医療報道をめぐって、医療側がメディアバッシングされるのは「リスクマネジメント」が不十分のせいもあるよなーと思います。

　厚生労働省も、同じです。隠ぺいは好まれませぬ。情報時代、はっきりと出ています。

　先週、ある人に教えてもらった病院の広報戦略とリスクマネージメントでは、メディアとの接し方も含めとても役立つものでした。

　さすがに全文のっけるのも・・・ですので、最重要のところは、メディア側にしっかりとした情報開示が必要なのに、準備不十分な記者会見などが目立つというところです。

　はっきりと言えば、「奈良」の事件もそうですが、昨今の都内の「妊産婦の受け入れ」をめぐる、報道なども・・・何か対応がまずい。

　知人が「メディアはプロジェクトを実行する駆動装置」という言葉を教えてくれたのですが、まさしく、事件が発生した時にメディアを通して、リスクマネージメントを行うべき時に、雪印や吉兆と同じことを繰り返す医療側は、素敵な「メディア側の餌食」になっています。

　これが政治家だとか、官庁だったらふさわしい圧力をかけられるのでしょうが、地域病院で広報戦略も含めてメディア対応をしっかりできているところは、あんまり見たことがありません(あ、有名な倉敷中央病院、東大病院などはしっかり広報担当責任者をおいておられます)

　ということで、ここに何かあった時にメディアの方とのお付き合いのための「大切なポイント」をご紹介。

　メディアとのお付き合いをするにあたって…こんなアドバイスをしてもらいました。活用するかしないかはご自由に。ただ、医療事故はどこでも発生しますし、不祥事ばかりではなく、「メディア」との対応はやはり大切です。

　一部改変しましたが、どうぞ。

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　・取材拒否はできるだけしない
　・取材の窓口を一本化し、取材を受ける前に取材の意図を事前に確認する
　・個人情報などにかかわる出せる情報と出せない情報を明確に区別
　・取材に対しては誠実さを示すこと
　・手軽な電話取材には要注意
　・事前に資料を用意し、それをもとに対応
　・上司・責任者が立ち会う
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　とくに、普段は「文化欄」の担当者が取材に来ていても、有事の際、事件性が高くなると「社会部」の出番となり、彼らは他社や他のメディアを抜きんでようとする。

　あと電話取材は、単なる裏トリのためだったりするので、そういう取材に関しては直接会って話を聞いてもらう方がいいそうです。

　病院はね・・・やっぱり中小企業なんだなぁって思うので

す。きちんと広報部をもっていないため報道による差を生む・・・のでしょうね。

　さて、元芸能人のこの方などは、メディアによってスキャンダラスな報道をされたことがありますし、非常に「見事」だなぁ・・・と思います。

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［SS＆ERM2008］東国原宮崎県知事が語る「リスク管理の基本ラインは“情報公開，そして意識改革”」

IT pro [2008/08/21]

 東京ビッグサイトで開催中の「エンタープライズ・リスク・マネジメント2008」の会場で，東国原英夫・宮崎県知事が「危機管理でトップが果たすべき役割について」をテーマに語ったビデオ・インタビューが上映された（写真）。「情報開示と，そこから始まる意識改革がリスク管理の基本」と，知事は自らの体験に基づく危機対応の理念を熱く語った。

　2006年秋の就任以来，高病原性鳥インフルエンザ，台風4号・5号の襲来，県の不適切な事務処理（裏金）の発覚など，数々のリスク対応を余儀なくされてきた東国原知事。組織を指揮する立場から，何を考え，どのように行動したのか。

　「リスク管理の基本は，情報収集。それをもとに分析，判断，決断というロードマップで進んでいく。何よりも現場をまず見ることを第一義にしている」と知 事は語る。「鳥インフルエンザの事例の場合は，被害を拡散させないことを最優先に考えた。10キロ以内の鳥を出荷させないという指示を出したタイミングは 非常に早かったと思う」と振り返る。

　宮崎県では養鶏が基幹産業であり，これが打撃を受けると農林水産業の屋台骨がゆらぐ。このため，県の危機管理の職員を100人ほど増員 して事件の対応に当たったという。不眠不休で被害の拡散防止と原因究明，風評被害の防止に努めた結果，1週間ほどで事態は収束に向かった。

　「一番の勝因は，これまでの行政のスタイルではなく，民間のリスク管理の手法を取り入れたことではないか」と，東国原知事は振り返る。 県の職員は緊急事態に直面するとあたふたして，情報を隠したがる傾向があると指摘。これに対し知事は，「情報はすべて県民に公開するのが私の基本姿勢。そ の次に説明責任が来る」と明快だ。

　東国原知事のそうした姿勢が県民に伝わり，鳥インフルエンザが発生した最初の農家が速やかに事態を報告してきた。これに対して知事は感 謝状を贈った。すると，次に発生した農家もすぐに報告してきた。危機管理に対する意識改革が県民全体に広がったことが，何よりの収穫だった。

　もう一つ，知事がリスク対応を迫られた大きな事案は，県の裏金の発覚である。知事就任の挨拶で「裏金ありませんか？」と県の幹部職員を相手に呼びかけたところ，過去5年間で3億7000万円の不適切な事務処理があったことが分かった。

　「あの呼びかけは，自分の中でも“賭け”だった」と知事は打ち明ける。県の総合計画の中で「コンプライアンスの意識向上」などと書いても 絵に描いたもちに過ぎない。本当に公務員が意識を変えるには大鉈を振らなくてはならない。そうした思いが「あなたがたを信じている。裏金があったら，申し 出てほしい」という呼びかけにつながったという。第三者による調査機関などを置かず，自主的に職員が告白してくれるのを待った。

　果たして，次々と裏金の存在が明らかになり，その総額は最終的に3億7000万円に達した。県民の県行政に対する信頼は完全に失墜し た。「そこがすべての出発点だった。心の情報開示ができて，県職員たちの表情はとても明るくなった。“公費は県民からの預かりもの”という意識改革も進 み，コンプライアンス順守への再出発を切ることができた」と，知事は自身の決断が誤りではなかったと確信している。

　最後に知事は，危機管理を含め，組織を指揮する者の役割について語った。「自分にはトップであるという意識はない。私のスタイルは，ま ず行動ありき。現場に行って自分で行動して，職員にも同じことを体験してもらい，共感が生まれる。そうした中で，いいところは褒め，悪いところは直してい きながら，全員で組織を作っていく。今後もこのやり方を貫く」。