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民間病院の経営状態が悪化していることが、全日本病院協会が３０日まとめた「平成２０年度病院経営調査報告」で明らかになった。調査対象となった３２％の病院が赤字経営で、１９年度の２４％に比べて大幅の悪化。とりわけ東京は５４％（前年度４２％）と赤字率が高かった。
病床規模別にみると、「２０～１９９床」の病院の経営が比較的安定しているものの、「２００床以上」の大規模病院で経営状態が悪いところが目立った。病床種別では、一般病床のみの病院で赤字経営が目立った。
協会では「診療内容や方針を１人の患者にていねいに説明する必要などから、診察できる患者数が落ちて収入が減っている。その一方で、必要なスタッフ確保の ため人件費が増加したことなどによる支出増が経営悪化の要因。都市部や大規模病院ほどその傾向が強くみられる」と危機感を強めている。
２０年度は診療報酬改定があり、これまで開業医に向けられてきた財源の一部が勤務医の待遇改善に振り向けられた。しかし、協会では「産科、小児科などに重点的に配分されたため、病院全体の経営改善にはつながっていない」とみている。
調査は全国２８８病院の今年５月の経営状況をまとめた。国公立病院など、地域の基幹病院は含まれていない。
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公立病院の３割が直営見直し 独法化など計画・検討
2008/10/25 17:47 【共同通信】
都道府県と政令指定都市が直接運営する２２９の公立病院のうち３割に当たる６８病院で、経営改善に向け自律的な運営が可能となる地方独立行政法人化や運営の民間委託など直営方式からの転換について計画・検討されていることが２５日、共同通信社のアンケートで分かった。
独法化など民間手法を活用した経営効率化に対しては「へき地医療など不採算部門の切り捨てにつながる」との慎重論も根強いが、全国で１０００近い公立病院の約７割が赤字を抱える中、総務省が有効な改革策として推奨。今後、県立病院など地域医療の拠点で採用が広がれば、市町村を含めた公的医療機関の改編にも影響しそうだ。
アンケートでは、すでに全病院を独法化などで非直営化した大阪、岡山、福岡の３府県以外の都道府県と政令市に、地方公営企業法に基づき直営している２２９病院の経営形態の見直しについて聞いた。
このうち秋田県など８都県市の１８病院は、２０１０年度にかけ独法化や民間医療法人への運営委託などを計画。岐阜県など１４都道府県市の５０病院も、非直営化を含め見直しを検討している。
一方、徳島県など２８道県市の１０８病院は「直営を維持する」方針。
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奈良県の「大淀町立病院」で「たらい回し」という表現をつかって、悪質な『魔女狩り報道』を行った毎日新聞社。その後、悔い改めたのでしょうか？
最新の社説を読んで、日本の「周産期医療」をここまでに追い詰めたあの「毎日新聞」。奈良県南部の産科医療を崩壊させた事実、この忌まわしき事実についてはどういう風に考えるでしょうかね？
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２４時間態勢でリスクの高い妊婦と新生児のトラブルに対応する「総合周産期母子医療センター」で、産科医不足の現実が明らかになった。東京都内の 妊婦が八つの病院に受け入れを断られ脳出血で死亡した問題を受け、厚生労働省が全国７５カ所の同センターに緊急調査を行って分かった。
常勤産科医が６人以下だったのは都立墨東病院をはじめ１５施設あった。厚労省は当直体制を回すには１０人の常勤医が必要とみており、今回と同じことが多くの周産期センターで起きてもおかしくない実態が浮き彫りになった。
緊急調査から産科医不足の厳しい現実がみえてくる。同センターは妊婦や新生児の救急医療に対応するために設置されたはずだ。しかし実際には「最後のとりで」となっていなかった。これでは、安心して子どもを産むことができない。
周産期センターは、国が９６年から全国で整備を始めたものだ。だが、調査の結果をみると、制度を作って補助金を出すだけで、施設の運営や医師不足 の実態について点検をしてこなかったのではないかと指摘せざるを得ない。国だけではなく、都道府県にも責任はある。地域医療に対する責任をもっているのだ から、周産期センターの診療体制を確保し、地域の医療機関とも十分な連携を取り、産科救急患者を確実に受け入れる態勢を整備すべきだ。
産科救急が危機的な状況に陥っている大きな理由は産科医不足だ。医師の全体数は毎年約４０００人増えているが、産婦人科・産科医は９８年から０６ 年までに１割減少している。過酷な勤務や医療事故による訴訟リスクなどが背景にあり、結婚や子育てなどで一時的に離職する女性医師も多い。
厚労省は医学部定員を増やす方針を決めているが、短期間で医師養成はできない。そこで緊急的な対応策を作って、早急に医師不足を解消する必要がある。具体的な案を挙げてみたい。
まずは女性産科医に復職してもらうための労働条件や環境の整備だ。短時間勤務の導入や病院内に保育所を作ることも必要だ。地域の医師会などとの連 携を強化し緊急時には臨機応変に医師派遣を行う仕組み作りを急いでほしい。土日曜、祝日の当直は２人以上が望ましいとされており、これは緊急に手当てすべ きだ。
患者の家族やかかりつけ医と周産期センターなど救急病院との情報、連絡体制の再構築も必要だ。大阪府が昨年秋に設置した搬送先の調整に当たるコーディネーターもひとつの手段だ。患者の情報を的確に病院に伝え、受け入れ拒否を起こさないための有効な手だてとなろう。
「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」。墨東病院で死亡した妊婦の夫が記者会見でこう訴えた。重く受け止めたい。
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今回の事件、本当に気の毒だと思いますが、世界中で母体死亡はゼロの国はありません。そして、現状ではもう限界なんです。
そして、毎日新聞が、奈良県の大淀町の魔女狩り報道のきっかけを作ったことを一切反省しない限り、「善き市民」の一員として、そして社会の木鐸として活動しているとは思えません。
天漢日乗さんのブログをずっと、ウォッチしていましたが、毎日新聞は自社がしかけた「産科医療崩壊キャンペーン報道」を反省していないのは上記の社説を読んでもうかがえません。
なぜ「受け入れ困難」な状況を「たらい回し」などという日本国民全体をミスリードする言葉を安易に使ったのか？また、「大淀町」の住民は唯一の地域病院から産科を奪われたま、自社の行った「記事」の内容について検証もなしです。
この点については、釈明も一切なし。産科医療を憂えるのではなく、自分は毎日新聞のアカウンタビリティ欠如、ジャーナリズムとしての反省が一切な されていない時点で「善人ぶった」報道姿勢には大いに疑問があります。
毎日新聞が英字新聞で記事のねつ造や盗用を長年にわたってやらかしていたように、今だに反省の色をみせない点で、ジャーナリストとして健全さを持ち得ていないと思い ます。
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2007/06/26
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いろいろと内容がもりだくさんです。ぜひ、マスコミさん、ライバルの毎日新聞のおかしなところを検証をお願いします。
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全国にどらくらい「ちゃんとした産科」が残っているか、わかりません。昔のような時代に戻るには、政府のバックアップ、地域の開業産科医との連携、集約化ですね。
もう都市部で交通が不便なところはもう集積していくしかないのです。ビジネスであると思います、「選択と集中」。
これをやって上手にやったのは、戦後の 傾斜生産方式で、1946年12月 当時の第一次吉田内閣によって実行された経済成長方法でしょうか。
日本の伸びそうな医療。それを今落ち込んでいる産科と救急のがんばった先生に「しっかりとした傾斜配分」を行い、労働環境の改善を提供するべきでしょう。
そのためにお金も人も提供すべきです。助産師の資格があって、お産を介助していれば、給料が増えるのも当然。公立病院の医師の中で「自由診療」部分です。価格高騰は仕方ありません。それでも、零にならないのが、母体死亡率。
また、今後の需要と供給の曲線が下記の「マッタケ」の需給曲線をみながら、お産って「制限」はあるけど、自由診療だよな・・・で考えてしまいました。
これを元に、現在の産科医療と未来を考えてみました。当たり前ですが、経済学だけで語るのは危険でもあります。奴隷のような医師や、定年になってからもがむしゃらにはたらく医師や、臨床を続ける決心を続ければこうはならないかもしれません。
では、経済学にもとづく、産科医療のこれからです。
40年前の産科医の市場は、人々の所得は高くはなかったが、多くの産科医が仕事をしていた。
四十年間で、日本人の所得は増大した。
新研修医制度の導入、労働条件の悪化などで、施設で研修する産科医が減少した。
『結果』産科医の市場
分娩費用は暴騰、取引量は減った(新規参入ない場合)
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毎日新聞 2008/10/28
脳出血を起こした東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題で、厚生労働省は産科救急の中核を担う全国７４カ所の総合周産期母子医 療センターの医師数を再調査し、２８日の自民党の会合で報告した。常勤の産科医（研修医含む）が受け入れを拒否した都立墨東病院（常勤６人、非常勤９人） より少ないのは３施設だったが、非常勤を加えた場合は６割以上の４６施設が墨東病院を下回っていた。
厚労省は４月現在の医師数を把握していたが、非常勤の数え方などが不統一だったため、１０月現在の最新値を聞き取り調査した。
それによると、産科の常勤医は８８２人、非常勤医は１４８人で、常勤の最多は昭和大病院（東京都品川区）と九州大病院（福岡市）の３０人、最少は 群馬県立小児医療センター（同県渋川市）の３人。東京女子医大八千代医療センター（千葉県八千代市）と国立病院機構香川小児病院（香川県善通寺市）も、墨 東病院より少ない５人だった。
常勤と非常勤を合わせた産科医数では、東京都の市部で唯一指定されている三鷹市の杏林大病院（１１人）、京都府内で１カ所だけの京都第一赤十字病院（９人）、広島市民病院（１２人）など４６施設が、墨東病院の１５人より少ない。
また、母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の１病床当たりの常勤医数は０．５～５人と、施設間で最大１０倍の開きがあり、対応の手厚さに差がみられた。
今回の調査では非常勤の勤務実態や当直態勢は分からず、厚労省は来月４日までに詳細な運用状況についての文書報告を求めている。【清水健二】
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もはや、国が「管轄」におくことになったようです。もちろん、公的な専門医制度を確立するのであれば、必須です。
ただ、今よりも低い給与では「生産性」が上がらず、むしろプレイヤーの減少、つまり生産率の低下、ますます需要が伸びて、大変になります。
経済の原理がなんで？と思うでしょうが、お産は「自由診療」です。安全、安心をう売りに様々な高級マタニティクリニックができています。いずれにせよ、自由です。
このような世界とは無縁でいられるでしょうか？
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東京都で８病院に受け入れを断られた妊婦（３６）が脳内出血で死亡した問題を受けて、厚生労働省は全国７５の総合周産期医療センターと２３７の地域周産期母子医療センターの診療体制の調査に乗り出した。２８日の閣議後の記者会見で舛添要一厚労相が明らかにした。
都道府県を通じて、１１月４日までに、医師の当直体制や、院内の産科部門と救急医療部門との連携状況について回答を求めた。また、出産で辞めた女性産科医の復職支援や、地域の医療機関との連携について１１月２８日までの報告を求めた。
母子医療センターは、高度な産科医療設備を整備した病院が指定される。病院は体制整備を行う一方で、国から財政支援を受けられる。しかし、これまで指定されたあとの、医療体制の検証はされてこなかった。
妊婦が死亡した東京都立墨東病院（墨田区）は総合周産期医療センターに指定されていたが、本来当直医が２人体制であるはずなのに、医師不足が原因で１人しかいなかった。しかし、国はそのことを把握していなかった。
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書店に並んでいるのもすごいですが、こんな「ポイント数」・・・まさに、あの名作マンガ「リングにかけろ」で『ギャラクティカマグナム！』が連発して出ているような・・・汗。
いえ。読者を引きつけ、マニアというか「医療従事者」までが手を伸ばす経済雑誌の正しい在り方だと思います。経済雑誌は不安をネタにした方が売れるようです。
でも、医療従事者にとって他人事じゃないので・・・紹介してしまいます。すみません。あ、中づりもなかなかでしたので、それも掲載・・・します。
東洋経済 2008年11月1日特大号（2008年10月27日発売）／特別定価690円（税込）
医療破壊
消える病院、命を落とす医師、さまよう患者と家族
病院の経営危機、医師の過労死、行き場失う患者。このままでは日本の医療は崩壊する。
相次ぐ閉鎖・休床、病院の非常事態
自治体病院
合併・縮小を迫る総務省、利害対立で計画の頓挫も続出
民間病院
看護師不足が招く経営危機、町の病院が消えていく
低医療費・長寿
理想郷・佐久病院の苦悩、崩壊前夜の「長野モデル」
血液医療
必要な血液は届くのか、日本赤十字の危うい集約戦略
INTERVIEW
土屋了介／国立がんセンター中央病院病院長
社会保険・厚生年金病院
「片道切符」で放り出された社会保険・厚生年金病院
医師酷使社会の現実
過労死や自殺が続出
勤務医の労働基準法違反はなぜ問われない
密着ルポ
勤務医の32時間
大学病院勤務医誌上覆面座談会
想像を絶する激務と重責、このままでは自分の命も危ない
離島医療
ゆいまーる精神で命を守れ、沖縄離島プロジェクト始動
ＥＰＡ
看護・介護職がやって来た、インドネシア最新事情見聞記
安心できる医療へ、医師と患者の苦闘
産婦人科
奈良“たらい回し”から1年、産科救急の立て直しなるか
助産師
お産を救う切り札なのに、院内助産所はなぜ広がらない
小児科
患者殺到続く夜間小児救急、“選別”策は混乱を救うか
脳卒中
患者の自覚と早期治療がカギ、有力薬ｔ‐ＰＡの効果と課題
若年性認知症
家庭崩壊、周囲の偏見…患者の知られざる苦難
COLUMN
正しい理解で認知症介護の負担を軽減
再入院もままならない！！ 脳卒中後遺症患者の苦難
病院の身体拘束に違法判決、一宮西病院は何を問われたか
【診療所編】後継者が見つからない！ 院長の知られざる苦悩
COLUMN
承継支援では三井ホームと住友信託が先行
【歯科編】インプラント治療の光と影
INTERVIEW
川添堯彬／日本口腔インプラント学会理事長
全国でシステム障害が続発、病院ＩＴ化はなぜ迷走する
クリニックの激安競争で急拡大するレーシック手術
医療再生を問う
山本修三／日本病院会会長
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いろいろと内容がもりだくさんです。ぜひ、お手にとってみることをお勧めします。
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産科医の先生たちの限界までの働きを知りながら、実現困難な「理想＝絶対に死なない」という難題を求める向きもあるようです。今回の事件を「格好のネタ」とばかりに取り上げるだけで解説者に回っているマスコミさんもいます。
まぁ、戦前の日本軍の失敗(インパール作戦など)と同じで、情報戦でも、補給路でも負けたのは同質。
産科医療が限界に達しつつあり、情報はすでにもう何年も前から悲鳴を上げているのに、「広島・長崎」（奈良・福島）の状況になって国と地方（都知事と大臣）が責任の争いnしていて、対応がよろしくありません。
地域の病院側も住民や開業医への周知徹底広報が不足していて、難しい局面に入ったのならさっさと、「白旗」を見えるように出しておいて、統合して生き延びるために撤退していくしかありません。
また人材供給(産科医)でも後方支援(NICU)の調達でも失敗しました。補給路をたたれが軍隊は略奪をするか飢え死にするしかありません。産科医師たちは行政からの後方支援も得られず、そのまま「孤立」して各個撃破されています。
孤立無援の中、新聞はここぞと書いてはいますが、建設的な意見は出ません。行政がやる気がないのは「責任」を追求してこなかったからです。
医師不足の不幸を国民が味わっているのは仕方ありません。マスコミが医師の個人責任を追及したり、病院一つ一つ調べあげたって、処方箋がなければ医療は良くなりません。
逃げ口上ではなく、「いつになったら改善するのか目標を定め」それが出来ない行政側をちくちくと攻撃を繰り返し、答弁を行なった役人個人をインタビューし続けるしかありませんね。責任をもつ行政サイドが日本の場合、ずるがしこいですからね。
また各地の住民も「遠くに運ばれた・・・」と愚痴を言っても始まりません。もはや地域のことは地域で・・・国は限られた予算を切り分けることしかできません、昔のような大盤振る舞いはありえず、医師不足のために署名活動を行なう位ならがんばっている人を集めて、そういう人たちが活動できるような仕組みを作らなければなりません。
誰が「医療」を管理しているとしたら官僚であり、それをコントロールしたければ、投票あるいは声を霞ヶ関に届けるような工夫をしなければ、実現は難しいでしょうね。
もちろん、医師の話を聞いた上で、どこが問題か、地域によって直接的なファクターが違うことがありますので、大切なことは「現実」を求める理想に近づける努力を常に続けることかもしれません。
まぁ、破格の給料で医師を釣るよりは、現地にいる医師の士気をあげるようなやり方がいいかもしれませんね。
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【徹底検証】たらい回しで妊婦死亡 “最後の砦”に問題点山積
産経ＭＳＮ 2008.10.24 22:55
●困難な診断
妊婦が当初、駆け込んだかかりつけ医は２２日に開いた会見で、「尋常ではない頭痛を訴えていた」と話し、受け入れ要請先である墨東病院に緊急性を訴えたと力説した。しかし、墨東病院は「脳内出血の認識はなかった」と食い違った説明をしている。
もし、墨東病院側がかかりつけ医の要請を漫然と受け止めていたなら、過失にも問われかねないが、専門家からは、急病の妊婦の場合、外見の症状だけで「脳の血管に障害がある」と判断を下す難しさを指摘する声が強い。
昭和大の岡井崇教授（産婦人科）は「頭痛や吐き気があるといった症状があれば妊婦特有の子癇（しかん）発作を疑ったりする。その後、ベテランなら 脳内出血という判断にたどり着くかもしれないが、経験のない医師だと判断は難しいだろう」。対応した墨東病院の医師は、まだ現場経験５年目だった。
妊婦の脳内出血を、「１００万人の妊婦で、数例ある程度の珍しい症状」という医師もいる。
日本医科大学の中井章人教授（女性診療科・産科）は「今回のようなケースで、産科医だけの判断で妊婦の症状を判断するのは難しい」と強調。脳外科の専門医に診せ、ＣＴ（コンピューター断層撮影）などで診断をしないと脳の血管に障害があるかどうかはわからないと指摘する。
●複数の診療科目
今回のケースで妊婦は妊娠９カ月。脳内出血で入院する場合に、病院側はどういう体勢を取るか。墨東病院のスタッフは「万全の体勢を作るのであれば 産科医、小児科医、脳神経外科医、それに麻酔科医が必要ということになる」という。医師１人と看護師、手術設備がそろっていたからといって、即受け入れ可 能というわけにはいかないのが現実だ。
東大病院は、脳外科医などの体制面では受け入れ可能だが、新生児の集中治療室（ＮＩＣＵ）が満室という、産科の体制が整わないことが理由となって、受け入れを断った。
●満杯の施設
受け入れを断った８病院のうち墨東病院と日本赤十字社医療センター、日大板橋病院の３病院は「総合周産期母子医療センター」の指定を受けていた。 指定病院は、国から補助金が出る代わりに、切迫流産などリスクの高い出産に対応できる設備を備えなくてはならない。他の５つの病院も、名の通った大規模病 院だ。
しかし、日赤医療センターは「母胎児集中治療室が満床だった」。慶応大も「産科の個室が埋まっていた」。東京慈恵会医科大付属病院では「前日に体重約６００グラムの超未熟児の双子の出産があり、空き施設がなかった」と説明している。
なぜ、どこもかしこも施設が埋まっているのか。お産問題に詳しい聖路加看護大学の堀内成子教授は「都会の病院が、地方で対応できない難しいお産なども受け入れている現実がある」と解説する。
都心の病院を頼るのは、ハイリスク出産の可能性がある妊婦だけではない。産科医不足が原因で、首都圏でも埼玉、千葉、神奈川など産科の休止は後を絶たない。首都圏の「お産難民」が、都心の高度な施設を持った病院へと、なだれ込んでいる現実もある。
全国周産期医療連絡協議会の北里大学、海野信也教授（産婦人科学）は「北里大もセンターの指定を受けているが妊婦の７割は受け入れを断っているのが現状」と苦境を明かす。
今回の問題では、センターの指定制度の不備も明るみになっている。墨東病院は、休日の当直医が１人しかいないなど、センターとしての機能は低下し ていた。国や都道府県がセンターの指定をしたあと、その機能の点検などのフォローには力を割いてこなかったことが、機能低下を招いた可能性もある。
●困難な診断
妊婦が当初、駆け込んだかかりつけ医は２２日に開いた会見で、「尋常ではない頭痛を訴えていた」と話し、受け入れ要請先である墨東病院に緊急性を訴えたと力説した。しかし、墨東病院は「脳内出血の認識はなかった」と食い違った説明をしている。
もし、墨東病院側がかかりつけ医の要請を漫然と受け止めていたなら、過失にも問われかねないが、専門家からは、急病の妊婦の場合、外見の症状だけで「脳の血管に障害がある」と判断を下す難しさを指摘する声が強い。
昭和大の岡井崇教授（産婦人科）は「頭痛や吐き気があるといった症状があれば妊婦特有の子癇（しかん）発作を疑ったりする。その後、ベテランなら 脳内出血という判断にたどり着くかもしれないが、経験のない医師だと判断は難しいだろう」。対応した墨東病院の医師は、まだ現場経験５年目だった。
妊婦の脳内出血を、「１００万人の妊婦で、数例ある程度の珍しい症状」という医師もいる。
日本医科大学の中井章人教授（女性診療科・産科）は「今回のようなケースで、産科医だけの判断で妊婦の症状を判断するのは難しい」と強調。脳外科の専門医に診せ、ＣＴ（コンピューター断層撮影）などで診断をしないと脳の血管に障害があるかどうかはわからないと指摘する。
●複数の診療科目
今回のケースで妊婦は妊娠９カ月。脳内出血で入院する場合に、病院側はどういう体勢を取るか。墨東病院のスタッフは「万全の体勢を作るのであれば産科医、小児科医、脳神経外科医、それに麻酔科医が必要ということになる」という。医師１人と看護師、手術設備がそろっていたからといって、即受け入れ可能というわけにはいかないのが現実だ。
東大病院は、脳外科医などの体制面では受け入れ可能だが、新生児の集中治療室（ＮＩＣＵ）が満室という、産科の体制が整わないことが理由となって、受け入れを断った。
厚労省内には「今回の事例では、複数の診療科にまたがる救急対応の難しさが象徴的に出たケースともいえる」という声もある。
今回のケースでは大規模な病院に搬送依頼がされ、それが断られているが、多くの救急患者の受け入れ先は、より小規模な病院。そこでは各科の医師で 順番に救急医療の当番を回しているところも多い。救急の現場では、外科の医師が、内科の症状の患者を診ざるを得ないという現実も日常的にあるという。
◇
■東京の妊婦死亡問題 体調不良を訴えた妊婦（３６）が４日、都立墨東病院など８病院に診療を拒否され、最終的に搬送された墨東病院で出産後、脳 内出血の手術を受け、３日後に死亡した。赤ちゃんは無事。墨東病院は都指定の総合周産期母子医療センターだが、４日の当直は研修医の１人態勢だった。同病 院と都は「当初は脳内出血と分からなかった。判断は妥当」と主張。受け入れを依頼した医院は「頭痛を訴えていると伝えた」と説明、頭部疾患をめぐる認識が 食い違っている。
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蘇れ医療という日経新聞の連載があります。
今回の東京都の墨東病院の事件についても、同じような文脈で「専門医重視が悪い」といった、意見も出てきているようですが。産科はかなり特殊で、簡単に専門外の医師が診て・・・とは参りません(産科救急については母児二人の命を守るという意味では、体制が不十分な病院が周産期医療を頑張り続けるのは、危険です。集約化をさらに進めて行くのが、共倒れせずに生き残りのために必須でしょう)。
専門医制度については、内外から批判があります。学会主導でお手盛りのような資格が乱立し、質のコントロールが後回しになった部分も否定できず。
実際に専門医が常駐することが、研修指定病院などの用件の一つになっていたりして、経験がなくても、業務命令やプレッシャーが現場の医師にかかって、無理やり取得する羽目になり、さらにその資格を維持するために、学会への出席を求められ、多忙な勤務医が研修を受けるために土日に出張したり・・・大変なのも事実です。
専門医制度が専門医の臨床医のポジションを高めてきた面もありますが、取得しても給料や待遇が変化なく、単に「称号」だけとなってしまいます。
外側からは「医療の質」を保障する必要がありますし、内側からは「その代償」が必要でしょう。
また、「学会」がその質を保障できなければ、取得した医師もまた尊敬されません。時代の要請ですね。
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「蘇れ医療」第３部 取材ノートから
日本では、40年以上前から各学会が専門医制度を競って誕生させ、学会の収入や勢力の拡大の「手段」として使ってきた。その結果、海外に比べ低い基準で、しかも無計画ともいえる数の専門医が“量産”された。一方で専門医による医療事故が相次いで発覚している。専門医制度は医師の最低限のレベルしか保証していないとの指摘も根強く、患者の信頼を得るには至っていない。
■臨床技術を軽視、甘い基準で専門医を量産
日本で最初の専門医制度は1963年にできた麻酔科専門医。以来、多くの学会が専門医制度をつくってきた。2002年に医師や病院の広告規制が緩和され、一定の基準を満たせば専門医資格の有無を広告できるようになったことも創設に拍車をかけた。
だが、認定では臨床技術を軽視し、筆記試験などの甘い基準で専門医を量産。会費収入で潤いながら専門医の質には責任を負わないのが実情だ。
内科や外科など18学会だけでも、専門医の数は12万6000人にも上る。さらに部位別、病気別の専門医も単純に合計すると数十万人にも達するとみられる。１人の医師がいくつもの専門医資格を持ち、かえって何が専門なのか不明確なケースも珍しくない。
■相次ぐ医療事故、患者の不信高まる
一方で04年には東京医大病院（東京・新宿）で専門医による心臓手術を受けた患者３人が相次いで死亡する事故が起きていたことが発覚。ほかにも専門医による医療事故や誤診が起き、質の担保が伴わない専門医制度に対し、患者からの不信が高まりつつある。
こうした事態を受け、日本学術会議は今年６月、「信頼に支えられた医療の実現」と題する異例の要望を発表した。「医療費抑制政策の転換」「病院医療の抜本的な改革」と並んで、専門医を育てる教育制度や教育病院などを外部評価・認証する第三者委員会の設置を盛り込んだ。
■「報酬面でのインセンティブ必要」
実は主要69学会でつくる日本専門医認定制機構（東京・千代田）がこうした第三者委の機能を果たそうと取り組んできた。 07年11月には初めて内科や外科など基本的な18学会の専門医認定制度に認定証を発行した。
だが、学会の集まりである同機構が加盟学会の“不利益”となりかねない改革を求めるのには限界がある。同機構の池田康夫理事長（64）は「教育プログラムの有無や研修施設の基準作りなど、各学会が専門医を育成するプロセスは評価するが、個々の医師の質の担保は最終的には各学会の責任」と指摘する。
その上で「新米医師が治療してもベテラン専門医が治療しても報酬が変わらない現行の仕組みでは、専門医制度に質の担保まで求めるのは困難だ。専門医制度が一層充実するためには、専門医に何らかの報酬面でのインセンティブを与えることも必要ではないか」と話している。
■欧米では医療需要見据え認定厳しく
欧米では、学会が将来の医療需要も見据えて必要な専門医の数を算出。年間6000件の手術を１人300件担当すれば、必要な医師数は20人--といった具合に、専門医の数を学会がコントロールして、医師が特定の診療科に偏る事態を防いできた。専門医になれば高収入が期待できるが、認定基準は厳しく、常にその分野のトップ水準であることが求められる。
「医師が手術ミスで患者を死亡させたときは、医師の手を切り取る」--。紀元前1750年ごろに作られた古代バビロニアの「ハンムラビ法典」は、医療事故への処罰をこう規定する一方で、診療への対価も細かく定めていた。太古から論議されてきた医師の質と対価の問題。よりよい医療を求めて、論議は4000年近くの時を経て終わることはない。
（「蘇れ医療」取材班 倉辺洋介）
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今夜は本当は別の記事にしたかったですが。夕刊３紙買いました。えぇ朝日は「埋蔵金みっけ・・・」の記事(鉄道・運輸機構、剰余金１．３兆円 検査院が是正指摘)でしたから買いません。
「拒否」の文字が踊っておられますね。まぁ、時事通信のようにまた「たらいまわし」と事実をゆがめているマスコミさんもみえますね。
さて、そんな病院がごろごろしていると思った人・・・いないよね(ｍ３の読者なら)
時事通信 2008/10/22
今月上旬、東京都内で出産間近に脳内出血を起こして救急搬送された３０歳代妊婦が、７つの医療機関に受け入れを拒否され、約１時間後に最終的に受け入れ た都立墨東病院（墨田区）で出産したものの３日後に死亡していたことが２２日、分かった。墨東病院も最初に受け入れを打診された際、対応できる医師がいな いとの理由で断っており、都は救急搬送体制に問題がなかったかどうか調べている。（2008/10/22-12:44）
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毎日新聞 2008年10月22日 東京夕刊
妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の３６歳の女性が今月４日夜、都立墨東病院（墨田区）など七つの病院に受け入れを断られ、約１時間２０分後、 最終的に墨東病院に搬送された後、手術を受けたものの、３日後に死亡していたことが分かった。墨東病院はリスクの高い妊婦に対応する都内９カ所の「総合周 産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足のため休日の当直医が１人態勢となり、救急患者の受け入れを制限していた。都は一連の経緯に問題が なかったか調査している。
都立病院を運営する東京都病院経営本部などによると、女性は４日午後７時ごろ、体調不良を訴えて江東区のかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれた。
脳内出血の疑いがあったため、医院の医師が墨東病院に受け入れを要請したが、「土曜日のために当直産科医が１人しかおらず、ハイリスク分娩（ぶんべん）への対応が難しい」などの理由で断られた。
医師はその後、墨東病院に紹介された病院など六つの病院に受け入れを求めたが、いずれも新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床などの理由で断られたという。
同７時４５分ごろ、医師が再び墨東病院に連絡を入れたところ、病院側は状況が悪化したと判断し、当直以外の産科医１人を呼び出して同８時２０分ごろ女性を受け入れた。
同１０時過ぎから脳の手術と帝王切開を行い胎児は無事生まれたが、女性は７日になって脳内出血のため死亡した。
墨東病院の林久美子事務局長は「産科医不足で土日の受け入れができず、あらかじめ周囲の病院に協力を求めていた。現状で最善の措置を取ったと考え ている」と説明。受け入れが遅れたことと死亡との因果関係について病院経営本部は「何とも言えない」としている。【関東晋慈、真野森作】
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いまさら、調査なんかしなくてもわかっているはず。ま・・・東京都の経営トップの「いい加減」さが出ています。
これ、「天漢日乗」さんに、2006/12/06の記事です。東京都は2年も放置していたわけです。
都知事？あの方は、「調査する」とか言ってますが、何もしない。例の「新銀行東京」の赤字が続いて、間違いなく知らん顔。1000億円の丸焦げに、さらに400億円の補てん。
こんなことなら、400億円を病院に投じてもらった方がいいですね。新銀行東京といい、東京都の都民だけでなく、関東全域の周産期医療の崩壊の責任も現場の医師一人ではどうにもならないところです。
結局は・・・「東京都」は医療のことなんてわかっていないし、崩壊するまで放置プレイが続くでしょう。現場の管理状況は・・・悲惨そのものです。
もちろん、ここ２週間、週刊誌を騒がせている「聖路加」病院でも産科医の減少を聞いています。都内で充足させる義務を放置しているのは行政側の怠慢でしょう。それを「拒否」だ~と能天気に書くマスコミさんの「調査能力不足」にはほとほと参ります。
そして「受け入れ困難」を「拒否」と言い換える「魔女狩り報道」を続ける限り、「問題は解決」にならないでしょう。早くこれに気づいてほしいものです。ある先生が教えてくれました。
妊娠分娩時の脳出血 鮫島浩
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読売新聞 2008年10月21日20時16分
国立国語研究所は２１日、医師が患者への説明などで使用している言葉のうち、「合併症」「浸潤(しんじゅん)」など患者に意味が伝わりにくい５７語について、別の言葉への言い換えや補足説明などを促す報告をまとめた。
同研究所が特定の分野の日本語に関してこうした報告をまとめるのは初めて。今後、各学会や全国の大学病院などを通じ、医療従事者に周知する。
医師へのアンケートなどで集めた約２万語のうち、医療現場での使用頻度、患者の理解度などを基に、医師や言語学者らの意見を踏まえ、患者が正確に意味を把握すべき５７語を選んだ。
具体的には、「別の言葉に言い換えるべき」（誤嚥(ごえん)、浸潤など１３語）、「補足説明すべき」（頓服(とんぷく)、合併症など３５語）、「新しい概 念として普及させるべき」（セカンドオピニオン、プライマリーケアなど９語）に分類。それぞれの言葉がどのように誤解される可能性があるかや、最低限説明 すべきことなどの用例を示した。
報告はホームページ（http://www.kokken.go.jp/byoin/）に掲載して医療関係者や一般市民から意見を募り、来春、「病院の言葉の手引」（仮称）として出版する。
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「専門用語」を簡単に言い換えても、本質的な理解には遠いだろうと思います。
まぁ、マスコミさんが良く最近お使いの、サブプライムローンを「サラ金なみローン」とか「低所得者専用借金」だとか、CDOを「危険度分散型債 with廃棄物入り」言っても、結局、理解できない人は存在するだろうし、「メタミドホス」だとか「メラミン」なんかの専門用語をこの世の中から廃絶でき ないように、新聞にも使われていても、ちっともわかりにくい状況はかわりないです。
むしろ、「従来」から使っている言葉を言い換えると混乱するよなぁ・・・間違いなく現場がね(だって患者さん受け取った言葉をまた言い換えますから)。
国語研とか「あれ」ですよね。日本語の表記をローマ字を押しつけようとした団体とかのなれの果てかと思ったり(昭和２３年創設とか・・・)そんなことでいいのかしら。
とか本当に必要なのか？というような無駄なお役所の外郭団体じゃない？そういうところが「たまに仕事してみました」的な、感じ。
要は「患者さん向けには丁寧に説明しましょうね」程度で。言い換え文案を出すこと自体、「役所の存在アピール」でしょ。
すでに、説明書をやさしくした場合・・・たとえば、有名なカテーテル治療(細い管を使った手術)を行う病院では、こんな内容です
経皮的冠動脈形成術(PTCA)あるいは経皮的冠動脈インターベンション(PCI)を受けられる患者さんとそのご家族の方々へ
これは、「命にかかわらる心臓病」の手術の説明書。専門用語の説明も含めて３２ページです。これを「一般用語」にすべて言い換えたとして、はたして理解が深まるでしょうかね？
余計な仕事して喜んでてもしょうがないよなぁ。「医療」も「金融」も、とてもわかりにくい言葉が氾濫していますから、使う時は「理解」できるように使いなさいね」くらいでしょうね。
ちょうど、「バラエティ番組」の字幕スーパーみたいに出てくればお笑い番組が逆につまらなくなるように、「言い換え用語」を乱用すりゃ、かえって何を いっているのかわかんなくなるだけ。
金融や法律用語をろくすっぽ「説明」せずに報道してきたマスコミさんにも、その自覚はあるのかな。
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お亡くなりになった妊婦さんの御冥福をおいのりします。残念なことに、東京都内でも産科の状況は大変、厳しい状況が続いています。
しかし、医師らが受け入れられないのは、奈良県でもそうでしたが、「人手不足」で、もうどうにもならないぎりぎりの状況であるからで、マスコミさんが気軽に「拒否」とか使うのと違い、他に患者さんを対応しており、もう「受け入れ余地」がないからです。
東京でもこのような事件が生じてしまう「産科医療の崩壊」。さらに今回の事件の状況は報道されるでしょうが、「政府」が何も有効な手を打たずに、産科の現場を放置してきたからで、もう現場の医師たちは「支えきれない」のが本当の姿です。
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NHK 2008/10/22
今月、東京で出産間近の３６歳の女性が脳内出血を起こしましたが「対応できる医師がいない」といった理由で７つの医療機関から次々と受け入れを断られ、赤ちゃんを出産後に死亡していたことがわかりました。東京都は詳しい経緯を調査しています。
東京都や消防などによりますと、今月４日の夜出産を間近に控えた都内に住む３６歳の女性が体調の不良を訴え 江東区にあるかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれました。
女性は脳内出血の症状がみられたためかかりつけの医師が電話で緊急手術が可能な病院を探し ましたが「当直の医師が別の出産に立ちあっている」とか「ベッドに空きがない」といった理由であわせて７つの医療機関から次々と受け入れを断られたという ことです。
およそ１時間後最初に受け入れを断られた墨田区内の都立病院に再度、要請した結果病院側は当直以外の医師を呼び出して対応しましたが女性は帝王 切開で赤ちゃんを出産したあと脳内出血のため３日後に死亡しました。赤ちゃんの健康状態に問題はないということです。
この都立病院は緊急の治療が必要な妊 娠中の女性を受け入れる医療機関として東京都が指定しています。しかし医師不足を理由に本来は２人だった産科の当直の医師を１人にしていたため当直時間帯 は原則として手術を断っており、最初の要請に対応できなかったということです。東京都は女性が死亡したことを重く見て医療機関などから事情を聴いて詳しい 経緯を調査しています。
妊娠した女性の救急搬送の問題に詳しい昭和大学医学部の岡井崇教授は「今回の問題をきちんと検証し病院施設の多い東京でも産科医の 不足や病院の受け入れ体制について対策を講じる必要がある」と話しています。
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キャリアブレイン 2008/10/21
衆院解散・総選挙の日程が注目される中、民主党の足立信也参院議員は10月18日、水戸市で開かれた「第23回全国医療法人経営セミナー」で講演し、党のマニフェスト原案の一部を紹介した。 足立参院議員は同セミナーのシンポジウム「二大政党制下でのわが国の医療政策の動向」で、「医療改革と第3の道」と題して講演。冒頭で、「実際に印刷され たマニフェストを出すわけにはいかないので、自分の書いた原稿という形で示したい。党のマニフェストと思っていただいて結構だと思う」と前置きした上で、 原案の医療政策の部分を紹介した。足立参院議員は外科医で、現在は厚生労働委員を務めている。 ----------------------------- 結局、自民党は「民主党」の意見に対して、突っ込み入れてもいい時でしたのに、残念ですね。与党でいろいろと縛られる立場ですが、「医師」として、「元厚生労働副大臣」としてでもいいので、それぞれ実現が困難でも、どれを行うべきなのか、そうでないのか・・・そういう意見だけでも欲しかったりします。
原案では「今の仕組みを改め、新しい財源 を生み出す」として、▽国の総予算212兆円を徹底的に効率化し、無駄遣いや不要・不急な事業を根絶する▽税金でため込んだ「埋蔵金」や資産を国民のため に活用する▽租税特別措置を抜本的に見直す―の3つの基本方針を掲げた。民主党の試算によると、2012年度には新たに20兆5000億円の財源を捻出 （ねんしゅつ）できるという。
総医療費は、15年までに対GDP（国内総生産）比をOECD（経済協力開発機構）平均並みの9．4％に まで引き上げる（約6兆円増額して約47兆円にする）とした。試算によると、医師は1万7722人、看護師は3万9665人、准看護師は1万2729人の 増員が可能になる。一施設当たりで見ると、医師は１．96人、看護師は4．39人、准看護師は1．41人の増員が可能だと見込んでいる。
週当たりの勤務時間も短縮可能だという。歯科診療費と薬剤費を除いた部分の診療報酬を増やした場合、医師は4．7時間、看護師は2．7時間短縮できる。病院での診療のみ診療報酬を増やした場合、医師は9．0時間、看護師は5．0時間短縮できるとしている。
医師不足問題については、短期、中期、長期の3つのスパンに分けて解消を図る方針だ。短期では、▽臨床研修マッチングの見直し▽アルバイト（兼業）禁止の 解除－で約2万人の増員。中期では、▽大学病院の勤務医の雇用関係の正常化（大学病院の常勤臨床医の定員拡充）▽フレックスタイム制、短時間正規職員枠の 導入▽保育所への優先入所や保育所増設で育児支援▽コメディカル・スタッフの増員、診療報酬のアップ、看護師や薬剤師の医療行為への参画▽専門科別クリニ カル・フェローの創設―で約3万5000人の増員。長期では、▽医師養成課程の定員増▽メディカルスクール（4年制の臨床医学大学院）の創設－で約4万人 の増員を図る。
後期高齢者医療制度は廃止する方針で、代替案として▽国民健康保険（国保）の財政負担増は国が支援する▽国保を運営する 自治体への財政支援を強化し、地域間の格差を是正する▽被用者保険と国保を統合し、地域保険として医療制度の一元化を図る―などを挙げている。必要な財源 は約8500億円とした。
勤務医の就業環境については、▽医療現場での労働基準法の順守徹底▽医師の交代勤務制導入▽当直を夜間勤務扱 いに変更―などで過重労働を改善する。また、病院内保育所の整備、病児保育の充実、育児支援の拡充などを実現しながら、医師が勤務を続けやすい環境をつ くっていく。必要な財源は約590億円とした。
がん対策は、▽国立がんセンターと協力しながら、地域がん診療拠点病院で化学療法専門 医、放射線治療専門医を養成する▽臨床研修病院でより専門的な研修を導入▽乳がんや子宮がんの予防・検診を公費で助成し、受診率50％を目指す―などでさ らなる充実を図る。必要な財源は約1400億円とした。
介護サービスは、▽認定事業者の介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額2万円引き上げる▽療養病床削減計画を廃止し、必要な病床数を確保する▽地域に応じた多機能グループホームを整備する―などして拡充を図る。必要な財源は約1000億円とした。
医療事故の原因究明と再発防止については、▽メディエーター（医療対話促進者）を一定規模以上の医療機関に配置する▽患者・家族への診療経過の説明、死因 究明の努力、事故発生時の調査委員会の設置を医療機関に義務付ける▽各都道府県に設置する医療安全支援センターに、院外調査チームによる調査や第三者 ADR（裁判外紛争処理事業者）の紹介機能を持たせる▽万が一の事故が起こった場合の補償制度を整備する―などの政策で、医療への信頼を向上させたいとし ている。
事故の予防策では、「看護師が一人増えるごとに、患者一人当たりの病院死亡率は集中治療室で9％、内科病棟で6％、外科病棟で16％下がる」「大学卒の看護師が10％増加すると、患者死亡率が5％低下する」―として、看護師の増員と質の向上を実現したい考えだ。
このほか、たばこ税の引き上げ、高額療養費制度の定率部分の廃止なども打ち出している。
講演終了後、質疑応答と意見交換があった。「民主のマニフェストをどう思うか」と尋ねられた自民党の西島英利参院議員は、「具体的なマニフェストになって いないので、コメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。また、保険の一元化案については、「（実現は）難しい」との見方を示した。
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