東京日和＠元勤務医の日々

　産科医の先生たちの限界までの働きを知りながら、実現困難な「理想＝絶対に死なない」という難題を求める向きもあるようです。今回の事件を「格好のネタ」とばかりに取り上げるだけで解説者に回っているマスコミさんもいます。

　まぁ、戦前の日本軍の失敗(インパール作戦など)と同じで、情報戦でも、補給路でも負けたのは同質。

　産科医療が限界に達しつつあり、情報はすでにもう何年も前から悲鳴を上げているのに、「広島・長崎」（奈良・福島）の状況になって国と地方（都知事と大臣）が責任の争いnしていて、対応がよろしくありません。

　地域の病院側も住民や開業医への周知徹底広報が不足していて、難しい局面に入ったのならさっさと、「白旗」を見えるように出しておいて、統合して生き延びるために撤退していくしかありません。

　また人材供給(産科医)でも後方支援(NICU)の調達でも失敗しました。補給路をたたれが軍隊は略奪をするか飢え死にするしかありません。産科医師たちは行政からの後方支援も得られず、そのまま「孤立」して各個撃破されています。

　孤立無援の中、新聞はここぞと書いてはいますが、建設的な意見は出ません。行政がやる気がないのは「責任」を追求してこなかったからです。

　医師不足の不幸を国民が味わっているのは仕方ありません。マスコミが医師の個人責任を追及したり、病院一つ一つ調べあげたって、処方箋がなければ医療は良くなりません。

　逃げ口上ではなく、「いつになったら改善するのか目標を定め」それが出来ない行政側をちくちくと攻撃を繰り返し、答弁を行なった役人個人をインタビューし続けるしかありませんね。責任をもつ行政サイドが日本の場合、ずるがしこいですからね。

　また各地の住民も「遠くに運ばれた・・・」と愚痴を言っても始まりません。もはや地域のことは地域で・・・国は限られた予算を切り分けることしかできません、昔のような大盤振る舞いはありえず、医師不足のために署名活動を行なう位ならがんばっている人を集めて、そういう人たちが活動できるような仕組みを作らなければなりません。

　誰が「医療」を管理しているとしたら官僚であり、それをコントロールしたければ、投票あるいは声を霞ヶ関に届けるような工夫をしなければ、実現は難しいでしょうね。

　もちろん、医師の話を聞いた上で、どこが問題か、地域によって直接的なファクターが違うことがありますので、大切なことは「現実」を求める理想に近づける努力を常に続けることかもしれません。

　まぁ、破格の給料で医師を釣るよりは、現地にいる医師の士気をあげるようなやり方がいいかもしれませんね。

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【徹底検証】たらい回しで妊婦死亡　“最後の砦”に問題点山積
産経ＭＳＮ　2008.10.24 22:55
 

　●困難な診断

　妊婦が当初、駆け込んだかかりつけ医は２２日に開いた会見で、「尋常ではない頭痛を訴えていた」と話し、受け入れ要請先である墨東病院に緊急性を訴えたと力説した。しかし、墨東病院は「脳内出血の認識はなかった」と食い違った説明をしている。

　もし、墨東病院側がかかりつけ医の要請を漫然と受け止めていたなら、過失にも問われかねないが、専門家からは、急病の妊婦の場合、外見の症状だけで「脳の血管に障害がある」と判断を下す難しさを指摘する声が強い。

　昭和大の岡井崇教授（産婦人科）は「頭痛や吐き気があるといった症状があれば妊婦特有の子癇（しかん）発作を疑ったりする。その後、ベテランなら 脳内出血という判断にたどり着くかもしれないが、経験のない医師だと判断は難しいだろう」。対応した墨東病院の医師は、まだ現場経験５年目だった。

　妊婦の脳内出血を、「１００万人の妊婦で、数例ある程度の珍しい症状」という医師もいる。

　日本医科大学の中井章人教授（女性診療科・産科）は「今回のようなケースで、産科医だけの判断で妊婦の症状を判断するのは難しい」と強調。脳外科の専門医に診せ、ＣＴ（コンピューター断層撮影）などで診断をしないと脳の血管に障害があるかどうかはわからないと指摘する。

　●複数の診療科目

　今回のケースで妊婦は妊娠９カ月。脳内出血で入院する場合に、病院側はどういう体勢を取るか。墨東病院のスタッフは「万全の体勢を作るのであれば 産科医、小児科医、脳神経外科医、それに麻酔科医が必要ということになる」という。医師１人と看護師、手術設備がそろっていたからといって、即受け入れ可 能というわけにはいかないのが現実だ。

　東大病院は、脳外科医などの体制面では受け入れ可能だが、新生児の集中治療室（ＮＩＣＵ）が満室という、産科の体制が整わないことが理由となって、受け入れを断った。

　●満杯の施設

　受け入れを断った８病院のうち墨東病院と日本赤十字社医療センター、日大板橋病院の３病院は「総合周産期母子医療センター」の指定を受けていた。 指定病院は、国から補助金が出る代わりに、切迫流産などリスクの高い出産に対応できる設備を備えなくてはならない。他の５つの病院も、名の通った大規模病 院だ。

　しかし、日赤医療センターは「母胎児集中治療室が満床だった」。慶応大も「産科の個室が埋まっていた」。東京慈恵会医科大付属病院では「前日に体重約６００グラムの超未熟児の双子の出産があり、空き施設がなかった」と説明している。

　なぜ、どこもかしこも施設が埋まっているのか。お産問題に詳しい聖路加看護大学の堀内成子教授は「都会の病院が、地方で対応できない難しいお産なども受け入れている現実がある」と解説する。

　都心の病院を頼るのは、ハイリスク出産の可能性がある妊婦だけではない。産科医不足が原因で、首都圏でも埼玉、千葉、神奈川など産科の休止は後を絶たない。首都圏の「お産難民」が、都心の高度な施設を持った病院へと、なだれ込んでいる現実もある。

　全国周産期医療連絡協議会の北里大学、海野信也教授（産婦人科学）は「北里大もセンターの指定を受けているが妊婦の７割は受け入れを断っているのが現状」と苦境を明かす。

　今回の問題では、センターの指定制度の不備も明るみになっている。墨東病院は、休日の当直医が１人しかいないなど、センターとしての機能は低下し ていた。国や都道府県がセンターの指定をしたあと、その機能の点検などのフォローには力を割いてこなかったことが、機能低下を招いた可能性もある。

●困難な診断

　妊婦が当初、駆け込んだかかりつけ医は２２日に開いた会見で、「尋常ではない頭痛を訴えていた」と話し、受け入れ要請先である墨東病院に緊急性を訴えたと力説した。しかし、墨東病院は「脳内出血の認識はなかった」と食い違った説明をしている。

　もし、墨東病院側がかかりつけ医の要請を漫然と受け止めていたなら、過失にも問われかねないが、専門家からは、急病の妊婦の場合、外見の症状だけで「脳の血管に障害がある」と判断を下す難しさを指摘する声が強い。

　昭和大の岡井崇教授（産婦人科）は「頭痛や吐き気があるといった症状があれば妊婦特有の子癇（しかん）発作を疑ったりする。その後、ベテランなら 脳内出血という判断にたどり着くかもしれないが、経験のない医師だと判断は難しいだろう」。対応した墨東病院の医師は、まだ現場経験５年目だった。

　妊婦の脳内出血を、「１００万人の妊婦で、数例ある程度の珍しい症状」という医師もいる。

　日本医科大学の中井章人教授（女性診療科・産科）は「今回のようなケースで、産科医だけの判断で妊婦の症状を判断するのは難しい」と強調。脳外科の専門医に診せ、ＣＴ（コンピューター断層撮影）などで診断をしないと脳の血管に障害があるかどうかはわからないと指摘する。

　●複数の診療科目

　今回のケースで妊婦は妊娠９カ月。脳内出血で入院する場合に、病院側はどういう体勢を取るか。墨東病院のスタッフは「万全の体勢を作るのであれば産科医、小児科医、脳神経外科医、それに麻酔科医が必要ということになる」という。医師１人と看護師、手術設備がそろっていたからといって、即受け入れ可能というわけにはいかないのが現実だ。

　東大病院は、脳外科医などの体制面では受け入れ可能だが、新生児の集中治療室（ＮＩＣＵ）が満室という、産科の体制が整わないことが理由となって、受け入れを断った。

　厚労省内には「今回の事例では、複数の診療科にまたがる救急対応の難しさが象徴的に出たケースともいえる」という声もある。

　今回のケースでは大規模な病院に搬送依頼がされ、それが断られているが、多くの救急患者の受け入れ先は、より小規模な病院。そこでは各科の医師で 順番に救急医療の当番を回しているところも多い。救急の現場では、外科の医師が、内科の症状の患者を診ざるを得ないという現実も日常的にあるという。

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　■東京の妊婦死亡問題　体調不良を訴えた妊婦（３６）が４日、都立墨東病院など８病院に診療を拒否され、最終的に搬送された墨東病院で出産後、脳 内出血の手術を受け、３日後に死亡した。赤ちゃんは無事。墨東病院は都指定の総合周産期母子医療センターだが、４日の当直は研修医の１人態勢だった。同病 院と都は「当初は脳内出血と分からなかった。判断は妥当」と主張。受け入れを依頼した医院は「頭痛を訴えていると伝えた」と説明、頭部疾患をめぐる認識が 食い違っている。