東京日和＠元勤務医の日々

＜お知らせ＞

　クリック募金で 「福島県立大野病院」の御遺族に寄付を！『周産期医療の崩壊をくい止める会』

http://lohasmedical.jp/fund/ 

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　北海道に行って、そのままではもったいないので小樽に足を運びました。

　小樽は1920年代に商業の街として北のウォール街とまで言われましたが、そのころに建てられた日銀旧小樽支店など多くの建物が博物館として残っています。

　しかし、鰊御殿や銀行の建物が昔の栄華を語るのですが、人口は今は札幌が１88.5万人、小樽13.7万人。小樽市の人口のピークでも20万人は超えず、石炭の積み出しや漁業といった主要産業が衰退し活気を失い、都市としては縮小しているのが実態です。（小樽経済史参考）

　小樽市も財政危機を迎えています。これは市民病院の老朽化と建て替え問題ですが、地元の先生に尋ねたところ、代わりとなる医療機関はあるし、市民病院を新たにするだけの財政の余裕はないとのことです。

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◆市立病院の患者数・収益とも激減！10月の病院会計

小樽ジャーナル　2008/12/01

患者や医者の逃げ出しで、経営悪化する小樽市病院事業の10月の入院外来の患者数・収益の数値が、本社の取材で明らかになったが、それには、わずかひと月で激減する驚くべき衝撃的な数字が並んだ。

病院事業の診療収入の10月分の数値は、小樽病院の呼吸器内科・整形外科・皮膚科などの医者の退職で、収益がさらに悪化すると見られていた。特に 呼吸器内科が診療休止した10月以降の数値に注目が集まっていた。このほど、まとめられた10月の数値は、入院・外来の患者数・収益とも、前年同月よりマ イナス 20％から25％までの２ケタの大幅減少となった。

両院合計の入院・外来の収益は、わずか10月のひと月で、上期(４月～９月)の累計より２倍も高いマイナス数値を示すなど、衝撃的な数字が並んでいる。

　10月の両院(小樽病院・第二病院)合計の入院収益は、４億1,499万円で、前年(平成19年)の４億9,339万円より、7,839万円も少 ない。これは、今年度４月から９月までの上期の累計で昨年度より減少した3,981万円の約２倍という数値になった。前年同月比では－15.9％と、２ケ タの減少を記録した。
 

（中略）

　このままだと、当初予算にプラス計上した６億円と実質マイナス６億円を合わせると、当初予算よりも12億円もの巨額マイナスが発生する可能性が高く、予算に大穴が空くことになる。

この結果は、市の一般会計や市立病院改革プランに大きな影響を与えることになり、市の病院会計は、いよいよ追い詰められることになった。

市は、度重なる病院事業の資金収支計画のやり直しや机上プランの数字いじりで、収支合せに汲汲としているが、現実の冷酷な数値がこの思惑を切り裂いてい る。あとは、借金の7年間の繰り延べ借り換えの「特例債」頼りだが、病院会計のさらなる悪化で、この返還資金さえままならぬ状態に追い込まれている。こん なにひどい小樽市に、総務省は、特例債を認めるのだろうか。

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　公共事業と連携しての公的医療の維持はそろそろ厳しいと感じている今日この頃です。サービスが良いなら患者さんは残ります。しかし税金を投じて、赤字だけが残るような無残な経営を続けさせるのは、アメリカ３大自動車メーカーと同じで続けるのも困難だと思います。

　アメリカも景気が一気に悪化し、そのために「公的医療機関」が真っ先に閉ざされようとしています。これは補助金抑制という名の部分もありますが、 税収に支えられている部分があるので、カットされやすいのがあります。経営的に非効率な医療をがんばっている病院ほど、真っ先に淘汰されやすいのが、日本 が目指すアメリカ型医療の問題点です。

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負債拡大　瀕死の非営利病院　米の無保険・高齢者、頼みの綱だが… title end

NWC_start_dateフジサンケイビジネス・アイ　2008/12/4

　デービッド・グッドリッチさん（６４）は、１３５年の歴史を持つランドマーク医療センター（米ロードアイランド州ウーンソケット）の緊急治療室で、頭を抱えて座っていた。８０代のおばの足首が腫れ、治療を待っているところだ。

「ここがなくなったら、どうすればいいのか分からない」。グッドリッチさんは不安を募らせる。周囲の灰色の壁ははがれ落ち、蛍光灯は薄汚れていた…。その答えはまもなく出るだろう。

◆裏目に出た投資

ベッド数２１４の同センターは、州都プロビデンスの約２２キロ北に位置する人口４万４０００人のウーンソケットで、たった一つの病院だ。国内に ２７４４ カ所ある急患用の非営利施設の一つ。そして、何百もの施設と同じように、金融危機や無保険患者の増加、政府の支払いの遅れで過去最大の損失を計上し、サー ビス削減を強いられている。今は裁判所が任命した管財人の下で運営され、施設維持のために買い手を探している。

大恐慌以来最悪の不景気の中、オバマ次期大統領が来年１月に就任するまでに、財政逼迫（ひっぱく）はさらに深刻化する恐れがある。米格付け会社 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１１月のリポートで、病院は保険会社との「困難な返済交渉という新たなリスク」にさらされると指摘した。２兆 ２０００億ドル（約２０６兆円）を投じて医療制度を精査するという米民主党の計画で、保険会社の利益減が見込まれるからだ。

米国病院協会（ＡＨＡ）の調査によると、今年第３四半期に変動金利の債券に病院が支払った利息は、前年同期に比べ１５％増加した。非補償の医療 費は同８％増だった。国営以外の病院は、２００７年には全体で３億９６１０万ドルの利益があったが、今年第３四半期には投資で８億３１５０万ドルを損失し た。

ミネソタ州のミネアポリスとセントポールで最大の医療施設、アリーナ・ホスピタル＆クリニックは、職員２万３０００人中約３５０人を削減すると 発表。２つの病院を持ち、ほかに１つを共同経営しているエクゼンプラ・ヘルスケア（コロラド州デンバー）は、増築計画を先送りした。エクゼンプラのＣＥＯ （最高経営責任者）、ジェフ・セルバーグ氏は、「われわれは自社の財政状態を注視している」と説明した。

今年初めに金融市場が混乱するまでは、多くの病院が裕福な患者を引きつけようとサービスを拡大し、設備を新しくして負債を増やした。しかし乱高下する金利が借り入れコストを引き上げ、拡充計画をめちゃくちゃにした。

非営利医療チェーン、アライアンス・ヘルス＆ヒューマン・サービス（マサチューセッツ州ニュートン）が９月１８日時点で支払った１４６０万ドルの変動金利型債券の利息は１．８２％だった。それが１週間後に９．８％に上昇、１０月３０日には２．３１％に再び下がった。

◆行き場失う患者

ドイチェ・バンク・セキュリティーズのアナリスト、ダレン・エルリック氏（ニューヨーク在勤）は、経済悪化、失業率の上昇、無保険者の増加によ り、病院の負債水準は悪化するとみている。同氏は「特に非営利の病院が破産すると、無保険者と増加する不良債権を他の病院で分担することになる」と指摘し た。

病院は医療費の国補償分の支払い減少にも悩まされている。

ＡＨＡのアナリスト、キャロライン・スタインバーグ氏によると、「メディケア」（６５歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度）の０７年医 療費返済率は約９１％（００年は９９％）。「メディケイド」（低所得者医療扶助制度）は０７年、８６％（同９５％）の水準で病院に返済したという。

ランドマーク医療センターの理事らは、９月末締め会計年度の損失額を６４０万ドルと概算し、同センターは４年連続で赤字を計上した。同センター の管財人、ジョナサン・サベッジ特別補助裁判官は、この資金では来年半ばまでしか運営を続けられないと説明した。一方、同センターのリチャード・チャレス ト院長は「悪化する経済状況の中で収益を確保することは不可能」と語る。

ロードアイランド州病院協会のエドワード・キンラン会長によれば、無保険住民の割合が過去５年で１１％に倍増、同時に厳しい金融市場で共同経営者の候補数も減少したため、ランドマーク医療センターの財務状況は悪化したという。

同センターが閉鎖すると、患者らは寿命を削ってプロビデンスまで通わなくてはならない。雇用主としてもウーンソケットで２番目の規模の同セン ターは、１２００人の雇用を提供している。州の労働・雇用局によると、米ドラッグストア大手、ＣＶＳケアマークの本拠地であるウーンソケットの９月の失業 率は１０％だった。

「無保険者と失業者の数が年々上昇している」とチャレスト院長。「この地域の住民で不況の打撃を受けているのはほとんどがお年寄り。高齢者はこの病院を頼っている」（Ｋｅｌｌｙ　Ｒｉｄｄｅｌｌ、Ｍｉｃｈｅｌ　Ｊａｎｏｆｓｋｙ）

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　日本とて、効率が著しく悪い公立病院がいよいよリフォーム(改革)となります。病院稼働率が70%というのはまさしく慢性的な赤字構造を抱えており、このまま続けると、自治体本体の財政、ひいては地域住民のサービス低下という問題をかかえています。

　これについては「公的」に支える必要もありますが、無理に病院の形を保とうとすると、無駄がそのまま残ります。国民や住民にこの状態を受け入れるだけの余裕が財政にあればいいのですが、今後は「集約化」とともに「民間への移譲」が問題になるでしょう。

　役人の経営ではとうに破たんしています。国鉄などと同じように大ナタを振わねば残れないのが地域医療の姿なのを映し出しています。

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病床利用率３年連続７０％未満　道内公立３９病院が該当

北海道新聞　2008/11/12

記事本文 start JCODE=23 ID=200811116036 KijiDate=200811120734 FirstTime = 2008/11/12 03:44 UpdateTime = 2008/11/12 21:48 CopyRight = Doshin None

　道は十一日、国が病床数削減や診療所化などを求める「三年連続病床利用率７０％未満」の基準に該当する市町村病院が、二〇〇七年度時点で道内で三 十六に上ることを明らかにした。道立病院でも三病院が該当しており、道内では九十九公立病院の約四割に当たる三十九病院が抜本的な改革を迫られることに なった。

　道議会決算特別委で、自民党・道民会議の高木宏寿氏（札幌市豊平区）への答弁で明らかにした。基準に該当した公立病院について、道企画振興部は「経営の効率化に向けて検討している」とした。

　市町村や道の決算速報値などによると、基準を下回った公立病院は、一般病床のみが二十四病院、療養病床のみが十病院、一般・療養の両方が五病院だった。

　二つの病院がいずれも基準を下回った小樽市は、既に病床削減を検討する方針を明らかにしている。美唄市や胆振管内白老町、上川管内上川町なども病床削減を表明している。

　一方、道立病院は北見、紋別、羽幌の三病院が該当した。道は「削減の検討はするが、地域との調整も必要」との考えを示した。

　総務省は昨年末、自治体財政を圧迫している公立病院の改革ガイドラインを策定。一般・療養のいずれかの病床利用率が、二〇〇五－○七年度 に連続で７０％を切った病院に対し、経営改革を求めた。道によると、来年度以降も病床利用率が低いと、国の交付税が削減される可能性がある。