東京日和＠元勤務医の日々

　マスコミさんは、いつも地方の首長選などでは各自治体レベルの問題を抽出してはくれます。しかし、この状況を「各候補者」が何を提示しているのか、意見表明をして、実際にこれまで何を実践してきたか？さっぱりわかりません。

 

　選挙戦に突入したあと、「地方自治の問題」を連載するにあわせて「各候補者に設問」して『公約』をしていただく、当選した暁には、毎年のように「公約の達成率」や「具体的な結果」を提示いただかないと・・・絶対に県政とかはよくなりません。

 

　また次の選挙戦の時に、毎年の成績表が出て、「結果」が見えてなきゃ、候補者の成果も評価しにくいわけで、選挙戦に一緒になって騒ぎを書いてもいいけど、別の取材班が「現場の声」を拾い上げて別々に終了・・・では選挙の「傍観者」でしかない。

 

　今、必要なのは「何考えてんだっ」て住民レベルから候補者側に、２ｃｈの「今北産業」なみに、「お前これどーしたんだ？」って突っ込みを入れる能 力、すなわち質問力があるかでしょうね。何のために、記者クラブまで作って県庁につめてんだか・・・ま、県や行政機関が「場所」を提供して、それだけで飯 が食えるようになっているので、余計、書きにくいんだろうけど。選挙の時は、ちゃんと「突っ込み」を入れてもらわないと・・・判断できないだろっ。

 

　というのが「やじうま都民」の考えです。ちなみに、東京都のI都知事は例の「大風呂敷」がしまえなくなって、困った顔していますが、責任とらないでしょうなぁ。

　都民税を400億円追加で突っ込んで、また来年も赤字で続けたいんでしょうね。往生際が悪い。

 

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県政の課題　―０８知事選 最新記事

 

《５》医療―足りない小児科医

読売新聞　富山版　2008/10/11

 

　９月下旬の夜、通常の診察を終えた県立中央病院（富山市）の医師が、富山市内で開かれた医師 会の講演を聞いていると、携帯電話が鳴った。「早産の母親が運ばれてくる」。あわただしく席を立った医師に続き、一緒に聞いていた同病院小児科部長の畑崎 喜芳さん（５０）も急いで病院に駆けつけた。

　赤ちゃんは無事生まれたが、１０００グラム未満の超低体重児。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で、気管の挿管や点滴などの処置が終わり、日が変わる 頃に畑崎さんらはようやく帰宅。主治医は病院に泊まり込み、赤ちゃんに寄り添いながら、朝を迎えると、そのまま日中の勤務に就いた。

　同病院は、県の周産期医療の中核となる「総合周産期母子医療センター」。小児科の医師９人が、２４時間態勢で診療に当たり、１か月当たりの当直勤務は８回前後。時間外労働は１人当たり月７０～９０時間に上る。部長の畑崎さんでさえ、月６回の当直がある。

　それでも畑崎さんは、「疲れよりもやりがいの方が大きい。赤ちゃんが助かって、順調に育つ姿を見るのが何よりうれしい」と話す。

　県内の新生児医療は危機的な状況で、医師の献身の上に成り立っているとも言える。

◇

　今年４月、小児科医２人が退職した影響で、県内の約２割を占めていた富山市民病院のＮＩＣＵ１４床が休止し、今も再開の見通しがたっていない。

　高度医療が必要な母親や新生児を２４時間受け入れる周産期の「第３次救急」は、市民病院と富山大付属、県立中央の３病院が輪番で担ってきたが、その一角が崩れ、輪番制は崩壊しかけている。

　これに対応するため、県立中央病院は７月からＮＩＣＵを５床増やしたが、同病院の今年４～８月のＮＩＣＵ稼働率は９６・３％に達し、ほとんど余裕が無い。これ以上患者が増えれば、「県外への搬送も考えなければならない」（畑崎さん）という状態だ。

◇

　県医務課によると、県内の小児科医は、１９９８年の１３３人から、２００６年は１４７人と増加している。しかし、新生児の専門医は現在、５人しか いないため、高度医療を担う医師や病院に負担が集中する傾向にある。医師が辞めた影響で、ほかの医師の負担が増え、さらに医師不足を招く悪循環に陥りかね ない。

　富山大医学部の宮脇利男・学部長（小児科）は、「病床の数をそろえただけでは中身は充実しない。分散した小児科を集約化して医療の質を高めれば、勤務状況の改善にもつながり、医学生にとっても魅力に感じるはず」と指摘する。 （2008年10月11日　読売新聞）

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《１》財政―問われる企画力

　県がインターネットオークションに出品していた県有地の落札価格が９月１６日午後、パソコンの画面上に表示された。「３８５万円」。県管財課の担当者は「インターネットで初めて売れた」と興奮を隠さない。

　落札された土地は、空港の騒音対策として数十年前に県が取得した富山市塚原の宅地２３８平方メートルで、県有地としては利用されていなかった。 １９９９年から県庁で入札を行い、毎年売却を試みてきたが買い手は現れず、昨年１２月、インターネットの公有財産売却システムを導入。１０年目にしてよう やく売却できた。

　同課の田辺一郎課長は、「収入は県の歳入にまわせる。財政のために可能な手段を尽くす」と話す。一般会計で約５２００億円もの県予算に対し、数百万円の売却額はわずかとも言えるが、財政状況が厳しい県にとって、小さな積み重ねは欠かせない。

(中略)

◆石井隆一氏　

　地方交付税の大幅削減等による財源不足が見込まれる中、新幹線整備負担金や医療・福祉関係経費の増加等が見込まれる。引き続き行政改革を推進するとともに、国に対し、大都市への偏在度の少ない地方税制の確立や地方交付税の充実などを強く働きかける。

◆米谷寛治氏　

　現知事は、「財源不足」と言いながら４年間で県の借金を３００億円も増やした。それでも総事業費１１５０億円の国の事業「利賀ダム」に県費で３割を負担するなど大型開発偏重だ。県民の納めた税金は県民の暮らしに使うという予算の主役交代で財政を再建する。

 

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　ちゃんと財政の時は入っているんですがね・・・。やはり医療とかになると「すき間」みたいに思ってんだろうか。さて、例の大風呂敷の行方だが・・・

 

　自分自身もそろそろ「反省」してみせていますが・・・どうなるんでしょうかね。

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石原知事、新銀行東京再建で弱気発言
日刊スポーツ　2008/10/11

株価暴落に日本全体が揺らぎ始めた。東京都が出資、再建中の「新銀行東京」を抱える石原慎太郎東京都知事（７６）は１０日、定例会見で「こんな 状況になるとは思わなかった。困惑しています」と珍しく弱気な姿を見せた。またこの日、生保国内１０位の大和生命が株価急落の影響などで負債約２６９５億 円を抱え破たん。日本企業の株価指標「日経平均」は、前日比８８１円６銭安の８２７６円４３銭に急落した。

質問が“核心”に迫った途端、石原都知事の発言から勢いが消えた。都庁で行われた定例会見の席上、都が出資する再建中の「新銀行東京」について 質問されると「憶測されるからあんまり話さないけど、こんな状況になるとは思わなかった。（追加出資を持ちかけている）相手に問題が出てきたり…。困惑し ています」。

「新銀行東京」は０５年に都から１０００億円の出資を受けスタート。だが０７年に累積赤字が９００億円以上に達した。石原都知事は破たん回避の ため今年３月に４００億円の追加出資を“強行”した経緯がある。しかしその後、信用力アップのため追加出資者を探しても、株安の影響で色よい返事が得られ ていないもようだ。

「新銀行東京」ばかりではなく、日本国内の金融機関全般の資金繰りが厳しくなっている。この日、国内１０位の「大和生命」が、株価急落の影響で 負債約２６９５億円を抱えて破たん。米国発の金融不安が、日本の金融機関の経営にとどめを刺した初の例となった。保険契約の９０％は保護されるが、契約者 は１０％の損失を被る可能性が高い。

８日には関西の中堅ゼネコン「新井組」が破たん。９日には不動産を証券化した金融商品「Ｊリート」を扱う「ニューシティ・レジデンス投資法人」 が、「Ｊリート」初の破たんをきたした。０８年度の上場企業倒産は１９社で、既に０７年度の７件を上回っており、過去最悪だった０２年の２２社を抜くのは ほぼ確実な情勢となっている。

石原都知事はこうした一連の「株安・円高」の影響などについての一般論は冗舌に語った。「金融恐慌の嵐が、どのような形で東京に吹いてくるか分 からない。風評がこれだけ広がると銀行が貸し渋ってくる。一番弱い立場の中小企業が大きな被害を受ける。政府が指導力を発揮して対策しないとダメだ」。

この日の「日経平均」は７営業日連続の下落で、一時１０００円安水準まで売り浴びせられた。終値は前日比８８１円６銭安の８２７６円４３銭、下 落率９・６２％は戦後３番目の下げ幅となった。０３年４月につけた７６０７円８８銭のバブル後最安値の更新が目前に迫る。株安は金融機関の貸し渋りに直結 する。庶民の暮らしもジワジワと脅かされている。

 

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　この金融機関もそろそろ命運つきたとみているが・・・。この時期まで引き延ばしたことが、事態を悪化させた・・・。メンツがあるから、つぶさな い！とか好き勝手なことを、ぐたぐたやっているうちに、友達といたはずが、日が暮れて公園には誰もお友達がいなくなってしまったという構図。

もともと都知事は週3回しか出庁してないので、下請け役人らによる無能なマネージメントぶりが突出していますが、そろそろ店じまいのはず。近所を通ったことがありますが、本店で営業・・・いつまで続くんだろう。

　以前は６店舗あったけど、もうリアル店舗はもう1店舗だけ。ど素人の都庁の役人にできるなんて思ってないけど、たぶん処理は先延ばしできないとこ ろにきているから、もうそろそろお引き取りだと思ってたけどさ。無能な首長に投票しちゃった人には、もうちょっと「考えて」投票してほしかったよな。

　マスコミさんには、いまさら「石原叩き」しても遅いぜ・・・としか言えない。都知事の退職金を差し押さえたくらいじゃ、1400億円埋め合わせられないし・・・。

　残った借金の山を都民全体で味わうしかなかろう。そういうことだ。そして、いまさらながら毎日新聞のこの記事を読むしかなかろう。

 

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石原都知事を支える「迎合の構図」＝日下部聡（サンデー毎日）

 

　◇有権者は冷静に見極めを－－メディアの責任大きい

(中略)

　そして、メディアだ。「週 ２、３日しか登庁しない」という言葉が石原知事の枕詞（まくらことば）のように使われだした。だが、これは何も最近始まったことではない。新聞、テレビ、 週刊誌の各メディアは、石原知事を「ポスト小泉」のキーマンか、「ご意見番」として取り上げるばかりで、地方自治体の長として適格なのかという視点ではほ とんど検証してこなかった。

　そうした反省から私は東京都に対し、知事交際費や出張旅費、勤務日程表、公用車の運転記録などの情報公開を請求。開示された公文書を精査した上で、都政関係者への取材を重ね合わせた結果、知事の日常的な“公私混同ぶり”が浮き彫りになり、昨年初めに記事にした。

　 飲食への交際費支出が他の道府県に比べて異常に多く、しかも相手は石原知事の旧知の人物が目立った。支出相手の全員が記されていないなど、記録が不十分な ケースも多く、公務員の接待を禁じた都の基準にも違反していた。勤務日程が「庁外」の日はごく限られた人物しか動静を把握しておらず、公用車を選挙応援に 使った疑いも浮上した。

　海外視察も豪華だった。０１年には南米ガラパゴス諸島で４泊５日のクルーズに乗船。計８人で１５９０万円の公費を使った。

　昨年５月には、石原知事に交際費や旅費の返還を求める住民訴訟が起こされ、東京地裁で係争中だ。

　近年の地方自治の大きな流れは、公金の使途や政策決定過程の透明化である。この中に石原都政を置いてみると、その「不透明性」は一層際立つ。

　石原知事は３日の記者会見で、登庁が少ないことについて「毎日毎日同じ机に座っているのが能じゃないだろう」と言った。

　その通りだろう。だが、問題は、どこでどういう公務をしているのかを、有権者にきちんと説明していない点である。

　私も含め、石原知事の大胆な政策や言動にばかり着目して、こうした石原都政の実態をほとんど報じてこなかったメディアの責任は大きい。

　都知事は絶対権力者ではない。都民が税金を預けて仕事を委託しているのである。石原知事がそれに見合った仕事をしてきたのか、有権者が冷静に見極める時ではないか。

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　ご意見、ご感想は〒１００－８０５１　毎日新聞「記者の目」係へ。メールアドレスkishanome@mbx.mainichi.co.jp

毎日新聞　2005年6月10日　東京朝刊

 

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