医師計画配置に前向き…厚労省医療課長「よい規制」

読売新聞 2008/10/19

 

 厚生労働省の佐藤敏信医療課長は18日、秋田市内で講演し、医師の計画配置について「結論から言うと、計画配置をする考えはある。よい規制だ」と導入へ前向きな考えを示した。

 佐藤課長は、医師の計画配置には、職業選択の自由や官僚統制などを理由に批判があるとしながらも、「今はハコ(病床数)の規制があるのに、人の規制はできない」と現状に疑問を投げかけた。講演後の質疑に答えた。

 医師の計画配置を巡っては、読売新聞は16日に発表した医療改革の提言で、医師不足解消を図るため、若手医師を地域・診療科ごとに定員を定めて配置するよう求めている。

 
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 よい規制も何もかも「規制」。ところで、病院数の規制を行ったにも関わらず、病院経営はちっともうまくいってませんね。
 生かさぬよう、殺さぬよう・・・位にぎりぎりに配置してきて、それが破たんしかけると「人も規制・・・」はいはい。役人は「医師」を管理し、「病院」を管理する。そういう意味では「官尊民卑」の考えがもろ出ています。

 公務員が医師や看護師の人数まで事細か管理している病院で「経営」がうまくいっている病院の名前を出してほしいものです。

 医療や福祉を完全にコントロールしたい日本の行政。しかし、役人はすぐに「国民」を裏切ります。厚生年金の件ひとつとっても、自分たちの成績を良く見せるためなら、「現場」は何でもあり。

 ところで、「若手医師の下放政策」のあと、彼らは都市部に戻れるのでしょうかね。あと、へき地で医師を誰が指導するんですかね?

 「責任回避」に動く役人の言葉をどれほど信用していいのやら。いずれにせよ、医療の規制を強化するのなら、産科や小児科、救急などの「医療崩壊の責任」きちんととってほしいところです。

  なかのひと

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1審判決を支持 救急車タクシー男の控訴を棄却

TSSニュース 2008/10/14

 

救急車をタクシー代わりに使ったとして、業務妨害の罪に問われた男の控訴審で、広島高等裁判所は懲役1年2カ月とした1審判決を支持し、控訴を棄却しまし た。この裁判は、広島市西区鈴が峰町の無職、広野昌人被告が、去年2月から4月まで3回にわたり、「殺傷事件が起きた」などとウソの通報をし、救急車を出 動させたとして、業務妨害の罪に問われているものです。1審の広島地裁は今年5月、懲役1年2カ月の実刑判決を言い渡しましたが、「腹痛を訴えての行動で あり、業務妨害にはあたらない」などとして、被告が控訴していました。きょうの判決公判で楢崎康英裁判長は、「1審判決に誤りはなく、ウソをついて救急車 を呼ぶことが許されないという社会的常識を被告人も認識していた」として、控訴を棄却しました。

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 こういう方には救急車は「タクシー」くらいに思っているのかなぁ・・・ですが、他の本当の救急の人に迷惑をかけるという意識が欠如しているのかもしれません。

 もちろん、病院でもです。他の人も「待っている」のに、大声で受付で怒鳴ったりして病院側だけでなく、他の患者さんにも迷惑をかける人が「ごくまれに」おみえですが、社会的にも迷惑行為です。

 これに対して、病院が断固とした態度に出にくいのは「応召義務」という名の「法律」ですが、迷惑行為にはそれなりに対応すべきだという話です。

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医療現場に警察の知恵/医療機関がノウハウ活用

神奈川新聞 2008/10/18

  患者からの暴力や苦情などへの対応をめぐり、医療機関が警察官のノウハウ活用を始めている。院内暴力対策用に作製したハンドブックに元署長の寄稿を依頼したり、事件性が疑われる患者の扱いについて助言を得ながら対応したり。元警察官の採用を検討する動きも目立ってきた。

医師や看護師が安全に医療を行える環境づくりに取り組んでいる北里大学医学部(相模原市)の和田耕治助教は七月、「ストップ! 病医院の暴言・暴力対策」(メディカルビュー刊)を出版した。

「他の患者の前で『ヤブ医者』と罵倒(ばとう)された」「事務室に乱入された」「殴られた」などの事例を紹介したほか、産業医時代に面識があった元秦野 署長の谷山悌三さん(67)に寄稿を依頼。谷山さんは経験を生かし「悪質なクレームは金銭で解決せず組織で対応を」などと提言を寄せた。

背景には、患者による精神的、身体的な暴力の増加があるという。私立医療法人などでつくる全日本病院協会(東京都千代田区)が行った全国調査で、過去一年間に医師らへの暴言、暴力があったと回答した医療機関は回答数の半数以上に当たる五百七十六院に上った。

和田助教は「普通の患者からの暴言や、文書での謝罪要求など、深刻な内容が増えている」と傾向を説明。理由について「医療技術を過信する患者側と、人手不足や経営難に追われる病院側とのギャップが一因」とみている。

院内暴力対策に限らず、的確な医療のために警察官の知識を生かしているのは、聖マリアンナ医科大学病院(川崎市宮前区)だ。病院事務管理課の職員として、六年前から県警の元警察官二人が勤務している。

当初は救命センターの受け付けなどに携わっていたが、交通事故で運ばれた患者が死亡した場合や異常死など、警察への届け出が必要な場合には助言をもらう。「一般の人は知らない分野の知識があるのが強み」(同院)という。

東京慈恵会医大付属病院では元警視庁捜査一課管理官が渉外室長を務める。警察OBを採用する動きは広がり、県内では北里大学病院も既に採用、東海大医学部付属病院(伊勢原市)も検討に入っている。

ただ「医療機関の事情と警察官の技量について双方が把握しきれず、ミスマッチが多い」(和田助教)のも事実という。業務内容などについて共通認識を持つことが課題になっている。

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 病院で迷惑行為が横行するのは、本来の業務に支障がでます。病院側も、スタッフ不足で「対応」が足りないこともあります。

 

 しかし、大勢の患者さんが利用する病院であり、迷惑行為をどうやって対処するかは知恵を使うしかないですね。

  

ストップ!病医院の暴言・暴力対策ハンドブック―医療機関における安全で安心な医療環境づくりのために

 いずれにせよ、病院は公共のものです。その辺、間違えないようにお願いしたいところです。

  なかのひと

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