トヨタのような外国への工業製品の輸出産業に依存する日本は、サブプライムローン問題の余波をかぶっています。来年はやばいですね＞日本の景気。
来年度の国も地方も税収不足で、赤字の公立病院を抱えた地方自治体(東京都も含みます)は、「厳しい財政」に再び見舞われます。これを予見することは不可能だったかもしれません。
しかし平常時から、常に経費節減を行って、不要な補助金の見直し、効率性を保ちつつ、複数にまたがる分野の担当部署の統廃合、天下りの温存の廃絶 （コスト高アウトソース先の廃止）、民間企業なみの人事評価システムの導入などするべきことはあるでしょう(国家や役所が理念とする等しく平等が、悪平等 なのは共産主義が理想は高くて、現実は・・・)。
勤続年数だけで人を評価し、結果として働かない人がしぶとく残る性質が強い役所では、危機的な状況を立ち直らせるのは難しいのかなぁ。
公務員の方々は一人一人はたいていいい人なのですが、役所全体では「何もしない」というリスク回避が、医療の崩壊や巨額の財政赤字を招いています、そして末端でも、地方の自治体が「病院赤字」を、そのまま放置してきた経緯があります。
自治体は自ら所有する建物や土地などの資産の有効活用(売却ばかりが能ではない)をしたり、やれることをするべきです。
赤字について「自ら」は何もせずに、困ると簡単に「増税」という集団になってもらっては困ります。「税収」が足りない、ならば、業務の中で優先項目を決め、東京オリンピックのような、緊急でないものは延期。人員を増やさないで仕事を片付けるために、みんなで知恵を増やそう・・・そうやって、必須な業務を選びとる必要性があります。
まぁ、そんなことができていれば、苦労しないよって返ってきそうですが、これからの時代、民間企業的な業務スリム化が必須でしょうね。民間病院はもうやっているのですけどね。
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土曜の外来診療縮小 聖隷三方原病院が来月から
中日新聞 2008年11月6日
聖隷三方原病院（浜松市北区）は５日、医師と看護師の不足のため、土曜日の午前中に行っている外来診療を一部の科を除き、１２月６日の第一土曜から休止する方針を明らかにした。
休止するのは小児科や耳鼻咽喉（いんこう）科など。土曜の受診者が多い眼科と皮膚科、それに予約制の放射線科とリプロダクションセンター（不妊外来）の計４科は続ける。
また、ほかの病院からの紹介があったり、緊急を要する患者に対する診療を続ける。
土曜に診療するかどうかはこれまで診療科ごとに判断していたが、病院は「勤務医をはじめとする職員の労働環境改善のため」と理由を説明している。
この病院のホームページによると、２００８年１０月時点での常勤職員は１５７０人。地域医療の中核を担う地域医療支援病院や、重症難病患者協力病院に認定されている。
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東京都が平成２１年度の予算編成に向けた各局の予算要求状況をまとめたところ、３１７３億円の財源不足が見込まれる ことが６日、わかった。都から国に法人事業税収を２８００億円移転させる暫定措置などが財源不足の要因。今回の予算要求には反映されていないが、景気の悪 化に伴う税収減も確実とみられ、都は厳しい財政運営を迫られることになる。
予算要求状況のまとめによると、一般会計予算の要求総額は２０年度比０・８％増の６兆９１０２億円。このうち政策的経費の一般歳出は２０年度比４・６％増の４兆６１８１億円となった。
来年度の新規事業では、全国初の取り組みとして、介護保険のホームヘルパーを志願する低所得者を対象に、資格取得のための受講料や生活費を助成する。単身 では年間収入１７６万円以下が対象で、受講料と生活費をそれぞれ１０万円助成する。助成を受けたヘルパーを受け入れた事業者についても１人当たり６０万円 を支給する。(後略)
世界的な金融危機に伴う債券市場の混乱で、１０月に市場公募債の発行を予定していた１６都道府県市のうち、大阪府や 東京都など４自治体が発行を見送っていたことが３日、わかった。本来は株式に比べて安全性が高い地方債だが、投資家の買い控えが懸念される事態に陥ったた めだ。今後も同様のケースがあれば、自治体の資金調達に支障が出る恐れもあり、市民生活への影響も心配される。
１０月の市場公募債の発行を延期したのは大阪府、東京都、愛知県、川崎市の４自治体。発行予定額は合計で１０００億円だった。
大阪府の橋下徹知事は、１０月２０日に東京都内で開かれた機関投資家向けの説明会の冒頭、「今日は府債はきっちり返すというのを説明します」と切り出し、 「大阪の改革を市場で評価してほしい」と購入をＰＲ。この一方で、府は１０月３０日に発行予定の５年債２００億円の発行を見送った。
見送 りの理由は、金融不安の中で発行するには利率を高く設定する必要があったからだ。府は今年度、総額５２００億円分を発行する計画で、１１月にも４００億円 分を発行する予定だが、府の担当者は「市場の動向を見て、発行のタイミングを考えたい」という。府と同じく東京都も１０年債と２０年債計５００億円分の発 行を見送ったほか、愛知県や川崎市も府と同様の理由で１０月分の発行をやめたという。
発行見送りが相次ぐことになったきっかけは、１０月１０日に発行条件が決まった北海道債の利率が、前月を０・４２ポイント上回る１・７％をつけた ことだ。１０月１０日は、北海道が１０月末に発行する５年債２００億円の入札日。同日朝に大和生命保険の経営破綻が明らかになったこともあり、東証の平均 株価は午前中に一時１０００円以上下げた。入札が行われたのは、前場がひけた後の午前１１時２０分だったため、利率がはね上がった。
利率 は需給関係によって変わる。買いたい人が多ければ、低く抑えることができる。通常、株価が大幅に下がる局面では、安全性が高い債券を買う意欲が強まるは ず。しかし、実際には逆になった。これについて総務省地方債課の担当者は「それだけショックが大きかったからではないか」と分析。つまり、不安定な環境の 中では債券といえども、自治体の信用度よりも“買いたくない心理”が働いたことが数字に表れたとみられる。このため北海道は単純比較で前月分よりも約 ８０００万円余分の利払いが増えることになった。
この動きは今後に債券を発行する予定の自治体にも影響がある。今年度２７００億円分を発 行する予定の大阪市。あと１７３０億円分を１１月から来年３月までに発行する予定。市の資金担当者は「不況時は地方債の人気は上がるはず。荒れた市場が落 ち着き次第、発行のスピードを上げていきたい」。１１月に約２００億円の発行を予定する兵庫県も「市況を見極めたい」としている。
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