東京日和＠元勤務医の日々

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http://lohasmedical.jp/fund/ 

　最近、こういうバナーをみかけませんか？

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　ネットの通販サイトで薬やサプリメントが手軽に購入できることが知られています。もちろん、国は国民の健康や安全を守る立場ですから薬事法などの規制を受けながらですが。

　海外からいろんなジャンクメールがやってきます、変な画像つきで痩せ薬だの抗うつ剤、睡眠薬、そのほか男性機能を改善する薬まで・・・さまざまな業者が参入しています。

　しかし、利便性と裏腹に、こういう記事をみると、政府側も規制強化に乗り出さずにはいられないでしょうね。

↓これはあくまで一例です。

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オンラインで購入する薬、60％はニセ物！

UK Today 2008/02/05

　インターネットで購入できる薬のうち、5分の3がニセ物、あるいは有害であることが調査の結果判明した。

こ の調査を行ったのは独立機関「the European Alliance for Access to Safe Medicines」で、それによると、心臓病や肺疾患の治療薬など、オンラインで購入できる薬の62%はニセ物か、基準以下のものだということがわかっ た。実際薬に何が入っているかどうかを知ることはできず、なかには有効成分がまったく入っていない合成物もあるほか、命にかかわる危険をもたらすものもあ るという。

多くのウェブサイトは、医師の診察や処方箋がなくても、直接患者に薬が販売される仕組みになっており、最も危険なオンラインショッピングであると、同機関は強く警告している。

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人気のコエンザイムQ10、“ニセ薬”が出回る

日経メディカル　2005/03/07

　滋賀県大津市の健康食品会社ニッショクが製造したコエンザイムQ10含有食品「CoQ10」に、表示ではコエンザイムQ10を30mg含有していること になっていたが、実際にはほとんど含まれていなかったことが判明した。代わりに医薬品成分の「イデベノン」を含有していた。健康食品として販売されている が無承認無許可医薬品とみなされることになる。

　CoQ10は和歌山県にある販売会社の美宝がニッショクに対して製造を委託した。美宝がCoQ10を分析したところ、コエンザイムQ10がほとんど含まれていないことを判明したため、自主回収に踏み切り、経緯を厚生労働省に報告するとともにサンプルを提出した。

　国立医薬品食品衛生研究所がこのサンプルを分析したところ、コエンザイムQ10はわずかしか検出せず、代わりに医薬品成分であるイデベノンを１錠中に24mg含有していることが判明した。

　イデベノンは脳代謝・精神症状改善薬として、1986年に医療用医薬品として承認されたが、1998年に承認が取り消されている。副作用には肝機能異常、精神神経症状、消化器症状などがある。

　滋賀県は３月４日、ニッショクに対して立ち入り調査を実施し、CoQ10の製造および販売の停止と、自主回収を指示した。

　厚生労働省は、「このCoQ10製品を服用している人は、服用を中止してほしい。服用が原因と疑われる症状がある場合は、医療機関や最寄りの保健所に相談を」と呼びかけている。（田村嘉麿）

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　オンラインの薬の販売規制について池田信夫氏が連載で述べていますが。過度の消費者保護はもうアリエナイというのですが、今後、規制強化で従来の薬局がオンライン販売から手を引くことになるのは確かに利便性を損ないます。

　ただ、海外のサイトと違い、日本国内の業者で、そういう意味では海外からとは違う形で「正規品」を扱い、そして「患者」さんの健康を守るような仕組みを考えることも大切でしょう。

　最近は風邪をひいて、薬を処方してもらうと、調剤薬局やドラッグストアにはちゃんと薬剤師さんがいて問診をしてくれています、それが間に合わなけ れば、オンラインでなければなりません。はじめからオンラインありきだと「規制」の網をかいくぐったり、不正な海賊品を売るオンラインで薬を売るところが 出てきたりいろいろと問題が多そうです。

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池田信夫の「サイバーリバタリアン」第46回
薬のネット販売規制で得するのは誰か？

ASCII　2008年12月09日 19時30分更新

厚生労働省は、来年4月に施行される予定の薬事法の改正にともなう省令で、薬のネット販売を原則禁止する方針だ。これに対して楽天やYahoo！ ショッピングで、規制反対の署名運動が始まった。それによれば、今度の規制で「風邪薬、胃腸薬、育毛剤、痔の薬、妊娠検査薬がインターネットで購入できな くなる」という。
何のためのネット規制か

まず不可解なのは、何のために規制するのかということだ。厚労省の説明によれば、改正薬事法では一般用医薬品をリスクによって3つに分類し、1類と2類に ついては対面販売による説明を義務づける。このうちネット販売を認めるのは、ビタミン剤などの3類だけにする予定だ。3類は全体の3割程度で、便秘薬や水 虫の薬も2類になる。

もっともリスクが高いとされる1類には、胃腸薬「ガスター10」が含まれている。私もガスターは買ったことがあるが、薬局で説明を受けたことはない。用法 は箱に書いてあるので、それを守って飲むだけのことだ。薬剤師も、それ以外の説明はしようがないだろう。第2類はコンビニ（薬剤師がいない）でも販売を許 すのに、薬剤師のいるウェブサイトからのネット販売が禁止されるのは矛盾していないか。

説明が必要なら、買う前に画面表示を義務づければいいし、質問が必要ならネット上で質問するシステムにすればいい。そういう「問診票」の出るサイトもあ る。対面販売でも嘘をつく人もいるし、説明を無視する人もいる。ネットで買うのと違いはない。むしろネット販売なら個々の消費者の履歴を管理できるなど、 安全性を高めることも可能だ。


ネット販売の禁止はリスクを高める

規制すると、何が起こるだろうか。高齢者や障害者、あるいは不便な土地に住んでいる人は、薬を買いにくくなるだろう。それでもどうしても必要な人は、海外 のサイトから個人輸入できる。たとえば日本で売っていない睡眠薬なども、Amazon.comなどで買うことができる。こっちは質問も説明もなく、事故が 起きても対応しようがない。

つまりネット販売を規制すると、もっとリスクの高い海外からのネット購入に消費者を誘導する可能性がある。もっとも、これは厚労省にとっては痛くもかゆく もないだろう。彼らの恐れているのは、薬害事故の責任を追及されることだから、自分たちの所管していない海外の薬で事故が起きても、責任を逃れることがで きる。

最大の効果は競争制限

間違いなく起こる変化は、競争が制限されることだ。ガスター10（12錠）の希望小売価格は1659円（税込）だが、ネット販売なら最低1313円、ジェ ネリック（代用）薬なら10錠で879円だ。安売りチェーンならこれに近い価格で買えるが、そういう店は都市部にしかない。つまりこの規制の最大の効果 は、地方の薬局をネット販売との競争から守ることなのだ。

日本薬剤師会など9団体は11月28日、「医薬品は対面販売が原則で、ネットによる販売は禁止すべきである」とする共同声明を発表した。こうした団体は、 すべて厚労省の利害関係者である。特に日本薬剤師会は厚労省から常務理事を天下りで受け入れ、参議院議員も出す自民党の集票基盤の一つだ。


消費者中心の社会は自己責任

私はネット販売のリスクがゼロだと言っているのではない。普通の薬局で売っても、リスクはゼロにはならない。問題はリスクをゼロにすることではなく、利便 性と安全のバランスを考えて消費者自身が選択することだ。ネット販売を規制してもリスクが減る効果は期待できない一方、競争制限によって価格が上がり、消 費者が不便になる効果は明らかだ。

ところが消費者団体など24団体も、ネット販売の全面禁止を求める要望書を厚労相に提出した。彼らはこれまでも、個人情報保護法や貸金業法などの規制強化 を要求して「官製不況」を作り出してきた。薬害被害者団体は「大衆薬でも薬害が起きる」というが、問題は薬にあるのだから、ネットを規制しても解決にはな らない。何か事件が起こると、すぐ「行政が規制しろ」と騒ぐメディアにも責任がある。

このコラムの第1回でも書いたように、日本社会には根深くしみついた家父長主義がある。これを克服し、役所ではなく消費者が主体の社会にすることが「消費 者行政」の意味だ。そこでは消費者が判断し、その責任も自ら負うことが原則だ。問題が起きたら政府の責任にし、「消費者庁」を苦情処理機関にするのでは家 父長主義は変わらない。

筆者紹介──池田信夫
池田氏

1953年京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。1993年退職後。国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現 在は上武大学大学院経営管理研究科教授。学術博士（慶應義塾大学）。著書に「ハイエク　知識社会の自由主義」（PHP新書）、「情報技術と組織のアーキテ クチャ 」（NTT出版）、「電波利権 」（新潮新書）、「ウェブは資本主義を超える」（日経BP社）など。自身のブログは「池田信夫blog」。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo