まぁ、このニュースを見て、今頃何をやってんだか・・・という感覚。
もちろん、やらないよりはいいのですが。「魔女狩り報道」の時、日本全国で「医者は何をやっているんだ!」とか「患者を見殺しにするなどけしからぬ」といった論調だった、産経さん、毎日さん、その他大勢テレビ局のバラエティショーに出ている芸能人など。
彼らが、嵐のように「産科バッシング」をする時に、きちんと説明するべきなのに、いまさら。
いやはや、時代が「産科は大変」と気づいた頃に・・・これっすかぁ?
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「たらい回し」表現は慎重に―日医
2008/11/26 21:30 キャリアブレイン
日本医師会の石井正三常任理事は11月26日の定例記者会見で、「周産期医療、救急医療体制の構築と連携について」と題する日医としての意見を公表した。この中で、「たらい回し」や「診療拒否」という表現について、「救急患者の受け入れ問題は、地域医療の連携問題、医師の不足・偏在などによる救急医療への地域対応能力低下を要因とするものも含まれている場合、一方的に救急医療機関や医療関係者に責任を帰するような表現は適切ではない」と強調している。
意見では、周産期母子医療センターなどがある都市部と、そうでない地方とでは状況が異なると指摘し、地域の医療体制について「必ずしも全国一律のシステムが最善とは限らない」としている。その上で、「周産期母子医療センターの整備ありき」ではなく、地域の実情に応じた周産期、救急医療体制の構築を提言している。
三次医療を担う「総合周産期母子医療センター」については、正常分娩をできる限り地域の医療機関に委ね、本来の役割に集中すべきと指摘。脳神経外科など、救命救急に関連する診療科を併設したり、他施設と連携したりする必要性を強調した。また、オンコール体制の充実なども必要とした。
意見ではまた、「周産期医療の実績の半分は診療所が支えてきたが、病院同様、分娩を取り扱う診療所は急速に減少しつつある」と指摘し、「センター的病院」への分娩の集中を防ぐには、診療所への支援策が「極めて重要」と強調している。
その上で、「たらい回し」などの表現について、「一方的に救急医療機関や医療関係者に責任を帰するような表現は適切ではない」などとしており、石井氏は報道機関に対し慎重な対応を求めた。
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2年前にちゃんとやっといてくれたらよかったけど・・・全然でしたね。
ちなみに、産経新聞さんの空想が入った「社説」はこんな具合でした。
2007.8.31 05:02
(中略)
周産期医療を扱う病院は、全国的に減少している。産婦人科医は内科医などに比べ拘束時間が長く、訴訟も多いからだ。
妊婦のたらい回しは、奈良県だけに限った問題ではない。厚労省は産科医などの医師不足対策に本腰を入れて取り組むべきである。
それにしても、痛みをこらえる患者をたらい回しにする行為は許されない。理由は「手術中」「ベッドがない」といろいろあるだろうが、患者を救うのが医師や病院の義務である。それを忘れてはならない。
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この論説を書いた人がどれくらい産科医が激務に耐えているか知りもしないで、「社会正義」ぶって書いた作文。全く素人レベルの知識で書いてこの有様でした。
さすがに、抗議もあってか、これ以降はあまり産科バッシングはしていませんが。
この報道などに医師会も耐えかねたのか、2007年の奈良県の「魔女狩り報道」が繰り返された時は、こんな声明を出しておりましたが・・・誰も覚えていないだろうし、メディアの「魔女狩り」が終わったころでしたね。
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日本医師会 2007/10/05
九月初めから、奈良県橿原市のいわゆる「妊婦たらい回し事件」に端を発し,同じようなケースの報道がなされている.いずれのケースも,かかりつけの医師を持っていない.
奈良のケースは,最初の報道では妊娠三カ月と言っていたのが,実は妊娠七カ月.夜中にコンビニで買い物をしている時に痛みが生じ,救急車を呼んでいる.奈良市ではすべての病院に断られ,大阪に搬送する途中,救急車が交通事故.そして流産し,胎児が死亡した.しかし,妊娠七カ月というのに,一度も診察を受けていなかった.
マスコミは「義務を忘れた産婦人科医」と言い,政府高官は,事実を確認もせずに,「日本の医療になっていない」「産科医を増やそう! その対策を早急に」と発言.
受け入れない産科医が悪いのか.かかりつけの医師を持たない妊婦が悪いのか……後者であろう.一時期はやった「自己責任」という言葉は,どこへいったのか.
産科医の増加のために一番効果的なのは,マスコミが『行き過ぎた医療バッシング』をやめること,これに尽きる.
マスコミによって,国民は産科だけでなく,医療に不信感を植え付けられた.そのため,医療は萎縮,崩壊へと進みかけている.
ヒトは皆,いつか死んでいく.その前に,ほとんどのヒトは病む.その時,必ず医師とかかわる.そのかかわり方を,良いものにするためには,いわれのない不信感は害になる.医師と患者の間に信頼感がなければ,良い医療は生まれない.
今こそ,マスコミは報道の在り方を考え,国民と医師の信頼回復に手を貸すべきであろう.
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どうも、このあたりからみても、いまさらねーということです。産経新聞をはじめ、勉強不足のマスコミさんに医療崩壊集中講座でもやればいいのに・・・ぜんぜんしていない。
河合塾とか代ゼミみたいにお金を取らなくても、ニュースのときにはちゃんと耳を貸す人はいるのに、事件が終わってから出しても意味ないぢゃん。本気じゃないよねぇ・・・周産期医療を守るつもりがあるのなら、代弁者として活動してほしいですね。
論説室を含め、産経新聞さんの医療報道についてのシリーズはこちら☆
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