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また残業代未払いで是正勧告です。病院職員だけでなく、学校の先生も大変なのに・・・と思います。労働者の権利ばかりを主張するつもりがなくても、「再犯」に対して、何らかの仕組みがないと再発は繰り返されそうです。
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毎日新聞 2008年10月7日
長崎大学（斎藤寛学長）が、付属小中学校や病院などの教諭や医師、学部の教授らに適正な残業代を支払っていなかったとして、長崎労働基準監督署か ら是正勧告を受けていたことが６日分かった。不払い額は過去２年分だけで約７３００万円に上り、同大は１０月分の給与に上乗せして支払うと共に、今月末ま でに改善策を同労基署に報告する方針。
同大は、独立行政法人化後の０５年にも２度、残業代不払いについて是正勧告を受けている。
同大によると、今年５～６月に同労基署の立ち入り検査を受け、７月に２年間の不足分を支払うよう指導された。不足額の内訳は、付属小中学校などの教諭に計約３９００万円、付属病院の医師、看護師らに計約２９００万円、学部教員に計約４７０万円。
勤務時間外の手術が残業時間として算入されていなかったことなどが原因。同大は「制度を検証し、適正に対応したい」と話している。【阿部弘賢】
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大学病院も独立法人化されて「晴れて民間」のはずですが、親方日の丸、役人天国の長い慣習から抜けきれないのもあって「法令遵守違反」が目立ちます。大学病院だけではなく、自治体病院もおそらく同様。
残念ながら、大学病院に対して「業務停止命令」が出る昨今、民間企業ならアリエナイ2度目の行政指導です。これが民間企業であれば、「ビジネス停止」を命じられてしまいます。
厚生労働省には医療・労働行政を「監視・監督」するだけではなく「規制」する権限があり、それを守らせる責務があります。「民間には厳しく」、「身内には甘い」。そこに「法令遵守違反」の再発の素地があります。
少なくとも、こういう「再犯」をそのまま報道するメディア側も、少しは他の事件の扱いの差に、なんとなーくダブルスタンダードを思わせます。
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労働基準監督署（労基署）が2006年中に立ち入り検査した医療機関のうち、約8割で何らかの労働基準法（労基法）違反があったことが、厚生労働省の集計で分かった。全業種の平均よりも高い割合となっており、医療機関の労働環境の改善が求められている。
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日経BPネット 2008/10/06
フルキャストホールディングスは10月3日、人材派遣子会社のフルキャストが2009年9月末をめどに、短期労働者（日雇い）派遣事業から撤退すると発表した。日雇い派遣が労働者の不安定雇用を増長させる、といった世論が高まってきたためという。
厚生労働省は、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案を国会に提出する方針。また同業大手のグッドウィルはすでに7月末で廃業している。
フルキャストの日雇い派遣事業の売上高は、2008年4―6月期で全事業の約2割弱を占める。今後は軽作業分野の長期労働者派遣へ移行するほか、日雇い派遣に代わる短期雇用の職業紹介事業に業容の転換を図るという。
またフルキャストは同日、東京労働局から10月10日以降1カ月間の事業停止命令を受けた。同社は2007年8月に労働者派遣法が禁止する港湾運送 業務への派遣を行ったとして1―2カ月の事業停止命令を受けたが、その期間中に959件の新規派遣を行った。また2008年2―8月の業務で契約／通知書 などの記載事項に一部不足があった。
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