東京日和＠元勤務医の日々

　昨日から北海道に来ています。東京では聞けない地域医療のためにがんばっている夕張の杜の村上先生をはじめとし、３０代の若手医師らが地域医療でがんばっている話をたくさん聞いてきました。

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　北海道予防医学セミナー

北海道厚生年金会館ウェルシティ札幌3階「黎明の間」
札幌市中央区北1条西12丁目 011-231-9561
参加費　医師1000円　医師以外無料

基調講演13：10-14：00
座長：北海道大学大学院医学研究科 医療システム学 教授 前沢政次 先生
「更別村における予防医療」
講師：更別村国民健康保険診療所 山田康介 先生

シンポジウム「予防医療による地域医療の再生」
14：30-17：00
司会：町立寿都診療所 所長 中川貴史 先生
パネリスト
医療法人財団 夕張希望の杜 理事長 村上智彦先生
地域医療を守る地方議員連盟 前代表 金子益三 様
寿都町役場 町民課健康づくり係 主幹 西弘美様

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江別から笑顔を発信！　林かづきの活動日記

北海道予防医療セミナー

*　森井　秀明　OTARU　

北海道予防医療セミナー

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 　萬有製薬さんが予防医療という形で、支援をされていましたが、今回は非常にいい会合でした。村上先生の取り組みだけでなく、医師だけでなく、保健師や薬剤師、議員さん、さまざまな住民への働きかけが医療の新しい形を模索しだしています。

　医師たちが、住民が、北海道で変わり始めています。当日の会場はいすが６４席くらいしか用意されていませんでしたが、満員になり、１００人近くの方が集まって、村上先生や金子さん、西さんなどのお話に耳を傾けていました。

　最後の質問で、ある病院の事務長さんになられた方が、「医療について詳しくないのに、病院の事務を任されてしまいました、どうしたらいいでしょうか？」

　といった質問をされていましたが、実際にその地域で必要とされている医療を行っているのか、地域全体で考えて、お役所が「病院でなければ補助金がもらえないから・・・」といった形で無理に無床診療所(入院施設なし)や、有床の診療所(19床以下の施設)にこだわって病院維持を続けるのは、もはや不要ではないか？

　本当に住民が必要としている医療や福祉の形をもう一度問い直すように、病院側もしっかりと情報発信をする必要性が訴えられていました。

↓村上先生の取り組みについてはこちらをご参考に。

村上スキーム 地域医療再生の方程式

村上智彦：著

↓のような記事がいくつも今年は目立ちますが、こんな話は日本全国いくらでもあります。本当に「公立」でないといけないのか？病院が必要なのか？改めて問い直すべき時代です。

　公的病院の役割は大切な生活基盤です、しかし、お役所任せで果たして病院は残れるでしょうか？

　慢性的な赤字は住民の生活を脅かします。公的医療機関は今、国鉄と同じように見直しの時代に入ったと思います。 

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公立病院が危ない！突然の休院、譲渡…経営危機相次ぐ

産経MSN　2008.12.7

 　公立病院の経営破綻（はたん）が各地で相次いでいる。いずれも長年にわたって地域医療の拠点となってきた病院ばかりで、突然の休院、民間譲渡、合併…といった方針に、住民らの戸惑いは大きい。背景には深刻な医師不足に加え、不採算医療も担わなければならないといった公立病院ならではの事情があるようだ。（赤堀正卓）

　今年９月末に市立総合病院が診療休止となった千葉県銚子市では、病院存続を訴える市民団体が１２月２１日までの期間で、市長のリコール（解職要求）を求める署名活動を行っている。

　署名を集めている「『何とかしよう銚子市政』市民の会」事務局では、「病院存続に関する市民の思いには、計り知れない強さがある」と話す。銚子市の有権者は約６万人。リコールの住民投票が実現するには３分の１以上の署名が必要だが、運動開始から１０日間で１万３０００人の署名が集まった。事務局は「署名用紙が足りないほどだ。いかに病院が必要とされているかの証拠」という。

　佐賀県武雄市でも、月内に市立病院の存廃を争点にした市長選挙が実施されることになっている。選挙にまでは至らなくても、最近各地で公立病院の休院や民間譲渡などの方針が打ち出されている。

　厚生労働省が２日にまとめた「医療施設動態調査」によると、自治体や日赤などが開設する公的医療機関の数は、平成１９年は１３２５病院。１８年に比べて２６病院（１・９％）の減だった。民間医療法人の開設病院が５７０２と１８年比で８（０・１％）の増になっているのと対照的だ。

　休院や民間譲渡が打ち出される原因は、医師不足を原因とした経営難だ。とりわけ、１６年から医師の臨床研修制度が変わり、医師が研修先を自由に選べることになったことが“致命傷”となった。施設の充実する大都市の病院に研修医が集中したことが、地方の公立病院の医師不足と経営危機を決定的なものにした。

　医師が診察できる患者数には限りがあるため、医師が減れば病院の収入も減少する。

　銚子市立総合病院の累積赤字は約１８億円。武雄市民病院では約６億円といった具合だ。医療関係者の間では、全国の自治体病院の７５％が赤字経営に陥っていると指摘されている。

　ただ、医師不足に悩むのは都市部以外の民間病院も同じ。なぜ、公立病院の経営危機が次々表面化するのか－。病院経営問題に詳しい伊関友伸・城西大准教授（行政学）は、「公立病院の経営には政治的リスクがある。経営トップである首長や事務職の公務員は病院経営の素人であるうえ、事務職は数年で配置換えとなる。経営を専門家に任せることが必要」と指摘。「住民の理解も必要。私立病院に比べ、患者にとって“自分たちの病院”という意識が働く公立病院ほど、ささいなことで患者が深夜に訪れるコンビニ的利用が目立ち、医師が疲弊してしまう」とも話す。

　赤字にあえぐ鹿児島、埼玉、川崎の公立病院の経営を次々に立て直し“病院界のカルロス・ゴーン”の異名も持つ、未来医療研究所の武弘道所長は「日本の医療は、救急、産科、小児科といった不採算部門の多くを公立病院に押しつけてきた現実がある」と話す。「連日の夜勤などの激務をこなしているのが公立病院の医師。まさに一般常識をかけ離れた正義と倫理観で病院を支えてきたが、限界にきている」と言う。

　武所長、伊関准教授とも存続のためには「整理・統合などによって病院の抱える診療範囲の広域化を進めたり、民間病院との機能分担なども進める必要がある」といい、公立病院の経営破綻は今後も続出すると警告している。

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公立病院の存廃をめぐる主な動き

【北海道釧路市】

　医師会が来年３月に、赤字となっている釧路市医師会病院（１２６床）の運営から撤退することを決定。譲渡先が見つからなければ閉鎖も

【茨城県筑西市】

　医師不足と慢性的な赤字で経営危機に陥っている市民病院（６０床）の民間移譲方針が１２月、打ち出された。５年前に２０人いた医師が、現在はわずか８人

【千葉県銚子市】

　９月に休院となった市立総合病院（３９３床）について、休院は公約違反と訴える市民団体が現在、市長のリコール署名を実施中

【大阪府松原市】

　市立松原病院（１６２床）が来年３月に閉院。老朽化や医師不足による赤字経営が原因

【大阪府阪南市】

　市長が打ち出した市立病院（１８５床）の医師報酬引き下げ方針に、医師らが反発して辞表提出

【佐賀県武雄市】

　赤字経営の市民病院（１５５床）の民間譲渡が決定。１１月になって反発する市民が市長のリコール署名を始めようとしたところ、市長が辞表を提出。１２月２８日に出直し市長選