東京日和＠元勤務医の日々

　国民が医療や福祉に関心をよせていますが、最初に増税ありきではなく、「達成が可能な目標」の明確化と、投下が「可能」なリソースをある程度、特定してほしいところです。

　日本全国で、ユニバーサルにサービスを広げると、こういう失敗も生じているようです・・・。地域によって求められる介護サービスが異なっているということですね。いや、お金を何に使うかは自由ですが、医療も介護も、保険料や税金が「原資」、そのあたりは大切に使ってほしいところです。国が口をはさむと、たいがいうまくいかないという見本ですな。

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　御坊市通所型介護予防事業利用者ゼロ
紀州新聞　2008/11/02

特養ときわ寮（写真）に委託して事業を始めたが…

　御坊市が特別養護老人ホームときわ寮（美浜町三尾）に委託して８月から始めた通所型介護予防事業は、３カ月を経過しても利用者は一人もなく、開始早々見直しが迫られている。６５歳以上で将来、介護認定を受ける可能性の高い特定高齢者を対象に筋力トレーニングなどを行う事業だが、対象者の判断基準があいまいなことや、予防事業への理解が深まっていないことなどが要因と見られる。
　
　介護予防事業は今の介護保険制度で創設した「地域支援事業」の新サービスで、介護が必要な要支援・要介護になる前の予防に重点に置いている。市は１８年 度と１９年度に市内の地域デイケアサロンに専門家を派遣した筋力トレーニング事業を行ったが、対象者をサロン利用者に広げたことや実施が２カ月に１回の ペースだったことなどから予防効果を検証できず、２０年度は施設通所型に変更し、対象者も特定高齢者に限定した。
　特定高齢者は６５歳～７４歳までの特定健診、７５歳以上の後期高齢者健診の受診時に生活機能評価を行い、候補者を選んだ後、医師の診断を経て選定。対象 になれば市地域包括支援センターが本人の同意を得た上でケアプランを作成し、特養ときわ寮デイサービスセンターに週１回程度通いながら筋力トレーニングや 栄養改善指導、口腔ケアを３カ月１セットのペースで受ける。
　６月以降に健診を受けた６５歳～７４歳の約２００人から選んだ１５人程度の特定高齢者に事業利用を勧めたが、同意が得られたケースはなかった。将来は介護認定を受ける可能性が高いと言っても現時点では元気な人がほとんどのため「病人と決めつけられるのはいや」「なぜ特定高齢者に選ばれなあかんのか」「筋トレやってなんになるのか」と抵抗感が大きいという。
　候補者を選ぶ生活機能評価は国が２５項目のチャックリストしか示しておらず、内容も「バスや電車で１人で外出するか」「この１年間に転んだことはある か」といった抽象的な質問が多く、市町担当者も「判断基準があいまい」と指摘。予防事業の必要性は認めつつも、対象者選定のあいまいさに加え、対象者の理 解を得るだけの説得力がない、全国的に事業の成功例が少ないことが利用に結びつかない要因とみられる。
　７５歳以上は１０月からの健診が対象で今後、特定高齢者に選ばれる人数が増え、事業利用者が出てくる可能性はある。小川周司市民福祉部長は「介護予防は 介護保険制度の大きな柱であり、事業の廃止は考えていないが、利用者がいない現状はなんとかしないといけない。事業の理解を得るための周知方法を含めた工 夫改善を考えたい」と話している。　
　事業費は１４２万円を計上しており、利用者数に応じて委託料を支払うため、利用がなければ全額、一般会計に戻すことになる。

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　社会保障国民会議・・・「与謝野経財相　消費税の引き上げ「目的税化が必要」11/01」の記事のあとだと、お手盛り感がたっぷり、しますね。

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「消費税率６％上げ必要」　社会保障国民会議が最終報告書

産経イザ！2008/11/04

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は４日、少子高齢化社会に対応するため、年金、医療、介護、少子化対策を合わせた追加税負担として、平成２７（２０１５）年度に３～４％程度、３７（２０２５）年度に６％程度の消費税率の引き上げが必要になるとする最終報告をまとめた。

　最終報告を受けて、政府は今後、経済財政諮問会議などで財源確保策の議論を進め、年内に税制改革の中期プログラムを策定する予定。麻生太郎首相は早ければ３年後の消費税率引き上げを明言しているが、総選挙を控えて、どこまで具体論に踏み込めるかが焦点となりそうだ。

　最終報告書は、高齢化で負担増が避けられない中、「将来にわたって持続可能なものとし、機能強化を実現するため、改革の全体像を明らかにしながら必要な 財源を安定的に確保するための改革に取り組む時期が到来している」と指摘し、速やかに具体的な取り組みに着手するよう求めた。

　具体的財源確保策の明示は避けたものの、追加財源規模を消費税率換算するなど、消費税率引き上げを念頭に置いた形となった。

　情報・データを開示して国民に給付と負担を分かりやすく示すため、社会保障番号制の導入の推進の必要性も指摘した。

　焦点となっていた基礎年金の全額税方式については「財政方式に関する議論がさらに深まることを期待する」とするにとどめ、結論を避けた。

　麻生首相は同日の会議で、吉川座長らに対し、最終報告で示された改革について実現に向けた手順を工程表としてまとめるよう要請した。
　
　■社会保障国民会議の最終報告骨子
・安定財源確保のため改革の道筋を示し、具体的取り組みに着手すべき
・社会保障番号制の導入検討が必要
・社会保障充実のための追加税負担は消費税率換算で平成２７（２０１５）年度に３・３～１１％、３７（２０２５）年度に６～１３％程度
・保険料の負担増も必要
・非正規労働者への厚生年金適用拡大や保険料の未納対策の強化、基礎年金の最低保障機能の強化が課題
・医療、介護は当面の緊急対策と同時に構造的問題の解決が不可欠
・急性期医療を中心に患者や介護利用者の生活の質向上を目指す

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　もうそろそろ、救急医療センターで診るべき患者さんと、そうでない看取りの患者さんは別個で考える時期に来ていると思います。介護は大切です、しかし急性期医療に無限のリソースを投じることができないように・・・限界はすぐそこに来ていると思います。

　 その辺、マスコミさんは医療が介在しても、亡くなってしまうと、大騒ぎします。「死」＝「悪」ではなく、自然界では「必然」だと思っています。医療が完璧 でないというより、生きとし生けるもの、死は逃れられません。人間もまたすべて死ぬこと・・・を考えると、そろそろ医療に投じる資本やリソースに限界があ るように、急性期医療には限界があると考えてもらえるといいなです。