まったく、「産科医療の崩壊」を他人事のように

　「何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」

　という人もいます。政治家としては「責任ある内閣の一員」だということを失念しておられる。

　というか、「OECD加盟国で下から3番目」に医者が足りないことも無視すれば、「お前どこ見て、モノをいってんじゃ！ボケ！」ってことです。こういう方は政治家として失格です。(地元が医療崩壊していないとでも思ってんだか・・・)

　ここまで医療がひどくなったのに、まったく「認識」できていない。要は他人の責任だといわんばかり、こういう人を国会に送り込んじゃうあたり・・・地元もさぞかし困っているでしょうね。

　あ、産経新聞はそういう失言をきれーに消去してある記事を書いてあります。別にいいですが。これを見ても「新システム」導入をするという国立大学の病院の産科医は、仮眠したり休息する暇もあたえず、とにかく夜中じゅうどんどん仕事をさせようという素敵なシステム。

　産科医として勤務し続けることなんか「終わった・・・」って感じですね。医師のモラール(士気)を下げることに成功する素敵な大臣。

　こういう大臣のことを調べると・・・いやぁーこってりですね。こういう政治家がのうのうと「医療が悪くなったのは医者が悪い」という限り、ま、よくなりませんな。早く内閣、総とっかえにならんかなぁ。

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「医者のモラルの問題、忙しいだの人が足りないだのというのは言い訳」と言い放つ二階俊博経産相(和歌山三区選出)といえば「利権に敏い男」こんどは妊婦救急搬送で「システム利権」に手を伸ばす→インパール作戦牟田口廉也中将の訓示「2階大臣」バージョン登場

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妊婦たらい回し防止　医師の情報自動で登録　厚労・経産省　新システム開発へ

妊婦受け入れ拒否、夫が再発防止訴え
 

　東京都内で相次いで明らかになった、妊婦の受け入れ拒否。三鷹市の杏林病院から受け入れを拒否された妊婦の夫がインタビューにこたえ、「二度とこうしたことが起きてはならない」と訴えました。

　先週金曜日。東京の都立墨東病院には、意識不明となっている妻を見舞う男性の姿がありました。

　「心配ですし、会いたいので来てるんですけど。『うん』とか言ってくれればうれしいが、（返事は）まだない・・・」（搬送拒否された妊婦の夫）

　出産を間近に控えた男性の妻（３２）が、異変を訴えたのは９月２３日午前０時過ぎ。突然、嘔吐や右半身が動かなくなるなどの症状が出たといいます。

　「（妻の体の）右側が全部、動かないような感じになってきていた。（医師は）脳の障害の可能性があると言っていた」（搬送拒否された妊婦の夫）

　入院していた調布市の飯野病院の医師は脳出血の疑いがあると判断、午前３時ごろ、三鷹市の杏林大学病院に救急搬送を要請しました。

　しかし、杏林大学病院は産科医が手術中だったことなどを理由に、受け入れを拒否。女性はその後、都内の５つの病院からも受け入れを断られ、４時間後、ようやくおよそ２５キロも離れた都立墨東病院に搬送されました。

　「（救急車の中では）早く着いてくれ、早く着いてくれと。体がなんとかもってくれと思っているだけでした。とにかく長く感じました。（病院に）着くまでは」（搬送拒否された妊婦の夫）

　妻は病院で男の子を出産、その後、脳の手術を受けましたが、現在も意識が戻っていません。

　「（妻に）一番最初に（息子を）抱かせてやりたかった。頑張った本人にはね」（搬送拒否された妊婦の夫）

　今回のケースでは、最初に搬送を断った杏林大学病院側が「切迫感が伝わってこなかった」としているのに対し、飯野病院側は「脳障害であることは伝えており、切迫感は伝わっていた」と病院間での言い分が食い違っています。

　また先月４日、墨東病院など都内の８つの病院に搬送を断られた３６歳の妊婦が死亡したケースでも、病院の間で言い分が食い違っています。

　病院同士の主張が食い違う今回の問題。舛添大臣はコミュニケーションがうまくいかない現状を、ＩＴ技術を駆使して解決できないかと、二階経済産業大臣と急遽、会談しました。

　「お医者さん同士のコミュニケーションがうまくいっていない。ＩＴ技術を活用した形で、両省で協力しながら国民のためになる仕事をしたい」（舛添要一厚労相）

　「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」（二階俊博経産相）

　２人の大臣はＩＴ技術者にアイデアを出してもらい、大学病院で実験を行うことで一致しました。

　「１日も早く（行政が）行動に移してほしい」（搬送拒否された妊婦の夫）
（10日17:35）

 　久しぶりにデモって言葉・・・いや懐かしい響き(汗)

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県立病院好生館：県職労、法人化反対デモ　／佐賀

毎日新聞　2008年11月9日　地方版

　県職員労働組合は８日、県立病院好生館の独立行政法人化を問題視し、佐賀市で「県立病院を守る」総決起集会を開いた。組合員ら約４００人が参加し、集会後に市内をデモ行進した。

　好生館は１２年に佐賀市嘉瀬地区に移転する予定。県は新病院の開院前に運営形態を独立行政法人とする方針を示している。法人化によって運営の裁量は広がる一方、職員は「非公務員」となる見通しという。

　集会では、県職労好生館支部が「全国でも事例が少なく、検証が不十分。拙速に進めるべきでない」「不採算部門の切り捨てにつながる」などの問題点を挙げ、反対の立場で県と交渉する考えを改めて示した。

　集会宣言を拍手で採択した後、参加者は横断幕を先頭にシュプレヒコールを上げ、デモ行進した。

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　どこの自治体病院でも赤字に悩まされています。病院の高コスト体質は建築費がやたら豪華仕様だったり、民間病院で当たり前の経営努力を、公立病院ではそんなこともせずに借金を雪だるま式に増やしたりしています。（不採算部門をかかえているというけど・・・民間病院でも小児科も救急もがんばっているところもあります）

　ちょうど、現在、私の履歴書でJR東日本相談役松田昌士氏の国鉄改革の頃の記事を読むと、現場の職員の運動で、本当に大変だったのを思います。

　民営化前の国鉄というと・・・「毎年借金の話ばかり」が先行するような事態になるまで追い込まれ、毎日利息だけで38億円という話でしたが、結局民営化、借金は国民(というかたばこ税が投じられたから喫煙者か・・・)が犠牲なったのを覚えています。

　もちろん、国営だけの問題じゃありませんが、民営化＝悪でもなく善でもなく。結局、公務員の立場に縛られて身動きがとれなくなって組織として運営がまったくできなくなったのが理解できます。

　たぶん、医師や看護師、薬剤師などは「公務員」である前にそれぞれのプロフェッショナルであるのが当たり前で、公務員の待遇に恋恋というのはありえません。

　民間病院の事務職員が「公務員」でなくても働くように、病院で働くのは一種のプロの仕事です。そういう意味では、公務員じゃなくても働けます。過 去のような「補助金ばらまき」はありえないので、そろそろ「地位」ではなく「仕事の結果」に応じて評価する時代になったと思います。

　公立病院の本来の存在意義は「貧しい人々に医療を」でしょうが、今の状態では「貧しい医療を人々に」になっていないか心配です。

　ある先生が僕に教えてくれました。

　『公立病院が存続しているのは地域の既得権益層が守るためです。組合などが反対すると行政は病院の赤字や不評を放置してしまうそうです。

　院長が既得権益層と闘って手を切ると病院は良くなりますが、土下座までして院長就任を頼んだ相手によって首にされることもあります。

　責任を下の人間に押し付けるトップがいれば組織は腐敗し、仕事を下に任せ、責任を取るトップがいれば組織は再生します。』

　残念ながら公立病院の院長や自治体の長にそういう責任をきちんととるタイプばかりではないため、結局、下はやりたい放題。

さて、公立病院の公務員待遇・・・いらんと思っています。民間病院と違ってコスト高で採算が低い医療も引き受けているから・・・？違うでしょ。経営努力を捨てるために「公務員を守れ！」という錦の御旗をふるっているだけです。

　いや、その前にさ、黒字に・・・は無理でも赤字体質から脱却してからにしてちょーだい。ダメか・・・？汗

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県立病院の独法化検討
県、公務員型の道探る

山梨日日新聞　2008/11/09

　山梨県立病院（中央、北）の経営形態見直し論議 で、県 は８日までに、非公務員型の一般独立行政法人化（一般独法化）に加え、職員の身分が公務員のまま改革が進められる特定独立行政法人化（特定独法化）の導入 の可否について本格的な検討に入った。一般独法化には職員組合からの反発が強い上、県議会内にも慎重論が少なくないことから、県は“落としどころ”として 特定独法化の道を探っていく考えだ。
独立法人化によって病院は「経営者」である理事長が強い権限を持ち、人事のほか、機材購入などの予算執行が県議会の承認を経ずにできる。県は 「医療の充実」を掲げ、医師や看護師の増員など柔軟な人事が可能となる独法化導入を目指し、非公務員型の「一般型」を検討。横内正明知事は六月県議会で 「総務省の公立病院改革ガイドラインは一般独法が前提。（特定独法化は）ハードルが高い」と特定独法化には否定な見解を示していた。

　しかし、一般独法化によって公務員の身分を失う病院職員の間に不安が広がり、県には住民らから「救急や難病治療など不採算の政策医療が切り捨てられるのではないか」との声が多く寄せられた。
県議会は特別委員会を設置して望ましい経営形態について協議したが、一般独法と、公務員型の地方公営企業法の全部適用を求める意見が拮抗（きっ こう）。結論は両論併記とした。また、職員組合などが実施したアンケートでは、非公務員型を望む声は２割程度だったのに対し、公務員型は約６割に上った。