個人的には、こういう調整役(電話番)は必要なんでしょうが、救急病院の方に余裕がないのがもうちょっと理解してもらえないと、単に「患者さんの空きベッド」だけ供給になりそうです(医師の手当ては考慮されていないことに注意)。
ITシステムを導入し、調整役(コーディネーター)を入れ、たぶん、それは解決に至らない理由。おそらく、「夜中だけど、とにかく医者に・・・」といった『非救急』
の受診ニーズを抑制しきってないので、おそらく厳しいかと思います。
要は水の流れのようにスムーズに高いところから低いところへ行くのではなく、あふれんばかりの需要側と供給側のミスマッチ。
これ解消しないです。「空きベッド」＝「余裕」という形で、勘違いしている人もいますが、マンパワー不足。
それが露呈しているのが「産科医不足」で大変になっている「産科」ですし、外科系なども、ベッドが空いていても技術的な対応できる医師が限られる。そこに仕事がどっと集まることは、おそらく「何でもいい」的などうでもいい患者さんが減らなければ、たぶん「無理」。
救急とは限られたリソース分配なので、無尽蔵に需要が発生している(つまりコンビニ受診)状況を改善しなければ、リソースは不都合になります。
ま、救急センターに風邪や昼間からの熱があった・・・くらいで夜中に電話もせずに「ふらり」と来るような状況も含め、お待ち願うための説明がなされないと、「ブーイング」が生じるでしょうね。
とにかく、夜間救急は昼間と違います。電話番はあくまで代理人。医師とかと違うのは「空きベッドの情報」はもっていても、「医師や看護師」とかが疲弊するほど足りていない状況は考慮にいれない、とにかくあれです、昔の満員電車の「お尻」を押す人のようなもんですよ。
はい・・・満員電車の解消は、
「列車の増発」(医師の増員：まだ時間がかかります)
「列車の増結」(医師の集約化：これから)
「新線の建設」(病院の増設：無理)
そして国鉄が、JRになったころからこれがはじまりました。
JR側は・・・
「ライナー券の発行」(お金を払ってくれる顧客のみ座席確保)
「貨物線の転用による新線の代替」(埼京線、りんかい線など)
乗客側は・・・
「乗客の分散」(フレックスタイムの導入：集中しないように)
「在宅勤務の推進」(通勤需要を削減)
をして徐々に片付いてきました。いまだに殺人的ラッシュで問題になっているのは、そういう貨物線などの代替え候補が難しい私鉄沿線、特に人口が増え続けている田園都市線くらいでしょうかね？(乗りたくないけど・・・汗)
いずれにせよ、 ラッシュの時間の電車に乗らなくて、昼間にかかればいい人を夜間、病院に来る人を減らしましょ。はい・・・簡単にいえばそういうことをしないで、「電車に押し込む人」(コーディネーター)を増やすことなんて意味ないぢゃん。
そういうことです。僕の言っていることは変かな？
ちなみに国鉄時代は「通勤五方面作戦」(ウィキペディア)というのがあったようです。
『首都圏における日本国有鉄道（国鉄）の通勤路線（国電）における輸送量増強を目指し、1964年（昭和39年）に国鉄の通常常務会で策定された壮大プロジェクトの総称である。(中略)』
『五方面作戦と国鉄財政
以前より行われていた優等列車の増発とは異なり、通勤ラッシュへの対策は投資額の割には増収・増益には結びつきにくい。都市生活を支える インフラストラクチャー整備に近い面を保つことを考えても、その費用は主として後の私鉄各社が複々線化などの輸送力増強策の基本的なスキームとなった特特 法に類似した制度を採用し、利用者に負担を求めるか、国ないし自治体が請け負うべき事業であったと考えられる。
にも関わらず、通勤五方面作戦には国鉄のしかも主に借款による資金が主として利用された。その負担は地方ローカル線の衰退や新幹線の建設などにより悪化していた国鉄財政には耐えられるものではなく、国鉄分割民営化の一つの遠因となったとも言われている。』
まぁ、この頃は、総需要が増えて、インフラを整える時期だったのですごく投資しています。それが「国鉄」の借金を増やす後押しをしたのは間違いないのですが。
国鉄がJRという民間企業になってからは投資していますが、値上げもせずにやっている・・・過大なインフラ投資せずに様々な方策でよくなっています。
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東京新聞 2008年11月15日 朝刊
救急患者の搬送先探しが難航する事態を改善するため、東京都は、地域ごとに病院間の搬送調整を担う「地域救急センター」を創設する方針を固めた。 医師や空きベッド数などの情報を地域内で共有し、搬送先がなかなか決まらない事態に備え、応急的にどこかの病院で受け入れられるよう調整する仕組みづくり が狙いだ。
都の「救急医療対策協議会」が今月内にまとめる最終報告を踏まえ、関連経費を来年度予算に盛り込む考え。都内を十二の地域に分け、入院・手術が必要な患者を受け入れる「二次救急医療機関」の中から、二カ所ずつ計二十四病院を指定する。
東京消防庁によると、都内で二〇〇七年度に▽救急患者の搬送先決定に三十分以上かかった▽四カ所以上に受け入れを断られたケースが、搬送件数全体の６・６％、四万三百八十五件に上った。
協議会は改善策として、救急医療の「東京ルール」を新たに検討。救急患者を迅速に搬送するため、▽一時的に受け入れて応急的な医療を提供後、必要に応じてほかの病院に転送▽地域内の病院ネットワークの構築－などの必要性を提言した。
要となる地域救急センターは、地域内調整や情報の共有化を促すほか、ほかの病院では対応が困難な患者を自ら受け入れる役割も担ってもらう。複数地域にまたがるケースを想定し、受け入れを地域間で調整するコーディネーターも、東京消防庁指令室に配置する。
同協議会長の島崎修次・杏林大医学部教授は「救急医療の崩壊と再生の縮図の一つで、全国のモデルケースになると思う」と話している。
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地方分権改革推進委員会での猪瀬直樹委員（東京都副知事）の発言はご存知ですか？
第24回会議（2007 年10 月23 日（火））
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai24/24gijiroku.pdf
（30～31頁あたり）
（猪瀬委員） 今の話に少しだけ抜けていたものですから。医者の数の問題のことなのですが、自治医科大とか防衛医大の卒業生については、一定の年季奉公ではないですが、勤務義務がありますね。何年間でしたか。
（佐藤課長） ９年間です。
（猪瀬委員） それは、短くないかなと思うのです。もっと長くすべきです。（略）私はそのときに言ったのですが、自治医科大とか防衛医大は９年ということですが、だったら、島根県出身者の入試枠をつくって、島根県での勤務を20 年、30 年間拘束する。その代わり地元の枠を設けて入学させてはどうか。つまり、それは県単位でものを考えるということです。国立大学については、国でものを考えるのですが、やはり県に戻せるような、そういうシステムというか、何かをつくらなければいけないのではないかと思うのです。どう考えますか。
東京都の副知事が、９年の義務づけを短いと言い、地方での２０～３０年の「拘束」を厚生労働省に主張していたことはご存知ですか？
猪瀬委員は、他省庁に対しても主張を吹っかける（会議での役回り）のですが、本当にそう思っているのでしょうか？
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