キャリアブレイン 2008/10/21
衆院解散・総選挙の日程が注目される中、民主党の足立信也参院議員は10月18日、水戸市で開かれた「第23回全国医療法人経営セミナー」で講演し、党のマニフェスト原案の一部を紹介した。 足立参院議員は同セミナーのシンポジウム「二大政党制下でのわが国の医療政策の動向」で、「医療改革と第3の道」と題して講演。冒頭で、「実際に印刷され たマニフェストを出すわけにはいかないので、自分の書いた原稿という形で示したい。党のマニフェストと思っていただいて結構だと思う」と前置きした上で、 原案の医療政策の部分を紹介した。足立参院議員は外科医で、現在は厚生労働委員を務めている。 ----------------------------- 結局、自民党は「民主党」の意見に対して、突っ込み入れてもいい時でしたのに、残念ですね。与党でいろいろと縛られる立場ですが、「医師」として、「元厚生労働副大臣」としてでもいいので、それぞれ実現が困難でも、どれを行うべきなのか、そうでないのか・・・そういう意見だけでも欲しかったりします。
原案では「今の仕組みを改め、新しい財源 を生み出す」として、▽国の総予算212兆円を徹底的に効率化し、無駄遣いや不要・不急な事業を根絶する▽税金でため込んだ「埋蔵金」や資産を国民のため に活用する▽租税特別措置を抜本的に見直す―の3つの基本方針を掲げた。民主党の試算によると、2012年度には新たに20兆5000億円の財源を捻出 (ねんしゅつ)できるという。
総医療費は、15年までに対GDP(国内総生産)比をOECD(経済協力開発機構)平均並みの9.4%に まで引き上げる(約6兆円増額して約47兆円にする)とした。試算によると、医師は1万7722人、看護師は3万9665人、准看護師は1万2729人の 増員が可能になる。一施設当たりで見ると、医師は1.96人、看護師は4.39人、准看護師は1.41人の増員が可能だと見込んでいる。
週当たりの勤務時間も短縮可能だという。歯科診療費と薬剤費を除いた部分の診療報酬を増やした場合、医師は4.7時間、看護師は2.7時間短縮できる。病院での診療のみ診療報酬を増やした場合、医師は9.0時間、看護師は5.0時間短縮できるとしている。
医師不足問題については、短期、中期、長期の3つのスパンに分けて解消を図る方針だ。短期では、▽臨床研修マッチングの見直し▽アルバイト(兼業)禁止の 解除-で約2万人の増員。中期では、▽大学病院の勤務医の雇用関係の正常化(大学病院の常勤臨床医の定員拡充)▽フレックスタイム制、短時間正規職員枠の 導入▽保育所への優先入所や保育所増設で育児支援▽コメディカル・スタッフの増員、診療報酬のアップ、看護師や薬剤師の医療行為への参画▽専門科別クリニ カル・フェローの創設―で約3万5000人の増員。長期では、▽医師養成課程の定員増▽メディカルスクール(4年制の臨床医学大学院)の創設-で約4万人 の増員を図る。
後期高齢者医療制度は廃止する方針で、代替案として▽国民健康保険(国保)の財政負担増は国が支援する▽国保を運営する 自治体への財政支援を強化し、地域間の格差を是正する▽被用者保険と国保を統合し、地域保険として医療制度の一元化を図る―などを挙げている。必要な財源 は約8500億円とした。
勤務医の就業環境については、▽医療現場での労働基準法の順守徹底▽医師の交代勤務制導入▽当直を夜間勤務扱 いに変更―などで過重労働を改善する。また、病院内保育所の整備、病児保育の充実、育児支援の拡充などを実現しながら、医師が勤務を続けやすい環境をつ くっていく。必要な財源は約590億円とした。
がん対策は、▽国立がんセンターと協力しながら、地域がん診療拠点病院で化学療法専門 医、放射線治療専門医を養成する▽臨床研修病院でより専門的な研修を導入▽乳がんや子宮がんの予防・検診を公費で助成し、受診率50%を目指す―などでさ らなる充実を図る。必要な財源は約1400億円とした。
介護サービスは、▽認定事業者の介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額2万円引き上げる▽療養病床削減計画を廃止し、必要な病床数を確保する▽地域に応じた多機能グループホームを整備する―などして拡充を図る。必要な財源は約1000億円とした。
医療事故の原因究明と再発防止については、▽メディエーター(医療対話促進者)を一定規模以上の医療機関に配置する▽患者・家族への診療経過の説明、死因 究明の努力、事故発生時の調査委員会の設置を医療機関に義務付ける▽各都道府県に設置する医療安全支援センターに、院外調査チームによる調査や第三者 ADR(裁判外紛争処理事業者)の紹介機能を持たせる▽万が一の事故が起こった場合の補償制度を整備する―などの政策で、医療への信頼を向上させたいとし ている。
事故の予防策では、「看護師が一人増えるごとに、患者一人当たりの病院死亡率は集中治療室で9%、内科病棟で6%、外科病棟で16%下がる」「大学卒の看護師が10%増加すると、患者死亡率が5%低下する」―として、看護師の増員と質の向上を実現したい考えだ。
このほか、たばこ税の引き上げ、高額療養費制度の定率部分の廃止なども打ち出している。
講演終了後、質疑応答と意見交換があった。「民主のマニフェストをどう思うか」と尋ねられた自民党の西島英利参院議員は、「具体的なマニフェストになって いないので、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。また、保険の一元化案については、「(実現は)難しい」との見方を示した。
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