毎日新聞さんは、相変わらず、「受け入れ拒否」です。「お産＝安全なもの」みたいな過剰な安全を過信する状況は(産科医療の輝かしい成果ですが)、「受け入れ拒否」だとか「たらいまわし」といって騒いで、根本的にはどうにもならない状況だったりします。
福島県や奈良県の事件後、産科医は同じ轍を踏まないようにかなり気をつけていると思いますが、墨東病院のように、都内でもセーフティネットワークが崩壊しかけていることに今頃・・・騒いでいます。
2年前のように「医者が怠けている」だの、根性論に立脚したマスコミの魔女狩り報道は止みましたが、「受け入れ拒否→死亡」と短絡的思考では、改善の取り組みを応援してくれているとは思えません。
産科医とベッドの供給が限られているので、産科医療についてお金を大盤振る舞いしても、大幅な改善のメドが立たない状況がしばらく続きます。
さて、産科医療だけでなく、公立病院の経営はかなり厳しい状況です。行政サイドも野放図の赤字放置もできず、夕張みたいな自治体が続出しないために、そろそろ総務省や財務省は「強制的」に動いています。
日本全国で「公立病院」のガイドラインは、医療再編には必要なところを示していると考えるしかないですが、地方自治体にはこれに対応できるでしょうか？
ま、さすがに豪華病院はだめよって・・・もう手遅れかも。ある公立病院の民間移譲のケースは・・・600床で400億円の公立病院は、結局、公設民営になりますた。今さらながら、そんなのはもうダメよってことでしょうけど。
今まで、公立病院は赤字が税金による補てんがあるし、税金納めなくてもよかったり・・・いろいろと利点があるにも関わらず、お役人さんに任せっぱなしは危険だったりします。
自治体の赤字の源、公立病院の経営難の時代、公設民営化よりは独立法人化、民間への売却がは流行するだろうなぁ・・・と思っている自分がいます。 まぁ、利益率が5％以下の産業なのでなかなか業界再編というのは進みにくいのですが・・・来年以降の景気とにらめっこかなと思うことしきりです。
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産科・小児科への財政支援「拡充を」 総務省検討会
asahi.com 2008年11月25日
総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長・持田信樹東大大学院教授）は２５日、医師不足が深刻な産科、小児科、救急医療や、過疎地 の病院への財政支援の拡充を求める報告書をまとめた。豪華な建物を整備しにくくする措置も求め、限られた財源の重点配分を促す内容になっている。同省は ０９年度からの実施をめざす。
報告書は、公立病院への財政支援の総額を拡大するよう努力を促す一方、「厳しい財政状況を考えれば、既存の財政措置の範囲内で、必要性の高い分野に重点 配分することが求められる」と指摘。（１）特別交付税が上乗せされる過疎地などの「不採算地区病院」の要件緩和（２）産科、小児科、救急医療を対象とした 特別交付税拡充（３）公立と同等の機能を持つ病院に自治体が助成する場合も特別交付税を交付――などの措置を盛り込んだ。
豪華すぎる病棟の建設を防ぐため、建築単価が一定額を超えた場合、自治体が発行する病院事業債の対象外とすることによって普通交付税を減らすことも提 言。病床利用率が低い病院への普通交付税減額も検討したが、「１１年度以降の反映に向けて慎重に検討」と結論を先送りした。
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