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Doctors Blog

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 日本全国にある社会保険庁の管轄にあった病院が「整理」されようとしています。国立の病院、大学病院が先に独立法人化していたりするのでこの流れは当然でもあります。

 

 「整理」という文字があたるように、「再生」ではなく、役人にとって「後片付け」的な仕事なのかもしれません。

 

 病院でがんばってこられた医師や看護師などとは無縁です。そして不採算である医療機関は生き残れません。都市部でもお役所の病院は「難しい」のが現実です。都市部では厳しい競合があり、病民間病院に比べると経営改善へ取り組むのは厳かったのは予想がつきますが。

 

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静岡、浜松の社保病院など整理機構に譲渡 社保庁
静岡新聞 2008/10/01

 

 社会保険庁は30日、社会保険病院53カ所と厚生年金病院10カ所のすべてを、独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に10月1日付で譲渡するための手続きを終えたと発表した。各病院に併設されている介護施設や看護学校なども一緒に譲渡される。
県内で対象となる病院は社会保険桜ケ丘総合病院(静岡市)、社会保険浜松病院(浜松市)、三島社会保険病院(三島市)。介護施設では三島社会保険介護老人保健施設(三島市)が対象となる。
社保庁の健康保険部門が1日から全国健康保険協会に移ることで、病院保有が続けられなくなるため。4月に与党が合意した譲渡方針を踏まえた措置。
社保庁は「病院が廃止されるとの誤解が一部にあるが、医療体制はこれまでと変わらない」と注意を呼び掛けている。

社保・厚年病院を移管

社保庁 地域医療の責任放棄

「しんぶん赤旗」 2008/10/01

 

 社会保険庁は三十日、全国に六十三カ所ある社会保険病院と厚生年金病院を、十月一日から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に 移管すると発表しました。各病院の譲渡先は、引き続き検討するとしていますが、今回の決定は、公的病院にたいする国の責任放棄です。

 RFOは医療施設を譲渡・売却するための組織。地域医療で重要な役割を果たしている社保病院などの移管にたいしては、全国各地で「病院は存続されるのか」という不安の声が広がり、「国は地域医療に責任を持て」という住民の移管反対運動が広がっていました。

 日本共産党国会議員団も、厚生労働省に「移管の見切り発車は許されない」と繰り返し求めてきました。

 

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「よい病院」まで売却

年金・健康保険福祉施設整理法案 衆院委で可決

「しんぶん赤旗」2005/06/16

 

 全国に十ある厚生年金病院などを売却する「年金・健康保険福祉施設整理機構法案」(参院先議)が、十五日の衆院厚生労働委員会で自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。

 

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 次の国政選挙でどうなっていくでしょうか。一応、民主党はこんな考えを表明しています。いずれにせよ「公立病院」 でないとダメとはいいません。ただ、最初から「民間移譲」にするはめになったのは誰のせいでしょうかね?

 

 

  なかのひと

 

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厚生年金病院及び社会保険病院の整理合理化について(談話)

2008/06/18

民主党『次の内閣』
ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦

厚生年金病院に関しては、年金福祉施設等の譲渡・廃止を進めるため(独)年金・健康保険福祉施設整理機構法が制定され、厚生労働大臣が平成17年 度に整 理合理化計画を定めることとされていたが、現在に至っても、まだ定められていない。一方、社会保険病院に関しては、平成14年の健康保険法改正時の附則で 見直しが求められていたため、平成18年度に整理合理化計画を策定することと定められていたが、これも、いまだに定められていない。

これらの病院においては、本来、計画が決められるべき時期を遙かに超えた長期間に渡り不安定な立場に置かれているため、患者への診療、住民の不安、医療 従事者の雇用・採用、自治体の医療政策などさまざまな面で深刻な影響が出ている。基本原則として示されている「病院機能の公益性を損なわない適切な方法」 に則り、適切な計画を迅速に作成することが望まれる。

しかし、本年4月、唐突に整理機構への出資を行うとの与党合意がなされた。これは、本年10月1日をもって社会保険病院を保有する政府管掌健康保険の保 険者が政府(社会保険庁)から全国健康保険協会へ移行するため、とりあえず整理機構に移してから考えるという「時間稼ぎ策」に 過ぎず、住民、患者、医療従 事者の不安をさらに増大させるものである。法人税法施行令を改正し、社会保険病院を公的病院として全国健康保険協会へ移管すべきである。また、既に整理機 構へ出資されている医療施設も地域住民による利用度が高く生活に不可欠となっている点を勘案し、同協会へ移管すべきである。

民主党は、危機的状況にあるわが国の医療提供体制の現状を踏まえ、地域医療の在り方やリハビリテーション医療などの政策医療の在り方を含め広く議論し、 これら病院の今後の在り方に関し提言をしていく所存である。したがって、厚生年金病院についても、公的病院としての機能を維持する立場から、整理機構に出 資するのではなく、適切な方策を検討すべきと考える。

以上

 

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