まぁ、このニュースを見て、今頃何をやってんだか・・・という感覚。

 

　もちろん、やらないよりはいいのですが。「魔女狩り報道」の時、日本全国で「医者は何をやっているんだ！」とか「患者を見殺しにするなどけしからぬ」といった論調だった、産経さん、毎日さん、その他大勢テレビ局のバラエティショーに出ている芸能人など。

 

　彼らが、嵐のように「産科バッシング」をする時に、きちんと説明するべきなのに、いまさら。

 

　いやはや、時代が「産科は大変」と気づいた頃に・・・これっすかぁ？

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「たらい回し」表現は慎重に―日医

2008/11/26 21:30　　 キャリアブレイン

 

　日本医師会の石井正三常任理事は11月26日の定例記者会見で、「周産期医療、救急医療体制の構築と連携について」と題する日医としての意見を公表した。この中で、「たらい回し」や「診療拒否」という表現について、「救急患者の受け入れ問題は、地域医療の連携問題、医師の不足・偏在などによる救急医療への地域対応能力低下を要因とするものも含まれている場合、一方的に救急医療機関や医療関係者に責任を帰するような表現は適切ではない」と強調している。

　意見では、周産期母子医療センターなどがある都市部と、そうでない地方とでは状況が異なると指摘し、地域の医療体制について「必ずしも全国一律のシステムが最善とは限らない」としている。その上で、「周産期母子医療センターの整備ありき」ではなく、地域の実情に応じた周産期、救急医療体制の構築を提言している。

　三次医療を担う「総合周産期母子医療センター」については、正常分娩をできる限り地域の医療機関に委ね、本来の役割に集中すべきと指摘。脳神経外科など、救命救急に関連する診療科を併設したり、他施設と連携したりする必要性を強調した。また、オンコール体制の充実なども必要とした。

　意見ではまた、「周産期医療の実績の半分は診療所が支えてきたが、病院同様、分娩を取り扱う診療所は急速に減少しつつある」と指摘し、「センター的病院」への分娩の集中を防ぐには、診療所への支援策が「極めて重要」と強調している。

　その上で、「たらい回し」などの表現について、「一方的に救急医療機関や医療関係者に責任を帰するような表現は適切ではない」などとしており、石井氏は報道機関に対し慎重な対応を求めた。

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　2年前にちゃんとやっといてくれたらよかったけど・・・全然でしたね。

　ちなみに、産経新聞さんの空想が入った「社説」はこんな具合でした。

【主張】妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち

2007.8.31 05:02

（中略）

　

　周産期医療を扱う病院は、全国的に減少している。産婦人科医は内科医などに比べ拘束時間が長く、訴訟も多いからだ。

　妊婦のたらい回しは、奈良県だけに限った問題ではない。厚労省は産科医などの医師不足対策に本腰を入れて取り組むべきである。

　それにしても、痛みをこらえる患者をたらい回しにする行為は許されない。理由は「手術中」「ベッドがない」といろいろあるだろうが、患者を救うのが医師や病院の義務である。それを忘れてはならない。

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　この論説を書いた人がどれくらい産科医が激務に耐えているか知りもしないで、「社会正義」ぶって書いた作文。全く素人レベルの知識で書いてこの有様でした。

　さすがに、抗議もあってか、これ以降はあまり産科バッシングはしていませんが。

　この報道などに医師会も耐えかねたのか、2007年の奈良県の「魔女狩り報道」が繰り返された時は、こんな声明を出しておりましたが・・・誰も覚えていないだろうし、メディアの「魔女狩り」が終わったころでしたね。　　

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日本医師会　2007/10/05

マスコミ報道の在り方 

　九月初めから、奈良県橿原市のいわゆる「妊婦たらい回し事件」に端を発し，同じようなケースの報道がなされている．いずれのケースも，かかりつけの医師を持っていない．
　奈良のケースは，最初の報道では妊娠三カ月と言っていたのが，実は妊娠七カ月．夜中にコンビニで買い物をしている時に痛みが生じ，救急車を呼んでいる．奈良市ではすべての病院に断られ，大阪に搬送する途中，救急車が交通事故．そして流産し，胎児が死亡した．しかし，妊娠七カ月というのに，一度も診察を受けていなかった．
　マスコミは「義務を忘れた産婦人科医」と言い，政府高官は，事実を確認もせずに，「日本の医療になっていない」「産科医を増やそう！　その対策を早急に」と発言．
　受け入れない産科医が悪いのか．かかりつけの医師を持たない妊婦が悪いのか……後者であろう．一時期はやった「自己責任」という言葉は，どこへいったのか．
　産科医の増加のために一番効果的なのは，マスコミが『行き過ぎた医療バッシング』をやめること，これに尽きる．
　マスコミによって，国民は産科だけでなく，医療に不信感を植え付けられた．そのため，医療は萎縮，崩壊へと進みかけている．
　ヒトは皆，いつか死んでいく．その前に，ほとんどのヒトは病む．その時，必ず医師とかかわる．そのかかわり方を，良いものにするためには，いわれのない不信感は害になる．医師と患者の間に信頼感がなければ，良い医療は生まれない．
　今こそ，マスコミは報道の在り方を考え，国民と医師の信頼回復に手を貸すべきであろう．

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　どうも、このあたりからみても、いまさらねーということです。産経新聞をはじめ、勉強不足のマスコミさんに医療崩壊集中講座でもやればいいのに・・・ぜんぜんしていない。

　河合塾とか代ゼミみたいにお金を取らなくても、ニュースのときにはちゃんと耳を貸す人はいるのに、事件が終わってから出しても意味ないぢゃん。本気じゃないよねぇ・・・周産期医療を守るつもりがあるのなら、代弁者として活動してほしいですね。

　論説室を含め、産経新聞さんの医療報道についてのシリーズはこちら☆

嗤うしかない：産経新聞社の論説室のクオリティｗ 

産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい 

産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい

［産経新聞は魔女狩りが大好き？］

日本医師会も苦言を呈する産経新聞の報道姿勢

［産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？]

常軌逸した“販売重視”体質のＳ新聞さんへ☆愛読者からラブレター

 　昨日の「高額支度金」の話題は・・・結局、金がなきゃできないマネですが。知恵を使った場合はこんな感じになります。

 

　ま、いろいろあります。不用意にマスコミさんに発表しちゃダメです。間違いです。はるかに大金を稼いで、子供に夢をいっぱい与えるプロ野球選手の 年俸だって、ヒルズ族(死語ですねー汗)のIT会社の社長の年俸だって、明らかにされないのに、何で「医者」だけマスコミさんって取り上げちゃうんでしょ うかね~。

 

　「政府の無策」と「病院の経営能力不足」で、産科医が足りなくなって、たいへんお困りの地域に現れた「救世主」を、金に汚い人という風評でお迎えにしたいのかしらｗ。

 

　さて、今日の紹介記事は・・・それと逆。すっきりです。こーでなくちゃね。しかも前働いておみえだったのは・・・和歌山。偶然でしょうね。あの「モラルが悪い」とのたまった二階さんの出身選挙区。

 

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医師、地域のニーズ結ぶ＜４６＞

　県内では３０年ぶりに医師数が減少するなど、医師確保が緊急の課題となっている。医師不足の解消につなげようと、県などがインターネットを通じて県出身の医師や医学生と、病院を橋渡ししようと開設した「ふるさとドクターネット」は、昨年１２月のスタートから、これまでに２人の医師誘致につながった。（澤本浩二）

 

　ドクターネットは、県内で勤務する意向のある医師や医学生がホームページで登録。登録票には、勤務を始めたい時期や、地域などもチェックできる。登録者には、メールなどで希望に合った病院からの求人情報などを提供するほか、県担当者が直接、勧誘も行う。

　尾道市の公立みつぎ総合病院では、２人の産科医が１人に減ったため４月に分娩(ぶんべん)介助を休止したが、ドクターネットがつないだ縁で高山保守医師（６４）が着任。９月の再開にこぎつけた。

　世羅町出身で、和歌山県内の公立病院などに勤めていた高山医師は７月、知人の紹介でドクターネットに登録。県医療政策課は即座に動いた。

　担当者が連絡をとり、１週間後にＪＲ新大阪駅の喫茶店で面談にこぎつけた。連日、電話をかけて好感触をつかみ、県東部での勤務を望む高山医師に合わせて、尾三と福山・府中の圏域で、産科医を求める２病院に打診。８月５日、みつぎ総合病院を訪ねた高山医師は、尾道市幹部らの熱心なアピールに、心を決めた。高山医師は「地域のニーズと私の希望がちょうどマッチした。最高のタイミングだった」と振りかえる。

　ドクターネットの登録者数は、１１月２１日現在で７１人。内訳は現役医師が４３人、研修医７人、医学生２１人で、地域別では関東の２５人をトップに、中四国と九州・沖縄の各１２人、近畿の９人などと続く。

　ただ、広島以外の他県でも医師確保に力を入れており、自治体間の"医師争奪戦"は激化する一方だ。島根県では２００２年から「赤ひげバンク」制度をスタートし、これまでに３８人の医師を確保。広島県内に勤務していた島根県出身の医師が、同県の病院に転職したこともあったという。

　県内では、２年ごとに行う医師数調査で、０６年、前回から８１人減の６７４０人と、３０年ぶりの減少となった。危機感を強めた県は、将来、県内の中山間地域で活動する考えの医学生向け奨学金制度について診療科を産科、小児科、麻酔科に絞っていた要件を０８年度から撤廃。対象も４年生から１年生以上に拡大した。

　０７年度は４人の募集枠に１人の応募にとどまったのに対し、０８年度は９人に増えた。広島大医学部が県内での医療従事を前提にした入学枠「ふるさと枠」（５人）を０９年度に新設するのに合わせて、県も対象を同大の学生に絞った奨学金制度を設ける。

　県医療政策課の担当者は「『地方対地方』で医師確保にしのぎを削る、厳しい時代」としつつ、「全体として医師不足を解消しなければ、医師の不毛な奪い合いに終わるだけ。長い目で、医師を育てる努力が欠かせない」と指摘している。

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　さて、長野県と広島県・・・・どっちが正しいのでしょうかね？え、正しくない？産科は集約でしょ。

 

　そうですね。まだ、医師を招へいできたからいいでしょう。地元の熱意を感じいったのです。ただ、次もうまくいくとは限らないので、早く別の手も考 えないといけませんね。(そういえば広島県は東京まで出かけて医師をリクルートしようとしていたのでしたね熱心さでは間違いなく危機感があるのだと思いま す)

 

 

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広島県の５団体が東京で医師募集

中国新聞　2008/11/11

深刻な医師不足を受け、首都圏の医師や医学生を広島に呼び込もうと、広島県や県医師会など五団体は九日、東京都港区の六本木ヒルズで「ひろしまドクターズ・ナビｉｎ東京」を開いた。本人や家族ら約六十人が参加した。

藤田雄山知事はあいさつで「地方ではお産ができなくなったり、病院が縮小されるなど深刻な影響が出ている」と窮状を訴え、「近い将来、広島の医療現場での活躍を期待する」と呼び掛けた。

京都市内の病院長から七月、阿多田島診療所（大竹市）に赴任した林重三所長や広島大病院（広島市南区）の越智光夫院長ら医師七人のリレートークや、骨髄バンク普及のボランティア活動を続けている尾道市出身の俳優東ちづるさんの講演があった。

会場では、県内の医療機関の求人情報などを電子メールなどで発信する「ふるさとドクターネット広島」への登録を参加者に求め、医師六人と医学生一人が応じた。

 

 

　久しぶりに出ました。宝くじじゃないけど・・・3000万の貸与。形を変えて突出する産科医への高額オファー。

 

　こういう土地に着任する医師は、絶対に撤退しない覚悟がなければなりません。3年で立ち去ろうものなら「禿鷹呼ばわり」・・・。

 

　田舎って金の使い方のセンスが悪いんですよね。田舎であろうと都会であろうと、現ナマを積んで、見せつけるような勧誘はよろしくありません。

 

　やるべきは、人脈、医局(まだ縁が完全に切れていなければ・・・)、遠戚をさぐって、「地域の困窮ぶり」と「暖かい人情」などを搦め手にして捕獲(いや招聘だっ汗)。

 

　まちがっても、大きなわなを仕掛けたから必ずかかるとばかりに書いちゃったらおしまい。わなを仕掛けましたなんて書いてあるようなもの。

 

　今回は3年だけの「期間」だけでもいいからおいでおいで・・・・なんてお金のにおいをかがせてはなりませぬ。

 

　そこには、オレオレサギみたいな人材派遣会社(秋田の男鹿市とかでしたよねー防衛医官を勝手に転職させてドロンした業者さんがいたり・・・)とか、ヤブ医者、偽医者が続々と名乗り出て来てしまいます。そういう魔物を呼び寄せるつもりならいいんですが・・・。

 

　地域で産科医を採用するのに絶対に表だって使ってはならぬもの…

 

高額のキャッシュによる吸引力パワー☆。

 

　金は人の行動や性格までも変えます。看板に「現ナマ使いますた・・・」なんて新聞に書かせたら地元住民はそれこそ着任早々、監視体制強化です。

　万が一何かしでかしたらそれこそ・・・住民からは「あの医者ヤブだべ・・・」といわれ、地域で針のむしろ、間違いなく退路を断たれます。

 

　なんか学習効果ないのが・・・いただけませんねぇ。

 

↓これ、ほんの2年前のことなんですけどね。

「三千万なら大学病院の助教授が来る。報酬高すぎ」

尾鷲市で産婦人科医消滅の危機

 

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県立須坂病院、常勤産科医に１人３０００万円の支度金

信濃毎日新聞　2008/11/26

　須坂市、上高井郡小布施町と高山村などでつくる須高行政事務組合は、同市の県立須坂病院で新たに常勤となる産婦人科医に、就業支度金として１人３０００ 万円を貸与し、３年間勤務すれば返還を免除する制度を導入する方針を決めた。今月から同病院に着任した非常勤の産婦人科医２人に活用してもらいたい考え だ。

　県病院事業局によると、県内の市町村が県立病院の医師に絞って支援するのは初めてという。３市町村がそれぞれの１２月定例議会に、人口割りの制度負担金を盛った本年度一般会計補正予算案などを提出。各議会で可決されれば同組合は年内実施を目指す。

　須坂病院は、４月から休止している分娩（ぶんべん）を来年３月に再開する予定。三木正夫市長は「県に医師確保で尽力してもらったことに報いたい。医師不 足が厳しさを増す中、縁もゆかりもない地域に来てもらった２人に少しでも魅力を感じてもらい、定着につなげたい」とした。

　県病院事業局によると、着任した産婦人科医の処遇などは常勤化に向け検討中。「思い切った対策を講じる３市町村の姿勢に感謝したい。（２人も）地元の熱意に十分応えてくれると思う」としている。

 

　毎日新聞さんは、相変わらず、「受け入れ拒否」です。「お産＝安全なもの」みたいな過剰な安全を過信する状況は(産科医療の輝かしい成果ですが)、「受け入れ拒否」だとか「たらいまわし」といって騒いで、根本的にはどうにもならない状況だったりします。

 

　福島県や奈良県の事件後、産科医は同じ轍を踏まないようにかなり気をつけていると思いますが、墨東病院のように、都内でもセーフティネットワークが崩壊しかけていることに今頃・・・騒いでいます。

 

　2年前のように「医者が怠けている」だの、根性論に立脚したマスコミの魔女狩り報道は止みましたが、「受け入れ拒否→死亡」と短絡的思考では、改善の取り組みを応援してくれているとは思えません。

　産科医とベッドの供給が限られているので、産科医療についてお金を大盤振る舞いしても、大幅な改善のメドが立たない状況がしばらく続きます。

 

　さて、産科医療だけでなく、公立病院の経営はかなり厳しい状況です。行政サイドも野放図の赤字放置もできず、夕張みたいな自治体が続出しないために、そろそろ総務省や財務省は「強制的」に動いています。

 

　日本全国で「公立病院」のガイドラインは、医療再編には必要なところを示していると考えるしかないですが、地方自治体にはこれに対応できるでしょうか？

 

　ま、さすがに豪華病院はだめよって・・・もう手遅れかも。ある公立病院の民間移譲のケースは・・・600床で400億円の公立病院は、結局、公設民営になりますた。今さらながら、そんなのはもうダメよってことでしょうけど。

今まで、公立病院は赤字が税金による補てんがあるし、税金納めなくてもよかったり・・・いろいろと利点があるにも関わらず、お役人さんに任せっぱなしは危険だったりします。

 

　自治体の赤字の源、公立病院の経営難の時代、公設民営化よりは独立法人化、民間への売却がは流行するだろうなぁ・・・と思っている自分がいます。 まぁ、利益率が5％以下の産業なのでなかなか業界再編というのは進みにくいのですが・・・来年以降の景気とにらめっこかなと思うことしきりです。

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産科・小児科への財政支援「拡充を」　総務省検討会

asahi.com 2008年11月25日

　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長・持田信樹東大大学院教授）は２５日、医師不足が深刻な産科、小児科、救急医療や、過疎地 の病院への財政支援の拡充を求める報告書をまとめた。豪華な建物を整備しにくくする措置も求め、限られた財源の重点配分を促す内容になっている。同省は ０９年度からの実施をめざす。

　報告書は、公立病院への財政支援の総額を拡大するよう努力を促す一方、「厳しい財政状況を考えれば、既存の財政措置の範囲内で、必要性の高い分野に重点 配分することが求められる」と指摘。（１）特別交付税が上乗せされる過疎地などの「不採算地区病院」の要件緩和（２）産科、小児科、救急医療を対象とした 特別交付税拡充（３）公立と同等の機能を持つ病院に自治体が助成する場合も特別交付税を交付――などの措置を盛り込んだ。

　豪華すぎる病棟の建設を防ぐため、建築単価が一定額を超えた場合、自治体が発行する病院事業債の対象外とすることによって普通交付税を減らすことも提 言。病床利用率が低い病院への普通交付税減額も検討したが、「１１年度以降の反映に向けて慎重に検討」と結論を先送りした。

 

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妊婦受け入れ拒否死亡：県内のＮＩＣＵ事情　常に満床、医師不足で休止も　／埼玉

毎日新聞　2008年11月25日

　不景気となっても、失業とかと無縁なのはHealthcareセクターです。一流企業が来年以降の採用枠を減らしたり内定を取り消すご時世でも、平和だったりするのです。

　もっとも、民間病院の方に聞いたところでは受診率の低下という好ましくない影響が出ているそうです。

　お金がなくて必要な医療が受けられなくなったり、病状が悪化して、亡くなる患者さんが増えないような仕組みも必要です。人材集約型の産業でる「医療」。

　最近の風潮は、医療従事者の限界までの努力を無視し、「お前らに任せておくと赤字」だから・・・的な役人様がお怒りです。

 

　総務省のガイドラインと平成の大合併によって、自治体病院を中心に病院の再編が進んでいます。別に「福祉サービス」の赤字も、ある程度までなら垂れ流しでもいいのでしょうが、今後の医療費の増大を抑えるため、病院から在宅での看取りを進める方向です。

　介護施設で人生の最後の時間を過ごしている高齢者が、急変したからと急性期病院まで運んできて、「死」の瞬間まで救急医療というのは、これはまたやりすぎだと思います。

　介護施設での成熟した死の迎え方を考えねばなりません。家族が希望しようと、病院に集まって人工呼吸器で引き延ばしたところでかかるのは医療費。

　救命が必要なケースでは救急病院での対応が必要ですが、老衰も含めて「死」＝悪いことみたいに考えるのがおかしいのです。

 

　病院もまた同じ。始まりがあって、終わりもあります。最後まで残るなんてことはありません。国鉄がJRになって真っ先に消えたのが赤字ローカル線でした。採算が取れない病院もやはり診療所や違った形で役割を果たすべきです。

 

　今後、都内でも病院の機能の細分化が進み、より患者さんに近い在宅往診医師が活動したり、リハビリ施設が充実した回復期の病棟も充実していくでしょう。変わらないとならない時代に入ったのです。

 

　団塊の世代が高齢者になり、今のままのシステムでは維持不可能です。産科医療なども10年以上前からわかってきていたのですが、結局対応が遅れてしまいました。

 

　 病院、医療職など限られたリソースを改めて、適正に配分しなおすためには地域ごとにまた考えるべきです。都市部並みに・・・というのは幻で、その地区で需 要が高い医療を中心に組み替えていく「デザイン・ワーク」が必要なんだと思います。そのためには、地方自治体のレベルからはより県単位で考える時期なのか もしれません。

 

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改革進む自治体病院

医師不足、制度改革受け

読売新聞　福島版　2008/11/24

 

　医師不足や国の医療制度改革などの影響で、県内の自治体病院で改革に向けた動きが進んでいる。病院の形態をあきらめて診療所への転換を決めたり、地域の要望を踏まえて病院の形態のままで改善を図る道を選んだりと、各地で模索が始まっている。（名倉透浩）

　■引き金

　歯科医院を除けば村で唯一の医療機関となる泉崎村立泉崎病院。病床７０床の同病院は来年４月、病床のない診療所と介護老人保健施設（定員８５人）に転換し、運営は民間の財団法人に委託する。

　「医師が確保できなかったのが一番の理由」と秋山一重事務長は話す。常勤医は７４歳の院長１人。ここ数年、医師確保に努めてきたが、週３日程度という当直勤務の厳しさなどから、確保しても長続きせず、「転換以外に選択肢がなかった」という。

　今の病床の半分は高齢者が長期療養する「療養病床」であるなど、入院患者の多くは高齢者。受け皿となる介護老人保健施設に多くは移ることができるが、「治療が必要な一部の患者は、連携予定の白河市の病院に移らざるを得ない場合もある」という。

■病床廃止で窮地

　「今の状況から見れば病院廃止の流れ」。療養病床５０床を持つ伊達市立梁川病院について市幹部は話す。同病院の療養病床は、国が２０１１年度末で全廃することを決めた「介護型」にあたるためだ。

　同病院も常勤医は１人で、外来患者は減少。累積赤字は約７億円に上り、違う形で病院として存続するにも老朽化した建物の改修は必要となる。最近は市内に診療所も増えており、昔と比べて同病院の必要性は薄れているとの指摘もある。

　市は近く審議会を設置し、今後のあり方を検討し、今年度中に結論を出す考えだが、「結論はおのずと限定されてくる」（市幹部）とし、病院廃止の可能性を示唆している。

■現状で再生へ

　深刻な医師不足のため、今年６月に「非常事態宣言」を出した南相馬市。二つの市立病院のうち、特に深刻なのが小高病院で、常勤医は３人のみ。１０月からは月の半分程度の当直勤務を、地域の開業医の協力でまかなっている。

　改革の検討にあたり、市では当初、現在の９９床から診療所（１９床）と介護老人保健施設への転換を検討した。しかし、小高地区には一般病床を持つ入院施設がなく、住民からの強い存続要望も出てきたため、現状のままで改善を図る方向だ。

　市は０５年の合併に伴い、同病院の累積赤字を清算しており、０７年度も約５００万円の黒字を出したが、０８年度は医師の減少が響き、赤字が確実と なっている。現在の考えも医師確保が前提となっており、「確保が難しければ再び診療所化も考えないといけない」（市健康づくり課）としている。

■改革プラン策定

　総務省は、病院を設置している各自治体に対し、経営効率化などを盛り込んだ「公立病院改革プラン」の今年度中の策定を求めている。

　市町村が設置・運営する県内の自治体病院１０病院（町立三春、猪苗代病院は除く）の０７年度決算では、６病院が経常赤字となった。県市町村財政課 によると、医師不足で収益が上がらないことや診療報酬の減額、職員給与の高さなどが赤字の原因という。プランでは、３年以内に黒字化への道筋を明らかにす ることが求められており、自治体病院は経営面でも改革を迫られている。

　プラン作りを市町村に助言する同課では「地域医療の確保と経営効率化を両立しなくてはならず、各自治体ともプラン作りに頭を悩ませているようだ」としてい

 

【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護　特養で看取るには（上）
産経ＭＳＮ　2008.11.24

　■「ここで亡くなっても大丈夫」

　“終の棲家”と呼ばれる特別養護老人ホーム（特養）では近年、入所者の要介護度が上がり、看取（みと）りの機能が求められるようになっています。ただ、 施設と契約した医師が緊急時に対応できないなどの理由で、求めに応えられないのが現状です。看取りに向けて模索する特養の取り組みを紹介しながら、その課 題を探ります。（佐久間修志）

　９月２２日夜。岐阜県池田町にある特養「サンビレッジ」の一室で、平光ことさんは９２歳の生涯を閉じた。家族に見守られての旅立ち。最期を看取った長女の祐子さん（６５）＝仮名＝は「思いだすたび、満足感に包まれる」という。

　一人暮らしだったことさんは昨夏、足腰の状態が悪化。料理もままならなくなった。離れて住む祐子さんが食事を作るなどしたが、それにも限界があり、同年１１月にホームへ入所した。

　祐子さんの気がかりは「もしも」のとき。「病院でつらい延命措置はさせたくない。この世にいる間は楽に過ごさせてあげたい」という祐子さんだが、「施設にいた知人の親御さんはだいたい、最期は病院のような気がした」。

　そんな祐子さんに、ホームが入所契約時に差し出したのは、看取りの方法について家族に意思確認する書類。「施設で看取る」という選択肢を見ながら、祐子さんは「ここで亡くなっても大丈夫なんだ」と胸をなで下ろした。

　入所前から膵（すい）炎を患い、慢性の骨粗鬆（こつそしょう）症もあったことさんは、骨折も多く、痛みが絶えない。亡くなる半年前からは、毎日のように痛み止めを処方された。

特養のスタッフは「弱い薬では効かないが、強い薬は副作用も強い。一般的に痛みを取れなければ病院に送らざるを得ませんが、常勤医師の投薬指示で乗り切れた」と話す。最期は「気がついたら、息が止まっていた」（家族）というほど、安らかに旅立ったという。

　「亡くなると、職員のみなさんが駆けつけて泣いてくれたんです。この場所で、母は素晴らしい時間を過ごせたんじゃないでしょうか」。祐子さんはそう思っている。

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　■実現は医師の対応次第

　医療経済研究機構が行った調査によると、特養の入所者のうち、約７７％が「死亡による退所」だが、そのうち、実際に特養で亡くなったのは約３７％。残りの６２％は病院で息を引き取っている。

　しかも、病院で亡くなったことが「本人の希望通り」なのは、わずか３％。本人の希望が確認できないケースが多いが、「希望と異なる」は約１７％に上り、「希望通り」をはるかに上回る。「終の棲家」のイメージと裏腹に、特養は「看取りの場所」とは言い難いのが現状だ。

　大きな理由の一つは、特養で医療が十分に提供されていないこと。全国老人福祉施設協議会の実態調査によると、“特養の医師”として、施設と契約する嘱託 医の訪問回数は「週２回」が過半数で、訪問時間は３時間以下が８５％以上。休日、夜間の訪問対応も約半数にとどまっている。

　東京都内の特養に勤める看護師（５４）は「夜間は医師を呼ぶことができず、死に直面した経験が少ない介護職は『何かあったら…』という不安の中でケアし ています。医師が不在では死亡診断書も書けません。無事に看取れても、診断書がなければ、変死扱いにされかねません」と実情を明かす。

　この結果、老衰のように医療ケアの必要度が高くないケースでも、看取りを行わない特養が多い。医療経済研究機構の調査では、約５５％の特養が「終末期には原則、速やかに病院に移す」を基本方針にしている。

　慶応大学医学部の池上直己教授は「特養での看取りは、看護師や介護職の不安と負担が大きく、忌避されているのが現状」と指摘。その上で「施設側として、看護師が対応できる態勢を整え、関係医療機関の協力を得ることが解決策」と提言する。

　平光さんを看取った「サンビレッジ」は、「基本的に入所者の要望に応じて、極力、看取れるように対応する」方針。施設は通常、嘱託医を地域の開業医に依 頼するが、サンビレッジでは、施設の常勤にしている。過去には、エイズや感染症の入所者の看取りも経験。今年、死亡退所した１７人のうち、ホームで逝くこ とを希望した１６人は全員、ホームで看取ったという。

　石原美智子理事長は「入所者にとって、どこで最期を迎えるのが幸せか、という視点で行っている。介護職も病気や死について学べれば、尻込みせずに看取れるケースは増えるはずだ」と話している。

　少し今回はまとまりが悪いので、申し訳ありませんが、先日、慈恵大学の外科学教授の大木先生の講演を聞いてきました。

　東京大学元教授の黒川清先生(http://www.kiyoshikurokawa.com/about.html)が代表理事をされているNPO法人の日本医療政策機構が時々、朝食会を開催しています。

　当日は会場がまた大手財閥系のビルの中で、緊張しましたが、最初あらわれた大木先生は普通のお医者さんという感じでしたが、話しだすとすごく熱い先生だとわかりました。

タイトルは・・・

「これからの外科医、これからの日本の医療」

 

　これについて、先生のメモを元に、当日の講演をメモ書き程度にしておこしてみました。

☆欧米の医療の良い所取りはダメ

　これからの日本の医療については、欧米とくにアメリカのマネをすればいいという風潮にＮｏという形で、訴訟、サービス、医師患者関係、インフォームドコンセント、医療安全では、医療費、人的資源が違いすぎる。

　症例数を競う仕組み、インセンティブ
　セコンドオピニオンも医療不信がある。医療訴訟や医療警察、専門医制度の確立(質の担保)

☆アメリカの医療を反面教師にする

　資本主義、競争原理の導入(あくなき利益の追求)：相互不信感、悪循環をもたらした

　特に医療保険のシステムについて全員に向けて言われたのが、アメリカは国民のうち2割が対象のメディケア(65歳以上)・メディケイド(貧困層向け)以外には公的医療保険がないため、この日の講演に参加しているような若くて元気な人は全員加入できません。
　そして、医療保険に加入していない人は全員、保険会社から生命保険を買うように、自分でたくさん払わなければなりません。アメリカの医療費のうち3割(200兆円です)が間接経費(保険会社など)に消えるという形で、おそろしく効率が悪い。
　しかも、医師が患者さんを一人診察して必要な検査があるとなれば、「私は、○×さんのこれこれの検査をしていいでしょうか？」と保険会社に事前に申請しないとダメ。

　アメリカの医療は、医師にとっては極楽で、看護師が5倍病棟にいる。しかしそのコストはすべて保険料に含まれる。アメリカ人はそういう保険料を支払っている。

　日本人は、エコノミークラスの料金しかもらっていないのにアメリカ並みのサービスを求めるというのがそもそも間違い。（注：アメリカ人の１年間の医療費75万円、日本人25万円です）

　また、日本で言われているような、医師間での技術料に格差はありません。専門医の数を完全にコントロールしており、心臓外科医130人、血管外科110人、脳神経外科医60人と全米で1年間にこれだけしか育てていない。
　逆にいうと、この人たちになるために相当競争していて、その人たちのところに患者さんが集まるから、専門医の収入が多く見えるのである。


☆日本の医療のあるべきカタチ

　反省すべき点
　密室医療、隠ぺい体質、専門医の質の担保
　医療事故についても、ニューヨークならＯＰＭＣという機構があって、医師が医師を取り締まるようになっており、投書や内部告発をもとに調査を行い、「注意・けん責・免許取り消し」などのアクションを行うようになっている。

　アメリカでは医師側もお互いに相互監視が働いている。日本ではアメリカのような仕組みが備わっていないので難しい上にそういう働きがまったくなされていない。

☆医療崩壊の根本原因

　医師の使命感がそがれたこと
　医療バッシング、権利意識の肥大化、事務作業アップ
　医師の使命感や志を原動力とすべき
　お医者様、感謝の気持ち、パターナリズム

☆医師不足に関して
　勤務医不足、やりがいの喪失、雑務の増加
　穴のあいたバケツ

・これからの外科医
　産婦人科、小児科は総数は減っていない
　外科医の総数は減っている
　とくに外科医は開業したらメスをにぎらなくなる。産科医も不足はしているが開業してお産をまったくとらないことはないが、外科医は開業すると内科になるしかなく、危険。

・なぜ？
　３Ｋ、訴訟リスク、委縮医療と疲弊している先輩
　外科医療は労働か、生きがいか？

☆外科医増員計画
　お金と水
　過分なお金は人を幸せにしない
　お金、モノ、地位、権力は飽きる
　今の日本と戦後の日本、どっちが幸せか？(昔のサラリーマンの方が幸せであったのでは？)
　人間の普遍的な喜びは「人に喜ばれること」「本拠地があること」(永久就職)

☆外科医療本来のトキメキを若手に示す

　己の技術でひとの命を生きながらえさせる喜びを伝える、研究開発
　外科医の仕事は労働か、生きがいか？
　村社会の形成(ゲゼルシャフトではなくゲマインシャフト、友愛)
　運動部、アマチュアリズムが基本
　慮る、喜び、悲しみを分かち合う、研究開発の切磋琢磨
　永久就職、非業績主義、組織の存在は構成員のため(株主のためではない)

「トキメキと安らぎのある村社会の形成」。いずれは慈恵全体、日本全体

 

 

☆慈恵医科大外科での実績
　従来の入局者数は3-5人/年、来年は25名、労働条件、給与は据え置き
　事務的雑用は極力減らす。医療クラークを導入し、外科医は本病に徹する環境設定。
　医師の使命感を極力引き出す
　給与アップでひとを勧誘したら、外資系証券マンみたいな人が集まり、弊害が大きい

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　約40分にわたってお話されていました。もちろん、前日は外来日で朝9時から午前2時まで仕事をされ、原稿を2時間余りで完成させ、プリンタがないので 医局に連絡してその時間に医局に残っていた若手の先生(３人もみえた・・・汗)に印刷してもらって、朝8時からの講演に間に合わせたとのことですが。

　猛烈な仕事をこなしつつ、熱心に大学医局を変える新しい力のある先生の出現
です。

　また、慈恵大学の外科の医局員205名を率いながら、1億円近かった年収を捨て、母校の危機のために現れ、大学病院での全ての科で一番低いとされていた血管外科の売上を最高の収入源に引き上げるのにわずか3年で達成されているなど。まったく目を見張るような先生でした。

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 某じゃみっくじゃーなる(医師転職会社、リクルートの子会社)さんの方が来て「今時、そういうの若手にはやりますか？」って突っ込んでましたが、「医師 の使命感は、そういうものです」と患者さんからの感謝の手紙の束を見せながら、「これ1通だけで1週間寝ないで働ける」とい熱く語られていました。

　また、医療費については足りなさすぎる。しかし全員にまけばいいというものじゃない。とにかく、勤務医に・・・というご意見でした。


↓こちらが教室のウェブサイトです
http://www.jikeisurgery.jp/

 

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　個人的に、賃金を急に引き下げをすると宣言されたら、辞めるか辞めないのかは誰でも自由だと思っています。

 

　そもそも、自治体が病院経営の能力がなく、赤字経営。待遇が悪く、病院の収入に直結する内科医師がまとめて離職(このあたりからかなり香ばしい・・・汗)。それがきっかけに公立病院の赤字が市当局の財政問題に直結。

　仕方ないので成功報酬型で前市長が雇用した医師を、今度の市長が「医師には成功報酬は向かない・・・」。そりゃ辞めますわ。

 

　いいですか？職人である医師を、プロ野球選手を契約更新で半分にしてやるから、前と同じ仕事しろ？

　一人一人にきちんと話し合う場もなく、いきなり新市長は「ボヤ」で落ち着いていたのを「賃下げ宣言というガソリン」をぶっかけて・・・です。市長の責任ですね。経営責任がない市長による病院の経営危機。

　誰が見ても、悪いのは市長という風ですが・・・聖地の候補地の条件のある病院に高額な報酬につられて、いくというのも・・・汗。

　先生がたには、気をつけて転職活動をしていただきたいところです(今どき検索エンジンも使わずに、就職しちゃダメです汗)。

 

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↓これまでの経緯はこちらが詳しい

阪南市立病院問題の奇妙な経過

ぐり研ブログ　2008/11/4

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辞意の医師半分以上と面会できず　大阪・阪南市立病院

2008.11.22 03:44

 

 

　最近、医療機関にアンケートするのお好きですね＞マスコミ諸氏。

 

　毎週のように「◎社がアンケート」とかよく報道されるのですが、はっきり言えば、これも数が増えれば現場に余計な負荷をかけているのだと思います。さらにアンケートをしても回答が誰がするかで、回答違ってきます。

 

　バイアスだらけで、「誘導」されたアンケート(設問が不明だけど)に、病院の誰かが回答しただけのような気がしてなりません。ま、アンケートをやるのなら、もう少し具体性のある数字も欲しいような気がします。

 

　ちなみに日本で、マンパワーの少ない中小企業なら、大切な働き手の従業員が一人でも裁判員制度になったら、おおごとです。

 

　こんなアンケートに対して、「打撃だ・・・」とか「影響が出かねない・・・」といったうだうだと言い訳を書いているより、とっとと人数不足にあわ せて、思い切って、指名された病院はしばらく、人手不足を理由に「救急受け入れ」を返上したらいいのに・・・です。あるいは、昼間は「公費」で代理を派遣 できるといいですが、無理なので、その辺、患者さんにご理解を頂きましょう。

 

　最初から「無理」に続けるから、おかしなことになる。医療従事者が裁判所のために働くことは国民の義務です。でも、他の同僚が迷惑したり、患者さんにとって医療事故の元になるようなら「引き受けるのはもっと迷惑」です。

 

　自分は、医者や看護師を「特別扱い」しろとは言いません。でも、現場から引き抜きをして、現場の労働環境を悪化させて、医療崩壊が進みかねず、結局、そのツケを払うのは患者さんです(だって手抜きされるんですけどいいですか？)。

 

　大企業とお役所を除けば、現場へのダメージがない職種なんぞないでしょう。やりたい！というのはわかるんだけど、当直明けのへろへろの医者が「裁判」なんぞで正しい判断ができると思っているのだろうか？

 

　裁判員制度が悪いというより、「まとも」に機能しなくなった医療現場から医師を引き抜いて、医療サービスを低下させるわけです。

 

　人が手薄なところに襲いかかるようなら救急車を減らすなり、手術は受け入れを減らすしかないですね。

 

　一国の宰相が「医師不足は医者のせいだろ」的な、適当なことを言ういい加減な国です。

 

　こんな人をリーダーに選んじゃった国は、サービス低下に甘んじるが国民の義務です。

 

 

 

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裁判員制度で救急１８施設アンケート「影響大」「医師数　余裕ない」 

grok target title end 産経MSN　2008.11.20 grok target body start

 

 

　また、影響は大きくとも「選任されればやむを得ない」とした６センターにも、「（選任された）本人の意思を尊重し、バックアップしたい」（大阪市 立 総合医療センター）との回答がある一方、「診療科によっては休診せざるを得ない」（国立病院機構京都医療センター）との回答もあった。

 

　同様に看護師についても、１６センターが「影響が大きい」と回答。医師、看護師以外の事務職などの職員であっても１１センターが「影響が大きい」としており、部署によらず裁判員制度への対応が難しい現状が明らかになった。

「医師不足が激しくなってくれば、責任は医師の側にあるのではないか」

 

　この程度の認識で・・・医療は良くなりませんな。どう考えても自分は元経営者だし、「医者のこと知っているよーん」て自慢したかったようですが、首相の座にいるという自覚がありませぬ。

 

　来年の選挙前に、国政を預かる立場として、日本の懸念される医療問題・・・こういう人を神輿にのせて応援してきた「日本医師会」やマスコミの品格を疑っています。

 

「麻生総理大臣がそのような発言をするとは、とても信じられない。事実関係を確認したい」

 

　まさしく、こういう政治家を応援してきた医師会に加入して、首相がそんなことを言うわけない・・・というような「医師は社会的常識が欠落している」・・・その通りですな。

 

　ま、こういう三流の政治家に依存するしかない自民党の人材枯渇ぶりを嘆いても仕方ありませんな。そろそろ「Change！」が必要なのかもしれませんな。

 

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首相 社会常識欠落の医師多い
NHK　2008年11月19日 18時52分

　麻生総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた全国知事会との会合に出席し、地方が抱える医師不足の問題について、みずからの考え方を示した際、医師のことを「社会的な常識がかなり欠落している人が多い」と発言しました。

　これは、会合の中で出席した知事から「地方が抱える医師不足の問題についてどう考えるか」という質問が出たのに対し、麻生総理大臣が、みずからの考え方を 述べた際に発言したものです。この中で麻生総理大臣は、医師不足の問題に関連して「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、はっきり言って、社 会的な常識がかなり欠落している人が多いと思われる。とにかく、ものすごく価値判断が違う。それはそれで、そういう方をどうするかという話を真剣にやらな いといけない」と述べました。

　また、麻生総理大臣は「急患が多い診療科は、皆、医者は引く。だとしたら、そういう診療科だけ診療報酬を引き上げるなど、変 えてみたらどうか。正直、これだけ医師不足が激しくなってくれば、責任は医師の側にあるのではないか。ただ、目先のことをどうするかというところで、医師 不足の声をしんしに受け止めなければならない」と述べました。

　これについて日本医師会の中川俊男常任理事は、定例の記者会見で「麻生総理大臣がそのような 発言をするとは、とても信じられない。事実関係を確認したい」と述べました。

　日本医師会では、麻生総理大臣の発言について、真意を確認したうえで今後の対 応を検討することにしています。麻生総理大臣は１９日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「おれの友達にも医者がいっぱいいるが、なんとなく話をしても、ふだ ん、おれとは波長が合わない人が多いと思った。まともな医者が不快な思いをしたというのであれば、それは申し訳ない」と述べました。

 

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麻生首相：「医師は社会常識欠落」発言 その後釈明
毎日新聞　2008年11月18日

　麻生太郎首相は１９日、首相官邸での全国都道府県知事会議で地方の医師不足への対応を問われ、「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者 の確保は大変だ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い。うちで何百人扱っているからよく分かる」と述べた。地方の医師不足の原因が、医師 側にあることを指摘したものだが、日本医師会などの業界団体が反発するのは必至だ。

　さらに首相は「正直これだけ（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら、お医者さんの話ではないのか。しかも、お医者さんを『減らせ減らせ、多すぎだ』 と言ったのはどなたでしたか」と過去の医師側の発言を紹介する形で医師を批判した。そのうえで、医師不足解消に関し「急患が多いところはその分（診療報酬 の）点数を上げたらどうですか」と指摘した。
　ただ、首相は同日夜、発言について「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、それは申し訳ありません」と釈明した。首相官邸で記者団の 質問に答えた。首相の弟の泰（ゆたか）氏が社長を務める「麻生」（旧麻生セメント）は、飯塚病院（福岡県飯塚市）などを経営。首相は衆院選に出馬する７９ 年まで同社の社長だった。

 

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麻生首相こそ社会常識欠落＝鳩山氏
時事通信　2008年11月19日

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日夜、麻生太郎首相が地方の医師不足問題に関連し「社会的常識がかなり欠落している人（医者）が多い」などと発言したことについて、「首相の方こそ社会的常識が欠落している」と批判した。都内で記者団に語った。
　これに関連して同党幹部は、「東京も医師不足は深刻で、大都市への偏在が問題という意味なら、失言というより認識不足だ」と指摘。その上で「全国の医者を敵に回す発言で、（支持団体である）医師会の自民党離れに拍車が掛かるのではないか」と述べた。

 

　最近のサブプライム問題に伴ってはじまった不景気は、さまざまな業種に及んでいます。六本木のお店も閑古鳥が鳴いているとか。

　もちろん、医療機関も比較的、温存されてきたのですが、いよいよ採算ギリギリ。地方自治体のサイズにあわない借金製造装置となると、このように淘汰されます。

 

　どんなに生活に必要だとしても、高額な設備投資を回収できず、さらに借金が残るようなサービス業は残れません。まずもって残すのは無理。ちょと前 の東京では、豪華ホテルが次々できました。しかし、景気が悪化し、昨今はホテルの予約サイトでは「半額」などの文字が踊っています。

 

　豪華な設備を備えた投資過大な設備をかかえた「病院」「ホテル」「百貨店」・・・が次々とまた消える時代がやってきたのかもしれません。もちろんご安心を。大半の設備は取り壊しはされず、売却されて同じ系統の業者が引き継ぎます。

 

　医療はその点、地元の人口や自治体の首長に左右され、まず遠方から客集めに苦労する前に、いったん逃げた医師や看護師の確保で苦労するようです。

 

　間違いなく、「地域経済」のサイズにみあった病院やリゾート施設だけが残ることになりそうです。(関空も同様です・・・豪華な空港は豪華な都市に しか似合いませぬ・・・分不相応なことに３つも空港をもつ贅沢を、大阪のような単なる関西地方のローカル都市がかかえるのは無駄というより、「無理」で しょう)

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長野県内の中小スキー場、淘汰進む　設備老朽化重荷に