まったく・・・こういう記事をまだ書ける記者というのはジャーナリストの風下にもおけません。会社の信頼性を失墜させる気なんでしょうね。
購読者であれば、朝１番に、
「この記事を書いた記者を雇っている、新聞社は何を考えているんだ・・・もう来月から取りません！」
と本社の読者センターに苦情を言いたいところです。
いい加減、これだけ産科医療が問題になっているのに、「報道」の無知は許されません。医師会も含め、 団体もこういう明らかにミスリードを放置してはなりません。風評被害じゃなくて、これを読んだ純粋な読者は「ｹｼｶﾗﾇ」と思うに決まっていますし、産科 医を目指そうなんて思っている熱心な医学生が「こんなこと書かれるようなところには行くのはよそうかな・・・」と思うのですが。
これを金融業界などに置き換えれば、「ハゲタカ」呼ばわりされても、外資系金融機関には学生さんは給料が良いから就職するでしょうが、倒産があいついでいでいる不動産業界などに「誰が行くもんか！」ですよね。
この時代錯誤的な記事だけで、永遠に東京新聞なんぞ買うもんかと、心に家宅誓う今日この頃です。
こういう新聞はまとめて「病院から撤去」するなり、医療者から抗議活動の延長として不買運動するしかないですね。広告なんてぜったいに出さない。間違って試読用に入っていても低調に「お宅と○×さんは何があっても取りません」と冷酷に販売店に告げましょう。
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総合周産期母子医療センター 昨年度 受け入れ拒否２１００件 東京新聞 2008年11月30日
急病の妊産婦や新生児を二十四時間体制で受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」が昨年度、救急患者の受け入れを断ったケースが二十九の医療施 設で約二千百件に上ることが東京新聞のアンケートで分かった。一施設あたり平均七十三件で
患者の受け入れ拒否がまん延している実態が浮き彫りになった。
アンケートは全国に七十五ある同センターを対象に行い、四十六施設から回答を得た。
「これまで救急患者の受け入れを断ったことがある」と回答したのは三十四施設。このうち回数を回答した二十九施設が昨年度、急患の受け入れ要請を計二千百十八件断っていた。最も多かったのは関西地方の病院で三百三十一件に上った。
断った理由（複数回答）で多かったのは、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床が二十九施設、「他の患者に対応中」が十三施設。このほか「産科病床や母 体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の満床」（十一施設）、「手術中」（八施設）や「合併症などに対応できない」（五施設）などだった。
一方、夜間当直体制は回答した四十二施設中、研修医を含めて医師二人が４３％（十八施設）と最も多く、三人が２９％（十二施設）。一人しかいないところ も四施設あった。自宅などで待機する医師を呼び出すオンコール体制があるのは７１％（三十施設）、研修医が当直をしているのは１４％（六施設）だった。
患者の受け入れ拒否を防ぐ対策（複数回答）として、多かったのは「医師や看護師の増員」（二十一施設）。「対応可能な病院を探すネットワークの構築」（九施設）や「ＮＩＣＵなどの増床」（六施設）もあった。
不足が指摘されているＮＩＣＵは、四十四施設で計五百五十五床あり、一施設あたり十二・六床。集中治療が終わった新生児などの回復期病床は四十施設に計八百四十七床（一施設平均二十一・二床）あった。
＜総合周産期母子医療センター＞ 脳内出血などの合併症や切迫早産など危険性の高い出産に２４時間対応する拠点病院。産科、小児科のほか、麻酔科、内 科、脳神経外科などが連携する施設が多い。厚生労働省の指針は、母体・胎児集中治療室６床以上と新生児集中治療室９床以上、複数の医師、３床に１人の看護 師などとしており、年間約４７００万円まで国や都道府県から補助金が出る。現在７５カ所あるが、山形県と佐賀県はない。やや小規模な「地域周産期母子医療 センター」は２３７カ所ある。
（東京新聞）
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