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日本全国にある社会保険庁の管轄にあった病院が「整理」されようとしています。国立の病院、大学病院が先に独立法人化していたりするのでこの流れは当然でもあります。
「整理」という文字があたるように、「再生」ではなく、役人にとって「後片付け」的な仕事なのかもしれません。
病院でがんばってこられた医師や看護師などとは無縁です。そして不採算である医療機関は生き残れません。都市部でもお役所の病院は「難しい」のが現実です。都市部では厳しい競合があり、病民間病院に比べると経営改善へ取り組むのは厳かったのは予想がつきますが。
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静岡、浜松の社保病院など整理機構に譲渡 社保庁
静岡新聞 2008/10/01
社会保険庁は３０日、社会保険病院５３カ所と厚生年金病院１０カ所のすべてを、独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に１０月１日付で譲渡するための手続きを終えたと発表した。各病院に併設されている介護施設や看護学校なども一緒に譲渡される。
県内で対象となる病院は社会保険桜ケ丘総合病院（静岡市）、社会保険浜松病院（浜松市）、三島社会保険病院（三島市）。介護施設では三島社会保険介護老人保健施設（三島市）が対象となる。
社保庁の健康保険部門が１日から全国健康保険協会に移ることで、病院保有が続けられなくなるため。４月に与党が合意した譲渡方針を踏まえた措置。
社保庁は「病院が廃止されるとの誤解が一部にあるが、医療体制はこれまでと変わらない」と注意を呼び掛けている。
社保庁 地域医療の責任放棄
「しんぶん赤旗」 2008/10/01
社会保険庁は三十日、全国に六十三カ所ある社会保険病院と厚生年金病院を、十月一日から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に 移管すると発表しました。各病院の譲渡先は、引き続き検討するとしていますが、今回の決定は、公的病院にたいする国の責任放棄です。
ＲＦＯは医療施設を譲渡・売却するための組織。地域医療で重要な役割を果たしている社保病院などの移管にたいしては、全国各地で「病院は存続されるのか」という不安の声が広がり、「国は地域医療に責任を持て」という住民の移管反対運動が広がっていました。
日本共産党国会議員団も、厚生労働省に「移管の見切り発車は許されない」と繰り返し求めてきました。
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「しんぶん赤旗」2005/06/16
全国に十ある厚生年金病院などを売却する「年金・健康保険福祉施設整理機構法案」（参院先議）が、十五日の衆院厚生労働委員会で自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。
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次の国政選挙でどうなっていくでしょうか。一応、民主党はこんな考えを表明しています。いずれにせよ「公立病院」 でないとダメとはいいません。ただ、最初から「民間移譲」にするはめになったのは誰のせいでしょうかね？
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2008/06/18
民主党『次の内閣』
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コメント
コメント一覧
全ての施設を十把一絡げにして、細かい検討無しに扱った原因としては。官設民営であるという経営形態も問題を生じさせた理由の一つでしょう。
ただ、純粋に官営にしようとすれば、公務員の定数増となって、これまた民主党を主とした野党の追及を招いたと思われます。
また、官設民営で租税や修繕費などの経費が優遇されている状況を踏まえての現状の決算である故、純粋民営化すると経営的に厳しかっただろうと思われます。
結局、官営にすれば公務員の増加を招くので駄目、民営にすれば経営が立ちゆかないので駄目、官設民営＆保険料の目的外使用である現状では駄目、与野党や地元から斯様な要求がでれば、対処の仕様もなく時間が過ぎた事について、同情の余地ありと思いますけどね。
なお、民主党様のご見解は単なる後出しで、議論が盛り上がった当時に自身が何を主張していたかを棚に上げた、単なる役所たたきと思ってますけどね、私は。
最期に、社会保険病院や厚生年金病院について、歴史的経緯や歴史的背景を鑑みると、必要性は十分にあったし、今後もあると思ってます。
そこまで言われてどうにか出来る途があったとは思えないです。
それだけに、今更あのような見解を表明する某野党第一党については、必ずしも良い感情は抱けないです。社民党様や共産党様は、一応病院施設に関しては態度が一貫されておられるように思いますけど。
社保庁だけの責任にされてますが、厚生労働省保険局・年金局の責任もあると思いますしね、歴史的経緯に鑑みると。。。
お役人の天下り、横滑り先として永遠に存続するのも問題です。加えてNsのお役人化も活力を失わせている所があるのではないでしょうか？民営化しても残れる所だけが残れば良いと思います。ただし、田舎にある代わりのきかない赤字病院。これをどう存続させるかは社保病院機構の問題とは別に考えなくてはならないとは思います。
設立当初の役目が終わった所は整理をするのが当然だと思います。
念のため申し上げれば、社保庁（及び厚労省）及び地域圏の自治体は、消極姿勢だったのですよ。
特に、社会保険病院や厚生年金病院については、与党の厚生労働行政に詳しい一部議員の間では慎重意見もでました。
しかし、健康保険や年金を財源とする施設を全廃する方向は、与党及び内閣の方針で、それを可能にする法律も与党中心で作られたものです。
まして、社会保険庁は当時の時点で当事者能力を喪失していましたし、「社会保険庁の職員をゴミと呼び、ゴミは排除する」と公言した内閣総理大臣（行政の最高責任者）の強い意向の前に、意見を述べることすら許されてませんでした。無責任と言われても、そもそも廃止問題について関与させて貰えなかったのですから、この問題に対して果たすべき責任がどこにあると。意見具申したら抵抗勢力扱いだったというのに、どうしろと。
「世間」という空気も、報道機関の報道も、感情論で施設の全廃及び保険料投入を強く反発した訳で、もし廃止されて困るなら、それは自業自得以外の何者でもないです！！民意なんですから。率先して、保険料の流用反対・施設の廃止で盛り上がったんですから。
それを、いざ廃止しようとなったら反対だの何だの、報道組織も過去の報道姿勢を無視して行政は無責任だの何だの。。。
あ～ｱﾎﾗｼ。。。
素人の浅知恵先生＞
社会保険庁は、そういう当事者能力がないままいくつも病院をやってこれたのが不思議でなりません。いずれにせよ、国民の健康を考えたら労災だろうが社会保険病院もないよりはあったほうがいいですが、役人の道具じゃないと思います。
欧州の消化器科医先生＞
確かに一度なくなって困ってしまえばいいのですが、都市部は困らないと思います。いずれにせよ持続不可能な形で延命を続けてきた責任を取らない役人さんはどう思っているんでしょうかね。
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