場から見たら、本当に公務員であることが、私の経験から言っても、マイナスになった面があります。そういうことを踏まえて、非公務員型 だと、そういう整理をしたいと思っています。

足立

私 もその考えはよく分かるんです。流動性というのは非常に大事だと思うんですが、これは答弁は求めませんが、研究者の交流というのはなるほどそうなんです。 しかしこれはですね、例えばナショナルセンターでは地方の県立や市町村立、公立ですね、そこのところから研修に来た場合なんか、全部キャリアとして切れる わけですよ。これ共済もそうですし、退職金もそうだと。しかし今までの研究所を独法化したケースを全部見ると、事務方だけは全部繋がっているんですね。こ の点が納得いかないです私たちとしてはね、大臣もそうだとは思いますが。ここは大きな問題があるということは指摘しておきます。これ以上は言いませんが、 簡単に言うと、ずるい話だなという気がしております。次に資料をご覧ください。１です。これは19年度決算です。ナショナルセンターでどのようなお金の動きがあるかということなんですが、一番右側に、はみだすような形で、ちょっと経緯を書きました、要するに収益と収入、これを合わせると、1466億円そのうち医療収益が上から2番目ですね。860億円。そして一般会計からの繰り入れが収益のところの上から4番目のところ、それから収入のところの一般会計の繰り入れ、これを合わせますと、446億円と。財政投資資金からの借り入れが71億円、収入の2番目にありますね。そして、借入金の償還に一番下にあります128億円支出していると。こういう状況なんですね。これが19年度決算のまとめです。で、現在不採算な業務の実行実施、例えば難病に対する診断・治療、あるいは研究・研修・情報発信に必要な経費として、収入の約3割ですね、一般会計からの繰り入れが。繰り返しますけれども、1466億円中の446億です。3割。これを運営費交付金に期待する、今後の運営交付金に期待している、そういうことでよろしいのでしょうか。局長。

戸口（？）医政局長

現在、国立高度医療専門センターに関しまして、議員ご指摘のように、難病に関する治療、研究・研修・情報発表等の、いわゆる不採算な業務の実施に必要な経費および施設整備の財源として、一般会計から平成20年度予算では、約438億円の繰り入れを行っております。収入のうちの約3割 に当たります。独法移行後においても、各センターにおいて、これらの不採算の業務を引き続き実施するための経費として、運営費交付金の交付は、これは不可 欠であります。独法化後の各センターの収支については、これまだ未確定な要素がありますけれども、各センターの安定的な運営が可能になるよう、衆議院にお ける修正で追加された財政配慮規定をふまえ、運営費交付金の確保について適切に対応していくことが必要であります。運営費交付金の、具体的な算定基準や方 法について、独法化後の各センターの業務が確実に実施できるよう関係各方面との調整に力を入れていきたいと考えております。

足立

そ こで、先ほどお聞きしました、独立行政法人化されないほかの国立病院ですね、防衛医大病院、自衛隊病院は所管が違うので聞きませんけれども、リハビリセン ター、ハンセン病の診療所など、これらの運営はどういう風になっているんですか。それで、一般会計でやられていると思うんですけれども、今回はナショナル センターはそれは困難であるという理由としては何が考えられますか。

医政局長

ま ず、国立ハンセン病療養所についてお答えいたします。国立ハンセン病療養所につきましては、これまでの歴史的経緯を踏まえ、国自らが責任を持って運営する 必要があります。また、国立ハンセン病療養所は、診療収入をもって運営にあたっている通常の病院とは異なるものであります。従いまして、一般会計により運 営しております。

木倉障害福祉保険部長

リ ハビリテーションセンターについてお答え申し上げます。国立障害者リハビリテーションセンターにつきましては、障害者に対します医療からリハビリ、さらに 就労支援まで一貫した体系の下に相互的リハビリテーションを提供していくことになっています。これを他の国立重度障害者センターなどの他機関との連携を図 りつつ、国が責任を持って先駆的・主導的役割を果たしていくこと、あるいは民間では受け入れがたい重度の方を対象者にしていることから考えて、国が運営し ていくことが必要と考えております。

ま た、障害者のリハビリテーションにつきます国の先駆的･主導的役割という意味では、この障害者リハビリテーションセンターを中心と致しまして、高次脳機能 障害、発達障害などの、新たな障害リハビリへの取り組みや、民間では受け入れが困難な、敬髄損傷等の重度損傷者に対する支援の先駆的モデルの研究開発を行 いまして、その成果を全国の関係する方々へも提供していきたい、その意味でも国が直接運営をさせていただいているしだいであります。

足立

今の答弁を聞いておりますと、やはり不採算な部門に話が集まるわけですね、だから一般会計でやっているというお話になるとですね、先ほどの1466億円分の四百数十億の部分を運営費交付金でやって行きたい、これ一般会計ではできない理由にはちょっと当たらないのではないかという気がするのですね、今の答弁では。

もう一度になると思いますが、局長、答え用意されていますしね。一般会計では困難だという理由ですね、もう一度お願いします。

戸口

国 立高度専門医療センターが一般会計での運営が困難であるという理由でございますけれども、国立高度専門医療センターの場合、特別会計としていま経営を処理 しておりまして、また財政融資資金からの借り入れを活用して、大規模な施設や設備の整備を実施しております。このセンターの運営を一般会計に仮に致します と、高度医療に対応するための施設整備や、大型医療器械について、財政融資資金の借り入れによる整備が困難になります。また、経費節減を図っても、その成 果が国庫に返還されることになりますので、経営上のインセンティブが働きにくいということもございます。また、弾力条項や、剰余金の積み立てによります経 営の弾力化が図れないなど、運営が大変やりにくくなるということがございます。こうした運営上の支障がございますので、一般会計での経理が困難であると考 えております。

足立

大臣にちょっとコメント頂きたいと思いますのは、先ほど公務員化/非公務員化の矛盾があるだろうという問題、特に研究者のところで。

そ れから今の、一般会計では難しく、それなりの安定した運営資金が必要だということになりますと、そのセンターあるいはその病院がかなりの全国的に認知され たステータスのある病院でなければこれは不可能であることなんですよ。ですから、これが見直しに繋がっていくわけですけれども、その点に関してですね、今 年の4月から変わったところもあれば、これから各論で言いますけれど、そのステータスのためにはもっと取り組みをしっかりしないといけないということは絶対必要だと思うんですよ。その点について大臣何かコメントがあれば。今のままで可能かという。

舛添

ま あ、この全体的なステータスをどうしてあげるか、ただ今の局長の答弁の背景にあるのは恐らく、要するに経営上の弾力性つまり高度医療センターも患者さんが 来て、それで収益が上がる、それで上がった収益を新たなる事業の拡大に使いたいというときに、いちいち一般会計に戻さなくても出来る。そのことによってま さに成果をあげていく、そして上がった収入、もちろん効率化の努力もしないといけないと思います、そういうことによって上がった収入、それを、自らの努力 の成果として、さらにいい事業に拡大していく、そういうことに使うインセンティブに上手に使っていければいい方向が出ると思っておりますので、希望的観測 も含まれておりますが、そういう方向で使いたいと。ただ、現実的にはなかなかその、収益をどんどん上げるところまでいくのかな、というのはあります。そう すると逆に、経費削減ということで、節約の方のインセンティブが働いて赤字になってしまうことの危険性もありますので、そこは十分に経営のあり方を考える 必要があると。今、感想として申し上げるとそういうことです。

足立

収入を上げろ上げろというとですね、一般的に国立大学病院が陥っているように、一般病院化に近い形になってしまうということがですね、存在の意義というか、存在の目的というところに影響が出てしまうこともあるので、それはじっくり議論した方がいいと思いますが。

では各論に入ります。資料2をご覧ください。まず、各高度医療専門センターの疾患分類別患者数調査、赤が最も高い割合の高いところ、薄緑がその次に高いところです。

がんセンターはおわかりのように100％がんですね、循環器センターも循環器が多い、ところが国際医療センターの富山病院とかはがんが一番多い。国府台は精神疾患が一番多い、どちらもその他が一番多い。それから生育（？？1:23:20）センターもその他、長寿医療センターもその他、こういう風になっているわけですね。長寿医療センターはその他が一番で、がんが２番と、そういう風になっていますね。これが患者さんですね。

次、資料3をご覧ください。これは全国的にナショナルセンターとして存在するわけですが、これは診療圏調査ですね。同じ区、同じ市のところが一番左、真ん中が同じ都府県、その右が他府県です。国際医療センターの富山病院は他府県が18.6%、長寿医療センターは大府市ですが1.4%、これは地域から見ても地域中核病院という印象ですね。

次に資料４をご覧ください。長期の入院患者です。ナショナルセンターで全国的な政策医療のトップに立っている研究開発メインのところですね。一年以上の入院患者数です。今年の4月１日時点です。

精神神経センターは476名の入院中166名が１年以上、重度身体障害の方70人、それから、国際医療センターの国府台は273名の入院中35名が１年以上入院している。こういう状況なんですね。精神神経センターのところに各論で入りますけれども、1年以上の患者が166名、重度身体障害者が70人、これもっと言いますと、30年以上入院患者が11名いて、うち脳性マヒが7名です。そこで気になるのが、来年1月から施行される参加医療保障制度なんですね、これは20年間の保障。実際精神神経センターに30年以上入院されている方が11名いらっしゃる。この問題は、NICUの問題、それからナショナルセンターがNICUと共通する問題、それは後方病院といいますか、それから後にどこに行くのか、あるいは施設も含まれると思いますが、その問題は避けられないわけですよ。ここだけで11名なんですからね。11月13日、この前私が質問させていただいたとき、去年の1月時点でNICU、新生児の集中治療室ですね、不足が14都府県、把握していないのが13道県、NICUの後方病床については、不足が26道県、把握していないのが17都府県、充足はわずかに4つしかない。これを申し上げました。それから2年経ってその後どうなりましたかと聞きますと、今都道府県から資料を取り寄せて分析途中ですということでしたので、もしその結果が出ていれば、その結果も局長にご報告していただきたい。今、2つ質問したので、順番にお願いしたい。

村木雇用均等児童家庭局長

お答え申し上げます。本年の10月27日に周産期医療の実態調査を行いました。先ほど先生があげてくださいましたNICUの充足状況でございますが、今回の調査では、充足しているという県が24、不足をしているというのが23、今回は把握していないという件はございませんでした。そういう意味では、NICUの不足の状況はむしろ明確になったかと思います。病床数そのものは19年1月の調査結果より増えておりまして、総合周産期母子医療センターそのものが前回の調査では58施設でしたが、センターが75施設に増えている、それからNICUの病床数は、730病床が941病床、それからNICUから併設された後方病床でございますが、これは前回調査では1212病床、今回は1581病床ということになっております。

（1:28:40）