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本日から3連休ですね。ということで、今日から少しブログから遠ざかっているかもしれません。家族サービスで旅行中です。それにしても、地方自治体はお金さえあれば何とかなる・・・という感覚かなぁ。
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東京新聞 2008年10月10日
２００６年の県内医師数は、１９９６年から２１０４人増の９５７８人。しかし、人口１０万人当たりの医師数は、全国平均の２０６．３人を大きく下回る１３５．５人で、全国最下位だった。
県は重篤患者を扱う３次救急病院を７カ所確保。目標の８カ所まで、あと１病院と迫っている。一方で、重症患者対象の２次救急は県内を１６地区に分け各病院が輪番制をとっているが、医師不足などで輪番から撤退する病院があり、体制維持が難しくなっているという。
救急医療と並んで問題となっているのが小児科・産科医不足。０６年度までの１０年間で、小児科のある県内医療機関数は３１カ所減の１３３３カ所、産科・産婦人科は５１カ所減の２４９カ所と減少が目立つ。
設計事務所を経営する東松山市の男性（５８）は六月十一日午後十一時ごろ、近所に住む兄から「胸が痛くて仕方ない。救急車を呼んでくれ」と連絡を受けた。急いで一一九番通報。救急車はすぐに到着したが、兄を乗せたまま動かなかった。搬送先が見つからなかったのだ。
市内にある市立市民病院は昨年十二月から医師不足で夜間・休日の救急診療を休止している。約四十分後に決まった搬送先は、隣接する坂戸市の先にある日高市の埼玉医大国際医療センターだった。
病院では心筋梗塞（こうそく）と診断され、緊急手術。医師から「持っても十日ぐらい」と宣告されるも、一命を取り留めた。だが、右足にしびれが残り、兄は飲食店経営の一線から退いた。
「市民病院ですぐに施術してもらえれば後遺症は残らなかった」。兄の姿を見ると、恨みにも似た思いが募る。
男性は「何億円もの市税を投入しているのにもかかわらず、時間外診療を休止して、役に立たない市民病院になった」と切り捨てる。「風邪や軽傷の治療は一般クリニックや診療所に任せ、設備が整った市民病院は救急医療に特化すべきだ」と語気を強める。
「自治体病院の八割は赤字経営。地域医療は崩壊している」
市立市民病院の鈴木裕太郎院長は九月定例市議会で、淡々と答弁した。市議から「今やるべきことは何か」と問われても、「少ない陣容で日常の診療に 忙殺されながら医療を提供しているが、以前に比べそのレベルが落ちている。適切な診療体制を構築したい」と答えるにとどまった。
二〇〇三年四月に三十一人いた医師は、昨年十月には十六人に半減。夜間・休日の救急診療を休止せざるを得なくなった。その後も医師の流出は止まらず、今年九月一日現在で十三人になった。
医師数の不足、大学医学部などの医師派遣機能の喪失、勤務医の過重労働、地方自治体財政の悪化…。鈴木院長は議場で、各地の自治体病院が苦境に立たされている原因を説明した。
市立市民病院の場合、人件費などで新たに年間約八千七百万円の予算があれば、時間外の救急診療を再開できるという。鈴木院長は市に財政支援を求め るとともに、「現在の医療状況は長年のひずみが噴出したもので、一市一病院では解決できるものではない」として、国の医療システムの抜本的な改革を訴え た。 （山口哲人）
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根本的に、急性期医療はマンパワーなしには成り立ちません。もっとも日本の医療費は世界的にみても低額なのですが・・・みな勘違いしているのは、国は医療費に対して税金をそれほど使っていません。33兆円で大変だっているけど、国際的にみても安い水準です。
そして税金はその1/3程度。アメリカのようなバブルに踊っていた国に比べれば医療費にお金をかけられない「貧乏国家」ですから、仕方ないかもしれませんが。（ 撤退・・・：産経新聞の「情報操作」で洗脳されちゃう前に？参照）
いずれにせよ、救急医療に特化したらもっと人がたくさんいります。毎日循環器内科で24時間対応したら、最低3人づつ循環器治療のできる必要です し、戦場のような忙しさで、医師は8時間交代でないと成り立ちません。少なくとも循環器内科だけで10人以上、脳外科だって5人以上は欲しいところです が、そんな病院はのぞむべくもありません。
だって、全国一、人口当たり医師数が少ない自治体。そこに住んでいるリスクを考えたら、東京都内に引っ越すか、少なくとも東京都に隣接しているくらいの地域でないと東京並みの医療は無理です。
医師数が少ないというのは「安全性が低い」可能性があります。医師数が人口当たりOECD加盟国の30か国の中で下から3番目の日本。その中でも一番医師数が少ない県に住んでいるという自覚が必要です。
もっと医者が必要だ！まず何もできないからと「ぼやいて」たり「あさって」に訴えていてもダメ。
とっとと「埼玉県の病院を８つに集約(人口700万人ということ)して、急性期病院に急性期の医者を集め、完全週休二日制、時間外勤務はなし、産 休育休を医師は1年以上取得可、学会出張は経費として全額支給」といった超先進的な待遇で、都内でまったり開業しよう・・っと脱北を考えている勤務医たち が、くらくら誘惑させられるような政策を打ち出せばいいですがね。
要は、できるだけ大きく！とばかりに広く薄く伸ばしたピザの生地が穴あいたのは、ピザ屋のせいだと怒ってもしゃーないのです、もう「穴」を埋める材料もないし、その時間はない。
ピザを重ねてどん！と厚くして穴はそのまま。周辺も薄くなります。でも分厚くなっていれば、そこで断らなくなるし、安全性は高くなります。
そういう県全体で「イニシアチブ」とる人が首長でないと、無理でしょ。え？なんですか、病院にお金が・・・そりゃあなた「お布施」としては少なすぎます。アメリカのような先進国の病院ではそんな安いお金でかかれたりしません。
医療費や健康保険がアメリカではこの10年くらいで2倍以上になったりしているんですぜ。日本のように医療貧困国家とは違います（ 世界一高い医療費と不健康なアメリカ国民、アメリカ：医療費は11年で倍増、過去最高の2兆ドルへ参照）
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