全国にどらくらい「ちゃんとした産科」が残っているか、わかりません。昔のような時代に戻るには、政府のバックアップ、地域の開業産科医との連携、集約化ですね。
もう都市部で交通が不便なところはもう集積していくしかないのです。ビジネスであると思います、「選択と集中」。
これをやって上手にやったのは、戦後の 傾斜生産方式で、1946年12月 当時の第一次吉田内閣によって実行された経済成長方法でしょうか。
日本の伸びそうな医療。それを今落ち込んでいる産科と救急のがんばった先生に「しっかりとした傾斜配分」を行い、労働環境の改善を提供するべきでしょう。
そのためにお金も人も提供すべきです。助産師の資格があって、お産を介助していれば、給料が増えるのも当然。公立病院の医師の中で「自由診療」部分です。価格高騰は仕方ありません。それでも、零にならないのが、母体死亡率。
また、今後の需要と供給の曲線が下記の「マッタケ」の需給曲線をみながら、お産って「制限」はあるけど、自由診療だよな・・・で考えてしまいました。
これを元に、現在の産科医療と未来を考えてみました。当たり前ですが、経済学だけで語るのは危険でもあります。奴隷のような医師や、定年になってからもがむしゃらにはたらく医師や、臨床を続ける決心を続ければこうはならないかもしれません。
では、経済学にもとづく、産科医療のこれからです。
40年前の産科医の市場は、人々の所得は高くはなかったが、多くの産科医が仕事をしていた。
四十年間で、日本人の所得は増大した。
新研修医制度の導入、労働条件の悪化などで、施設で研修する産科医が減少した。
『結果』産科医の市場
分娩費用は暴騰、取引量は減った(新規参入ない場合)
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毎日新聞 2008/10/28
脳出血を起こした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題で、厚生労働省は産科救急の中核を担う全国７４カ所の総合周産期母子医 療センターの医師数を再調査し、２８日の自民党の会合で報告した。常勤の産科医（研修医含む）が受け入れを拒否した都立墨東病院（常勤６人、非常勤９人） より少ないのは３施設だったが、非常勤を加えた場合は６割以上の４６施設が墨東病院を下回っていた。
厚労省は４月現在の医師数を把握していたが、非常勤の数え方などが不統一だったため、１０月現在の最新値を聞き取り調査した。
それによると、産科の常勤医は８８２人、非常勤医は１４８人で、常勤の最多は昭和大病院（東京都品川区）と九州大病院（福岡市）の３０人、最少は 群馬県立小児医療センター（同県渋川市）の３人。東京女子医大八千代医療センター（千葉県八千代市）と国立病院機構香川小児病院（香川県善通寺市）も、墨 東病院より少ない５人だった。
常勤と非常勤を合わせた産科医数では、東京都の市部で唯一指定されている三鷹市の杏林大病院（１１人）、京都府内で１カ所だけの京都第一赤十字病院（９人）、広島市民病院（１２人）など４６施設が、墨東病院の１５人より少ない。
また、母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の１病床当たりの常勤医数は０．５～５人と、施設間で最大１０倍の開きがあり、対応の手厚さに差がみられた。
今回の調査では非常勤の勤務実態や当直態勢は分からず、厚労省は来月４日までに詳細な運用状況についての文書報告を求めている。【清水健二】
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もはや、国が「管轄」におくことになったようです。もちろん、公的な専門医制度を確立するのであれば、必須です。
ただ、今よりも低い給与では「生産性」が上がらず、むしろプレイヤーの減少、つまり生産率の低下、ますます需要が伸びて、大変になります。
経済の原理がなんで？と思うでしょうが、お産は「自由診療」です。安全、安心をう売りに様々な高級マタニティクリニックができています。いずれにせよ、自由です。
このような世界とは無縁でいられるでしょうか？
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東京都で８病院に受け入れを断られた妊婦（３６）が脳内出血で死亡した問題を受けて、厚生労働省は全国７５の総合周産期医療センターと２３７の地域周産期母子医療センターの診療体制の調査に乗り出した。２８日の閣議後の記者会見で舛添要一厚労相が明らかにした。
都道府県を通じて、１１月４日までに、医師の当直体制や、院内の産科部門と救急医療部門との連携状況について回答を求めた。また、出産で辞めた女性産科医の復職支援や、地域の医療機関との連携について１１月２８日までの報告を求めた。
母子医療センターは、高度な産科医療設備を整備した病院が指定される。病院は体制整備を行う一方で、国から財政支援を受けられる。しかし、これまで指定されたあとの、医療体制の検証はされてこなかった。
妊婦が死亡した東京都立墨東病院（墨田区）は総合周産期医療センターに指定されていたが、本来当直医が２人体制であるはずなのに、医師不足が原因で１人しかいなかった。しかし、国はそのことを把握していなかった。
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