結局、誰が責任をとるのでしょうか？自治体の失策の場合、首長でしょうか？議会でしょうか？
それとも市民でしょうか？ま、東京都の「新銀行東京」みたいに知事が明らかに主導して、1400億円をどぶに捨てるような自治体もありますし、今後、まともな経営責任がとれない地方自治体が病院の経営を行うことは「禁忌」でしょう。
最近、実は病院経営のお勉強をしていますが、資金調達がいくら優れていても経営がおかしかったり、病院が豪華すぎてもダメです。
地域の経済力（身の丈）にあわせた病院が求められます。また、都市部など民間病院がすでにある場合は積極的に「民間」に任せましょう。市立病院などは地方の「土建屋」と「議員」の利権のため、おもちゃみたいにされやすいのですが、それに輪をかけて病院管理ができないお役人さんが、事態を悪化させます。
民間に委託すればもうかるんじゃなくて、きちんと監視しなければうまくいかないのは高知医療センターのような病院だけではなく、全国の自治体が「ディズ ニーランド」の猿まねして作った「ほにゃらら村」(夕張にもありましたし倉敷のチボリ公園なんかもそうですね)をみればよくわかります。
いずれにせよ地方自治体の病院経営はこれからどんどん手詰まり。早めに動いていかないと夕張のように「病院」だけではなく自治体すら残れません。
民間資本で建設、運営するＰＦＩ方式を、病院としては全国に先駆けて導入した滋賀県近江八幡市立総合医療センターの運営について、同市の冨士谷英正市長は１日、病院の施設を買い取るため１１８億円の起債を総務省に申請する議案を１２月定例市議会に提出した。
冨士谷市長はＰＦＩ契約を解除して市直営にする方針を打ち出しており、病院施設を所有、運営する特定目的会社（ＳＰＣ）と契約解除に向けた交渉を進めてい る。契約解除が合意された段階で起債する考えを示しているが、契約解除に伴う違約金の提示額に双方で数十億円の開きがあるとされ、現時点では交渉の成否は 不透明。さらに、市の直営とした後の経営プランも示されておらず、議論を呼びそうだ。
同センターは、近江八幡市民病院の老朽化に伴い、平 成１８年１０月にＰＦＩ方式を導入して開院。医業部門のみ市が運営し、その他の管理を大手ゼネコンの大林組子会社のＳＰＣが運営している。ところが開院 後、年間１００億円を見込んだ医業収益が１９年度は８４億円にとどまり、市の財政に負担を与えている。
開院直後の１８年１２月に就任した冨士谷市長は、「ＰＦＩ方式では管理運営費がかかり過ぎる」として、今年に入って契約解除の方針を正式に打ち出した。そのため、「赤字経営に陥ったのは市の経営方法に問題がある」などとする議員や市民との間で対立が続いている。
一方、市が施設を買い取った場合、ＳＰＣは病院管理からも撤退するとしており、違約金が発生する。関係者によると、違約金について、市は約２０億円、ＳＰＣ側は約６５億円を提示。金額に大幅な開きがある、交渉の難航は必至という。
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自治体の財政負担を減らすため民間資本を活用して公共施設を建設、運営する「ＰＦＩ方式」を病院では全国に先駆けて導入し た滋賀県の近江八幡市立総合医療センターが経営難に陥り、同市はＰＦＩの解除を含めた契約見直しについて年内にも方向性を示す方針を固めた。内閣府による と、ＰＦＩを導入したり、導入を決定したりしている自治体病院は全国で１２施設あるが、解除されれば同センターが初の撤退となる。
医療センターは、旧市民病院を移転する形で、施設整備費約１４５億円で平成１８年１０月に開院。ゼネコン大手の大林組を代表とする特定目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」が建設、運営し、３０年後に市に無償で譲渡する契約だった。
医療センターによると、当初計画では、新築効果を期待して医業収益を年間１００億円と見込んだ。しかし入院患者が伸びず１８年度は７５億円、１９年度は８４億円にとどまり、実質赤字は８億５０００万円に膨らんだ。
経営再建のため市が設置した検討委員会は当初計画を「経営上の試算は丼（どんぶり）勘定」と指摘。槙系院長も今年３月の論文で「医師数が確保されていない中では机上の数字。甘い計画のツケが押しつけられた」と発表した。
検討委では、このままでは市財政を圧迫し、２３年度に市が財政再生団体に転落する恐れもあるとの見方も出ている。
市は再建策として、ＳＰＣに支払う建設費の金利総額９９億円をなくすため、病院施設をＳＰＣから一括で買い取ることを協議。ＳＰＣに委託している清掃や給食業務を、市が業者に直接委託し、ＰＦＩそのものを解除することも視野に入れている。
ＰＦＩ近江八幡の平山賢一取締役は「非公開で協議しているのでコメントできない」としている。
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ＰＦＩ 「プライベート・ファイナンス・イニシアチブ」の略で、民間の資金や技術などを活用して公共施設を整備する手法。事業に参加する民間事業者でつ くる特定目的会社（ＳＰＣ）が設計、建設から維持管理、運営を担う。全国での事業数は約３１０件。うち財政難でＰＦＩを解除した例は、「名古屋港イタリア 村」がある。自治体病院では高知医療センター、島根県立こころの医療センターなどが導入し、最近では大阪府立精神医療センターが導入を決定した。
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コメント
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ＰＦＩによる病院経営への参画は、やはり利益追求型なのでしょうか。
建設過程では、地元の建設会社や議員の口利きで、必要以上に豪華な箱ものとなってしまいがちです。
そして、利益が出なければ、市当局に引き取って貰う・・・高額の違約金付きでです。
これでは、自治体＝住民の税金を食い物にしているにすぎません。
これもまた、「民間主導」の陰としてこれから問題になりそうです。
病院経営の参画は、病院の周辺事業で採算を取ろうということで、決して主導権を握ろうという仕組みではないと思います。
しかも医療の場合、利益など5％程度。ほかの事業に比べれば圧倒的に採算性は悪いのです。民間主導で自由にやれない規制産業なので寄生してきたくらいでしょうか？(汗)
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