まずは、この原告の方となくなった赤ちゃんのご冥福をお祈り申し上げます。 

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出産時胎児死亡、和解が成立　院長が父母に異例の謝罪
中日新聞　2008年9月27日 朝刊

　三重県四日市市の産婦人科医院で、出産中に胎児が死亡したのは医師の誤った措置のためだとして、胎児の父母で同市の若林一道さん（４９）真奈美さん （４７）夫妻が医院と院長（６８）に損害賠償を求めた訴訟は２６日、津地裁四日市支部（安間雅夫裁判長）で和解が成立した。院長は同日、和解内容に基づき 出廷し、原告らに謝罪した。

　和解は、このほか院長が裁判で問われた事実や過失を認め、賠償金を払うとの内容で、原告側の実質的勝訴となった。原告側弁護士によると、医療過誤訴訟の和解で、被告の医師が法廷で謝罪するのは異例。和解金額は公表しなかった。

　被告側の弁護士は「和解調書にある通り」としている。

　同院長はこれまでにも数回医療ミスで提訴されており、ミスを繰り返す「リピーター医師」の裁判として注目されていた。

　訴状や鑑定書などによると、真奈美さんは２０００年９月、破水後に来院。難産となり腹部を圧迫しながら吸引分娩（ぶんべん）をする措置を受けたが出産に 至らず、院長は「様子見」として病室を３時間半離れた。その後、帝王切開手術で胎児を取り出したが、搬送先の病院で死亡が確認された。

　裁判では、吸引分娩を途中で止めたことや、その後の３時間半の「様子見」が適切だったかが争点となり、同地裁は鑑定書などから不適切だったと判断。死亡との因果関係を認めた。

　院長は０１年、同市の女性が院長らの麻酔の投薬ミスで死亡した事件で、０６年に業務上過失致死罪で罰金刑を受けた。ほかにも２件の民事訴訟で損害賠償金を支払い、１件は係争中で、市民団体「リピーター医師をなくす会」などから非難されていた。

　０１年の投薬ミスで妻を亡くした同団体の伊藤永真代表（４２）＝同市＝は、院長らリピーター医師を放置した責任は国にあるとして提訴し、現在、津地裁で係争中。

　同医院は２００１年１２月から産科の医療行為は行っていない。

◆真実証明できた　原告「問題提起の材料に」

　「くるみ（亡くなった胎児に付けていた名前）の死が医師の不適切な行為によるものであって、死ななくてよかったことが分かった。悲しいけど、くるみや私に原因があるのではないことが分かってうれしい」。原告の若林真奈美さんは２６日、実質勝訴の和解を受け、そう話した。

　出産から１年後、新聞などでこの産婦人科医院が２件の裁判で出産中の医療ミスを問われていることを知った。

　うち１件は自分の出産から約１カ月後の出来事。「自分も医療ミスでは」との思いを強くした。

　最初は裁判に持ち込む気はなかった。しかし、分娩（ぶんべん）後５年で診療記録が処分されることを知り、提訴を決意した。「なぜ赤ちゃんが死んだのか、本当のことを知りたかった」。２００３年１２月に提訴した当時を振り返る。

　「リピーター医師が相手のこの裁判を、問題提起の材料にしてほしい」と、ミスを繰り返す医師の免許をはく奪するなど、行政処分ができる仕組み作りを訴えた。

　夫で市民団体「リピーター医師をなくす会」副代表の一道さんも「厚生労働省の医道審議会は、（殺人や強制わいせつなど）人間として問題と言われる人しか処分していない。医師が本当に一定レベルの能力があるのかをチェックする場がない」と話している。

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　この医師の「スキル」について疑問があるのは確かですが、現在は産科処置は行われていません。

　もちろん、それまでに「医療事故」に見舞われており、患者さんにとっては、お気の毒なことです。

＞医師が本当に一定レベルの能力があるのかをチェックする場がない

　医師不足による病院の崩壊が続いています。誰もが「一定のレベル」を保つために、必須の「講習会」や「学会」への参加したいのですが、勤務医は多忙の中、何とか出かけるようにしていますが、開業医は個人です。それをすら難しい状況なのです・・・。

＞院長らリピーター医師を放置した責任は国にあるとして提訴し、現在、津地裁で係争中。

　そういうシステムを国に求めているのは、若干違うと思いました。最近は、外科手術や治療成績について「データ」を開示するようになってきています。

　それを患者さんが見たり、聞いたりして判断する時代になっています。すべて「国」や「行政」が責任でしょうか？

　まず「リピーター医師」の定義が明らかではありません。27万人以上の医師がいますが、産科と内科ひとつとっても専門性がまた違うんです。

　何でも国の責任というのは疑問です。医療について情報開示が進んできています。すでに「レストラン」の格付けのように、「病院のランキング」「ホームページ」などで情報がいくつも出てきています。

　そういう仕組みをさらに進めることでいけないのでしょうかね？自分は、患者さんが「リピーター医師」といって個人レベルでの医師を追及するのは、科学的アプローチではないと思っています。どんなに上手な名医であっても医療事故を起こす可能性があります。

　科学的アプローチである「リスクマネージメント」の観点から、病院という複合システム(ちなみに医療ミスの半分は看護師さんがかかわっています)に戦うのに、リピーター医師だけことさら取り上げるのは、どうもいただけません。

　患者さんの声も大切ですが、医療側の取り組みもきちんと行っているということは知ってくださいね。

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医療安全全国共同運動

医療安全全国共同行動の提案

　 あい次ぐ医療事故によって、いま医療に対する信頼が大きく揺らいでいます。 医療従事者は医療の安全確保に日々努力を重ねています。しかし、欧米の調査によると入院患者の3％～16％において医療行為に伴う何らかの傷害（有害事 象）が生じており、米国医学研究所は、そのうち半数強は回避可能なものでこれらの傷害が関与して死亡したと推定される死亡の数は年間44,000人から 98,000人に上ると報告し、医療システムの質と安全を早急に改善する必要があることを指摘しました。日本の調査では、入院患者の6.8%で有害事象が 生じていることが報告されており、これはカナダでの発生頻度とほぼ同じであることを示します。

　医療過程で生じる 有害事象には本来回避可能なものと不可避のものがありますが、これほど多くの有害事象が多発する現実を直視すれば、これら多発する有害事象を可能な限り低 減させ、かつ有害事象から患者さんの生命を守るために全力を尽くすことは医療に関わるすべての人々の責務であります。

　 米国では医療質改善研究所とその呼びかけに応じた多数の団体の協力により、“10万人の命を救え”キャンペーン(100K Lives Campaign) が展開され、全米で約5500ある病院のうち3100の病院（急性期病床数の78％に相当）が自主的に参加して改善に取り組みました。その結果、18か月 間のキャンペーン期間中に入院中の死亡数を大幅に減らすことに成功したと報告しています。

　いまこそ医療者は、職種や 立場の壁を超え、医療を担う病院と医療を支えるさまざまな団体・学会・行政・地域社会が一致協力して医療事故の防止に総力をあげて取り組むべきと考えます ことから、医療安全全国共同行動（“いのちをまもるパートナーズ”キャンペーン／日本版100K Lives Campaign）の実施を提案いたします。

　同プロジェクトは、平成20年5月から2年間をキャンペーン期間として 全国の病院が自主的に参加登録を行い、地域の病院が互いに協力しながら医療の質・安全の確保と向上をめざす8つの目標について組織的な活動を実施し、参加 団体は活動の効果的な実施に必要な支援を提供します。

　全国の病院はもとより、医療に関わるすべての人々と、それぞれの立場から医療の質･安全の向上をめざすさまざまな団体にこのプロジェクトにご参加いただき、ともに力を合わせて医療事故の防止と信頼される医療の確立を実現することを呼びかけます。

平成20年5月17日
医療の質･安全学会理事長　高久　史麿
日本病院団体協議会議長　山本　修三
日本医師会会長　唐澤　祥人
日本歯科医師会会長　大久保満男
日本看護協会会長　久常　節子
日本臨床工学技士会会長　川崎　忠行

　東京という過密都市、国際都市で、その日に備える必要があり、そのために動いている医師もいるのだと知りました。明日（9/30）が申込締切、というスケジュールですが、御紹介します。

　もちろん、国民を守るためです。早期発見、早期の対応で、被害を少なくするためには「備え」ておかねばなりません。医師だけではなく、行政や民間も含めて、動いておくことが必要かと思いました。

緊急招集(スタット・コール)―地下鉄サリン、救急医は見た

奥村徹：著

↓プロジェクトXでも紹介されたようです

地下鉄サリン事件　救急医療チーム最後の決断

　日本は長野松本サリン事件、地下鉄サリン事件で悲しい犠牲者を生んでいます。その日に備えてあったわけではありませんが、東京の聖路加病院には数百人単位の軽症から重症までの患者さんがみえ、パニックになったとのことです。

その備えが、直接役に立ったわけではないでしょうが、こういうこともあります。

　東京だけではなく、日本全国で新型インフルエンザの危機はありえます。行政や大学がこうして動いている。ということは知っておきたいところです。

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テーマ “新型インフルエンザパンデミック地域連携モデル”
日 時 平成20年10月15日(水曜) 9:30～18:00
会 場 東京慈恵会医科大学（東京都港区西新橋3-25-8）

図上訓練セミナー実施の背景と目的：

　SARSの流行、新型インフルエンザの脅威、バイオテロ発生の可能性など、今日、私たちを取り巻くバイオセキュリティ環境は予断を許さない状況にあります。「備えあれば憂いなし」の言葉のとおり、これらの危機にいかに対処するかについて前もって考察しておくことは、現実に危機が発生した場合の被害を最小限にすることにつながります。

　こうしたことから一昨年まで４年間にわたって防衛省防衛研究所と米国防衛分析研究所で共催されてきた図上訓練セミナーの趣旨を東京慈恵会医科大学が継承し、昨年より
　① バイオセキュリティ環境を分析し、直面する脅威に関して理解を深めること
　② そのような脅威への最適な対応手段を考えること
　③ シナリオ演習を通じ、関係機関相互の意思疎通を図るとともに状況判断能力を養うこと

　を目的に図上訓練セミナーを始めました。第１回目として、バイオテロが発生した場合における関係機関の情報共有をテーマとして大規模な図 上訓練を行いましたが、本年は第２回目として、目前の脅威となっている新型インフルエンザパンデミックをテーマに討論を中心とした図上訓練を開催します。

図上訓練セミナー2008年のテーマ：

　高病原性新型インフルエンザが効率的にヒトからヒトへ感染するようになり、日本国内でも患者が発生した場合には多くの犠牲者が出る可能性があります。特に東京には海外からのビジネスマンや旅行客が多く通過・滞在することから、国内でも最初のアウトブレイク発生源になる可能性があります。

　そこで、「東京で国内最初の新型インフルエンザが発生した場合、感染拡大や犠牲者を最小限にするためには、地域はどう対応すべきか」について検討することは極めて重要であると考えます。そしてそのためには、地域の医療機関と自治体、さらにはメディアなどを含めた関係機関相互の協力・連携が必須であることは言うまでもありません。

 現在、自治体および東京慈恵会医科大学では新型インフルエンザ対策を検討中であり、これが実際に機能するかどうか、課題は何か、何を改善すべきかを検証するために、新型インフルエンザへの対応を、
　① いつ新型インフルエンザ国内発生に気付くか？
　② 初期段階で感染の連鎖をどのようにブロックし、封じ込めるか？
　③ 連鎖を食い止められなかった場合、犠牲者の数を少しでも減らすためには、患者をどのようにトリアージし、どこで誰が診療するのか？

　の３段階に分けて、それぞれの段階ごとに地域連携モデルについての図上訓練を実施します。

主 催 東京慈恵会医科大学 bio-TTX 2008 実行委員会
◆実行委員長
　浦島 充佳 （東京慈恵会医科大学）
◇実行委員 （五十音順）
　片山 善雄 （防衛研究所）
　河本 志朗 （(財)公共政策調査会）
　小島 俊郎 （日立製作所）
　橋本 靖明 （防衛研究所）
　舟橋 信 （(財)未来工学研究所）
　宮坂 直史 （防衛大学校）

主な協力機関
　港区 みなと保健所
　慈恵医大附属病院 感染制御部および救急室

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　以下の情報をbioTTX2008申込として下記までe-mailでご連絡ください。9月30日をもちまして締め切らせていただきます。

[参加者氏名]
[勤務先]
[所属・役職名]
[電話番号]
[e-mailアドレス]
[懇親会・出欠]


舟橋　信
(財)未来工学研究所　研究参与
〒135-8673 東京都江東区深川2-6-11
富岡橋ビル3F 技術・国際関係研究センター内
E-mail：dgs064105@iisec.ac.jp

※ご参加は事前のお申し込みを頂戴した方に限らせていただきます。

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　それにしても・・・何で検疫所とか厚生労働省が入っていないのかは謎だったりしますが（謎）。

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