東京日和＠元勤務医の日々

　北海道で広がっている産科の「集約化」、この流れは政府が産科医療をまったく顧みなかったこともあり、残るためには、仕方ないです。これは日本じゅうどこでもそうなります。

　市町村単位で「おらが村には産科医を・・・」とがんばっても無駄。ある意味、集約化しないと「お産」そのものを救うことも困難になります。

　そして、大野病院の事件のように司法が「介入」で、もう従来の古い「善意」ベースの医療は持続が難しいです(無理に一人でがんばって何かあったら 訴訟ですから・・・)。そして、限界いっぱいになっているわけで、それを一人づつで地域のために逆に「産科医療の限界」を露呈しました。

　また、受け入れ困難なのを「魔女狩り」で、「どういうことだ」的にたたくことは、結局、現場で働く人の士気を大きく下げます。まぁ、自分だったら辞めますな。

　産科医療の「再生」のためには、『集約化』こそすべて。それに「異論」はありません。それを受け入れる住民側の感覚がまだ、足りない。そのことについて「マスコミ」も論調が変化しています。もう地域エゴ丸出しでは、ダメですから。

　あと、産科医を増やすためには、結局、インセンティブがまったくない現状じゃ無理です。「人間」らしい生活が不可能な現場では、誰も行きますま い？もう正常分娩と違い、異常分娩をとったら100万円以上費用がかかるし、脳出血など合併症をする医療機関には「資金的」なサポートして、医師の給与を 引き上げるなり、待遇がよくなれば、誰もが行きます。まずはそこから。

→   

------------------------------

道内１８機関が分娩休止　０５年以降大学、医師引き揚げ

北海道新聞　2008/11/08

　産婦人科医不足が深刻化する中、二〇〇五年以降に分娩（ぶんべん）を休止した道内の医療機関が十八カ所に上ることが七日、北海道新聞の調べで分 かった。激務の産科医へのなり手の急減に加え、訴訟リスクを回避する動きが広がり、産科医一人体制の病院から大学が派遣医を引き揚げたことが主な要因だ。 医師の高齢化による休止も目立つ。今後さらに減る恐れは高く、国や道、自治体の対策が急がれる。

　北海道新聞の集計で〇五年以降に分娩を休止した十八カ所は道内全二十一の二次医療圏のうち十二圏域に及ぶ。南桧山圏は、お産を扱う医療機関がなくなり、留萌、日高の両圏は一カ所に減った。現在、道内で分娩を扱う医療機関は百四にとどまっている。

　休止理由は「大学が、産婦人科医が減って余裕がなくなったとして派遣を打ち切った」が十カ所と最多で、うち五カ所は「一人体制では、安全な分娩が確保できない」だった。

　さらに背景には、一人で分娩を担っていた福島県立大野病院の医師が、帝王切開で出産した女性が手術中に死亡したことで、業務上過失致死な どの疑いで逮捕・起訴された事件（今年八月に無罪確定）がある。これを機に道立江差病院などから常勤医を引き揚げた札幌医大の斉藤豪（つよし）・産婦人科 学講座教授は「地域のお産を守るため、一人体制を極力守ってきたが、医師逮捕以降、大学として責任を持って派遣することができなくなった」と話す。分娩は 続けても、常勤医から週替わりの出張医などに切り替え、リスクを分散するケースも多い。

　産科医との連携が不可欠な小児科医不足が障害になったケースもある。市立小樽病院は「新生児を担当する小児科医の退職で休止」と話し、伊達赤十字病院は「常勤の小児科医を確保できた時点で再開したい」としている。

　また、院長一人で二十四時間対応してきた医院は「体力的にきつくなった」などと高齢化が主な理由となっている。

　道内の医師総数は〇六年で一万千五百七十九人と、十年で千三百人増えたが、産婦人科医は同八十人減の三百五十九人に落ち込んだ。このうち 六十歳以上が六十六人（うち七十歳以上二十五人）を占める一方、二十代は九人と〇四年の二十四人から急減。なり手不足が深刻化している。

　〇六年に北大が常勤医派遣を打ち切った市立根室病院は、独自にも産婦人科医を募集しているが「大学の後ろ盾がないため、緊急時に応援医師を派遣してもらえない」（同病院）ことなどから、引き受ける医師は現れていないという。

-------------------------------------------------

【言いたい】妊婦死亡事故「産婦人科志望の医学生に学費など減免を」
産経MSN　2008.11.6

最新ニュースについて、ご意見をネットで募集するコーナーです。１０月３１日の紙面で募集したテーマ「妊婦死亡事故」について４日までに９７４人（男性６０３人、女性３７１人）から回答がありました。主な意見は次の通りです。

（１）ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）など産科医療充実にもっと予算を投入すべきですか

ＹＥＳ→８８％　ＮＯ→１２％

（２）産婦人科医を目指す医学生に学費減免などの優遇措置をすべきだと思いますか

ＹＥＳ→６０％　ＮＯ→４０％

（３）政府の少子化対策は遅れていると思いますか

ＹＥＳ→９０％　ＮＯ→１０％

■地域の婦人科に分散も

愛知・女性講師（３２）「高度医療が必要な妊婦が増えていることも問題だ。このため、正常の出産ができる妊婦は、高度医療設備のある大病院ではなく、地域の産婦人科や助産院で産むことを選択肢に入れるべきだ」

東京・男性医師（３８）「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の不足が問題になっているが、その背景には重篤な症状の新生児が退院できずにとどまっていることもある。単に施設の不足だけではない」


愛知・男性医師（３２）「医療崩壊が叫ばれているが私はあまり気にしていない。むしろ一回、崩壊した方がいいのではないだろうか。国や国民が医療に必要な金を投入しないのなら、それなりの医療レベルで我慢するしかないことを知ってほしい」

■高リスクの分野敬遠

兵庫・女性会社員（３４）「学費免除よりも（医師になった後の）高待遇を約束し、寿命をすり減らす働き方はやめるべきだ。人手が足りないのが一番の問題だと思う」

東京・男性会社員（３５）「学費減免などの優遇措置も大事だが、医は仁術、損得を問題にしないという、医療に対する戒めの言葉も教えなければならない」

兵庫・男性医師（２９）「産科を目指したいと思わせる環境づくりが必要なのでは。医師は責任が非常に大きく、ひとたび訴訟されれば莫大な慰謝料が請求される。責任のみを厳しく追及する現在の社会では、高リスクの分野は退廃するだけだ」

石川・男性無職（７３）「昭和３０年代まで、祖母、母親はともに助産師として働いた。数千人の子供を取り上げたが１人も死なせなかったことが誇り。目の回るような忙しさで危険を察知したときのみ医者に行かせていた。もっと助産師の活動に力を入れたらどうか」

神奈川・男性医療技師（３３）「病院の産科離れ、医師の産科離れを止めるのが先だ。今の医学生が一人前の医者になるまでどれほどの時間がかかるのか。まず産科を辞めてしまった医者に戻ってもらうことが最善だ」

■ばらまいても効果なし

東京・女性公務員（４７）「少子化はライフスタイルの変化がもたらしたもの。だから、子供の医療費を無料にしたり子供手当を出すなど、金をばらまいたからといって少子化に歯止めがかかるとは思えない」

大阪・女性会社員（４４）「お産はお母さんが生きるか死ぬかの大事業。少子化であっても、産んでから一人前に育てるのも時間とお金はかかる」

東京・男性団体職員（３２）「そもそも少子化になっているのに産科医が足りないのは、少子化対策以前の問題なのではないか」

北海道・男性自営業（５６）「少子化対策は必要ない。子供を何人持つ、持たないということに政府が干渉すべきでない。大きなお世話だろう」　


◇

■ 妊婦死亡事故　１０月４日夜、出産間近で体調不良を訴えた東京都内の女性（３６）が救急搬送で８病院から受け入れを断られた末、最終的に都立墨東病院で受 け入られたが、出産後に脳内出血で死亡した。同病院は２４時間態勢の「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、医師不足のため本来２人体制の当 直医が１人しかいなかった。また、昨年、一昨年には、いずれも奈良県の妊婦が搬送たらい回しの後、死産したり、死亡する事故が起きている。