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アメリカの「サブプライム問題」は出血が止まらないせいか、次々とアメリカ、ヨーロッパの銀行が破たん、救済が続いて大変です。
極東の島国、にっぽんの首都、東京都のオフィスの空室率も一気にアップ、有効求人倍率もいよいよ低下してきています(ファンド資金が日本から逃げ て、つい先日まで大量にCMを流していた不動産ファンド系デベロッパーが倒産したりしているのはまちがいなくパニックがおきているのです)。
飲食業を中心としたサービス業は「物価高」で仕入れコストなどが上昇しており、値上げができない上に、人手不足によって収益が悪化、ダブルパンチです。
福祉や医療サービスでも同じく、「人材難」があるとさまざまな形で、国が定めた「基準」を満たせなくなり、診療点数が引き下げられ収益性が下がります。
今起きている、地方の病院の医師＆看護師不足は銀行に相当する大学医局による「不良債権」を抱えた貸出先から「人材の貸しはがし」みたいなもので す。都内にはワーキングプアではないですが、初期研修が終わったのにも関わらず、ろくに給与を支払わない大学医局があるそうです。
地方の病院に行けば「正規職員」になれ、賞与も支給されるのに・・・です。それでも仕事を無償でするのは、将来のキャリアを作るのに、大切な時期で「よりよいトレーニング」を受けるために、我慢しているのが真実の姿です。
特別養護老人ホームは医療というより福祉ですが、こちらはもっと深刻です。税所から人件費をけちったので、介護士の資格をもった人が医療・福祉業界から消えてしまったのです(逃散ですね)。
若い医師も看護師も、そして介護士もそうですが、劣悪な条件で働けるのは「未来」があるからです。それを裏切られたとわかった瞬間、「消えます」。
医療は事業費の人件費の支払が50％前後をしめ、それぞれが専門職として高い「目標」をもった労働力に依存しています。それを考えると、医療再生には「奴隷」扱いをしないこと、そして「働く人が明るい所」に人は集まります。
そういう意味では、医療崩壊系記事の掲載は、地域の医療格差を埋める作用より「格差拡大」につながってしまう部分もあります。
ｓｓｄ’ｓ diaryのssd先生が前に優れたブログ記事を書かれていました・・・
どのみち、「一度」表面化すると回復のきっかけは・・・なかなか。大学病院でさえ苦心しているのですから、並大抵のことじゃありません。 →
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設備充実で新人医師確保
福井大病院研修センターきょう着工
読売新聞 2008/10/3
「医者の卵」である臨床研修医の教育環境を充実させようと、福井大病院（永平寺町松岡下合月）は、研修医が手技や診察の練習を２４時間行える施設 「スキルラボ」などを備えた「臨床教育研修センター」を建設する。人材育成拠点として、県内外の新人医師を呼び込むのが狙いだ。３日に本格着工し、来年度 から運用を始める。
医師臨床研修制度により、研修医には２００４年度から２年間の病院研修が義務付けられた。ただし、研修先は自由に選択できるため、設備やスタッフが整い、症例数も多い都市部の病院に集中する傾向が強く、一方で、地方の医師不足を招いたとされる。
福井大病院では、研修医は毎年３５～４０人が新しく勤務していたが、０４年度以降は激減し、０５年度に同病院を選んだのは１１人だけ。救急患者の 初期診療後、入院などが必要な場合は各診療科へ割り振るという「北米型救急外来」のシステムを取り入れている点など、病院の特徴を積極的にアピールした結 果、０８年度は３１人に増えたというが、制度改正前の人数を確保するには至ってない。
建設される研修センターは、２階建て鉄筋コンクリート造り、延べ床面積１１００平方メートル。スキルラボには、気管挿管や注射を練習できるコン ピューター内蔵の人体模型など、医療実習用の器具や装置約７０種類をそろえたほか、研修医専用の部屋を設け、個人用の机も置く。地域住民向けの健康講座な どを開くためのホールも整備する。
総工費は約３億円。建設費の一部は関係者からの寄付を充てる予定で、同大学医学部や旧福井医科大の卒業生、関連病院などに寄付を呼びかけている。 山口明夫・福井大病院長は「新人医師がうちの病院で勤務したいと望む呼び水の一つになればと考えている。地域の医師不足解消にもつなげたい」としている。
読売新聞 2008/10/01
介護サービス事業所の経営状況について、特別養護老人ホーム（特養）など施設を中心に収支が悪化していることが、１日に厚生労働省が公表した介護事業経営実態調査でわかった。
人材確保のために職員給与を引き上げたことなどが原因と見られ、東京２３区など都市部での低迷が目立っている。同省は、調査結果を基に、来年度からの介護報酬を引き上げる方針。
調査は３年ごとに実施。１５種類の介護サービスを提供する約２万４３００施設・事業所に今年３月の経営状況を聞き、７１９５施設・事業所から回答を得た。
収入に占める利益の割合（利益率）は、特養は１０・２ポイント減の３・４％、老人保健施設は５ポイント減の７・３％、通所リハビリは１４・４ポイ ント減の４・５％だった。利益率が下がったすべてのサービスで、収入に対する給与費割合が上昇。介護、看護職１人あたりの給与額も、施設などで上がった。
また、東京２３区内では、特養の利益率がマイナス４・０％、介護療養型医療施設が同６・９％となるなど、人手不足が激しい都市部の施設の経営難が目立った。
介護分野の０７年の有効求人倍率は２・１０倍（常用、パート含む）で、全職種（０・９７倍）に比べて求人難が際立っている。
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