昨日の「高額支度金」の話題は・・・結局、金がなきゃできないマネですが。知恵を使った場合はこんな感じになります。

 

 ま、いろいろあります。不用意にマスコミさんに発表しちゃダメです。間違いです。はるかに大金を稼いで、子供に夢をいっぱい与えるプロ野球選手の 年俸だって、ヒルズ族(死語ですねー汗)のIT会社の社長の年俸だって、明らかにされないのに、何で「医者」だけマスコミさんって取り上げちゃうんでしょ うかね~。

 

 「政府の無策」と「病院の経営能力不足」で、産科医が足りなくなって、たいへんお困りの地域に現れた「救世主」を、金に汚い人という風評でお迎えにしたいのかしらw。

 

 さて、今日の紹介記事は・・・それと逆。すっきりです。こーでなくちゃね。しかも前働いておみえだったのは・・・和歌山。偶然でしょうね。あの「モラルが悪い」とのたまった二階さんの出身選挙区。

 

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妊婦死亡「医師のモラル」 二階氏、抗議受け発言撤回

朝日新聞 2008年11月13日22時7分

 

 脳出血を起こした妊婦が東京都内の病院で受け入れを断られ、死亡した問題について、二階経済産業相が「医師のモラル」と発言し、医師らの団体などが反発している。二階氏は13日の参院厚生労働委員会で、経産省幹部にコメントを代読させる形で謝罪し、発言を撤回した。

 二階氏は舛添厚生労働相との10日の会談で、「何よりもやっぱり医者のモラルの問題だ。(医療界に)入った以上は忙しいだの人が足りないだのは言い訳に過ぎない。しっかりしてもらわないといけない」と話した。

 この発言に、勤務医らでつくる全国医師連盟は12日、「勉強不足で事実の誤認がある」と反発。日本医師会も「不用意な発言で心外。考えを改めていただきたい」との声明を出した。13日には市民団体からの抗議が寄せられた。

 二階氏は同委員会に「医療に携わる皆様に誤解を与えたことをおわび申し上げ、発言を撤回します」とのコメントを出した。

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 政治家の勉強不足は不得意な分野で出やすいのですが、考えを表明するならば、ちゃんと適切なやり方があると思います。日記とか匿名ブログとか・・・選挙公約とか。

 

 ま、要所要所で「リップサービス」でついつい「いっちゃった・・・」的な失敗をする人はいましたね。森元首相とか。

 

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医師、地域のニーズ結ぶ<46>

読売新聞 2008/11/24
 

 県内では30年ぶりに医師数が減少するなど、医師確保が緊急の課題となっている。医師不足の解消につなげようと、県などがインターネットを通じて県出身の医師や医学生と、病院を橋渡ししようと開設した「ふるさとドクターネット」は、昨年12月のスタートから、これまでに2人の医師誘致につながった。(澤本浩二)

 

 ドクターネットは、県内で勤務する意向のある医師や医学生がホームページで登録。登録票には、勤務を始めたい時期や、地域などもチェックできる。登録者には、メールなどで希望に合った病院からの求人情報などを提供するほか、県担当者が直接、勧誘も行う。

 尾道市の公立みつぎ総合病院では、2人の産科医が1人に減ったため4月に分娩(ぶんべん)介助を休止したが、ドクターネットがつないだ縁で高山保守医師(64)が着任。9月の再開にこぎつけた。

 世羅町出身で、和歌山県内の公立病院などに勤めていた高山医師は7月、知人の紹介でドクターネットに登録。県医療政策課は即座に動いた。

 担当者が連絡をとり、1週間後にJR新大阪駅の喫茶店で面談にこぎつけた。連日、電話をかけて好感触をつかみ、県東部での勤務を望む高山医師に合わせて、尾三と福山・府中の圏域で、産科医を求める2病院に打診。8月5日、みつぎ総合病院を訪ねた高山医師は、尾道市幹部らの熱心なアピールに、心を決めた。高山医師は「地域のニーズと私の希望がちょうどマッチした。最高のタイミングだった」と振りかえる。

 ドクターネットの登録者数は、11月21日現在で71人。内訳は現役医師が43人、研修医7人、医学生21人で、地域別では関東の25人をトップに、中四国と九州・沖縄の各12人、近畿の9人などと続く。

 ただ、広島以外の他県でも医師確保に力を入れており、自治体間の"医師争奪戦"は激化する一方だ。島根県では2002年から「赤ひげバンク」制度をスタートし、これまでに38人の医師を確保。広島県内に勤務していた島根県出身の医師が、同県の病院に転職したこともあったという。

 県内では、2年ごとに行う医師数調査で、06年、前回から81人減の6740人と、30年ぶりの減少となった。危機感を強めた県は、将来、県内の中山間地域で活動する考えの医学生向け奨学金制度について診療科を産科、小児科、麻酔科に絞っていた要件を08年度から撤廃。対象も4年生から1年生以上に拡大した。

 07年度は4人の募集枠に1人の応募にとどまったのに対し、08年度は9人に増えた。広島大医学部が県内での医療従事を前提にした入学枠「ふるさと枠」(5人)を09年度に新設するのに合わせて、県も対象を同大の学生に絞った奨学金制度を設ける。

 県医療政策課の担当者は「『地方対地方』で医師確保にしのぎを削る、厳しい時代」としつつ、「全体として医師不足を解消しなければ、医師の不毛な奪い合いに終わるだけ。長い目で、医師を育てる努力が欠かせない」と指摘している。

(2008年11月24日  読売新聞)

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 さて、長野県と広島県・・・・どっちが正しいのでしょうかね?え、正しくない?産科は集約でしょ。

 

 そうですね。まだ、医師を招へいできたからいいでしょう。地元の熱意を感じいったのです。ただ、次もうまくいくとは限らないので、早く別の手も考 えないといけませんね。(そういえば広島県は東京まで出かけて医師をリクルートしようとしていたのでしたね熱心さでは間違いなく危機感があるのだと思いま す)

 

 

  なかのひと

 

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広島県の5団体が東京で医師募集

中国新聞 2008/11/11

深刻な医師不足を受け、首都圏の医師や医学生を広島に呼び込もうと、広島県や県医師会など五団体は九日、東京都港区の六本木ヒルズで「ひろしまドクターズ・ナビin東京」を開いた。本人や家族ら約六十人が参加した。

藤田雄山知事はあいさつで「地方ではお産ができなくなったり、病院が縮小されるなど深刻な影響が出ている」と窮状を訴え、「近い将来、広島の医療現場での活躍を期待する」と呼び掛けた。

京都市内の病院長から七月、阿多田島診療所(大竹市)に赴任した林重三所長や広島大病院(広島市南区)の越智光夫院長ら医師七人のリレートークや、骨髄バンク普及のボランティア活動を続けている尾道市出身の俳優東ちづるさんの講演があった。

会場では、県内の医療機関の求人情報などを電子メールなどで発信する「ふるさとドクターネット広島」への登録を参加者に求め、医師六人と医学生一人が応じた。

 

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