「歯科医」の先生は現在大変な状況です。実は歯周病などは糖尿病や虚血性心疾患などと密接な関連性(全身疾患と歯周病 「歯周病と関係のある心疾患全身疾患と歯周病 糖尿病」)があり、看護師や薬剤師などとともに患者さんn治療にあたる仲間です。

 歯科医の経営難だけでなく、医療界も国民もそろそろ色々と考える必要がありそうです。

 

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歯科医療 「予防」確立し活力を 目立つ経営難 専門分野増やす必要も

産経MSN 2008.9.24

 

 経営不振から歯科医療が活力を失っている。このままでは医療の質が低下し、患者にとっても不利益になる。どうしたら元気になるのか。歯科医に医院(診療所)経営のノウハウをアドバイスしている専門家は「予防治療を確立するとともに、専門分野を増やすことが必要だ」と訴える。その著書では実際の廃業事例を挙げ、リスク管理の重要性を指摘している。こうした姿勢は歯科医療だけでなく、われわれの日常の社会生活の中でも役に立つ。(論説委員 木村良一)

 

 この専門家は、歯科医院経営コンサルタントの堀尾芳裕さん(53)。歯科医院を運営したり、ISO(国際標準化機構)と呼ばれる商品、サービス、医療などの品質管理審査に携わったりしてきた。

 

 堀尾さんは「歯が丈夫だとモノが食べられ、体は健康でいられる。それなのに歯科の治療は歯を削って詰め、神経を採ってまた削って詰める。最後には患者の歯はなくなり、入れ歯になってしまう」と説明する。

 

 問題の多い入れ歯に代わって最近、注目されているのが、あご骨にチタン製の人工歯根を埋め込むインプラントという治療だ。しかし、治療費が高額のうえ、熟練した技術がないと失敗する難点がある。

 

 堀尾さんは「やはり、歯を残すことが大切。そのためには虫歯や歯周病などの予防が必要だ。歯科医は予防治療を確立すべきだ」と主張し、「口腔(こうくう)内のメンテナンスを担う歯科医が、インプラントのような高度技術を持つ歯科医を紹介できるようなネットワークも作りたい」と強調する。

 

 さらに、堀尾さんは「診療科の多い医科に比べ、歯科の専門分野は小児、矯正、審美ぐらい。診療領域を増やす努力も大切だ」と指摘する。

 

 堀尾さんは3年前に『倒れる歯科医院』(日本歯科新聞社発行)を、今年8月には続編を上梓(じょうし)し、その中で経営破綻(はたん)した歯科医院の実例を挙げ、経営改善へのヒントを示している。

 

 例えば、目先の収入に気を取られ、講習会に出席した程度の知識でインプラント治療を施して失敗し、弁護士から多額の慰謝料を請求されて精神的にも落ち込み、窮地に立たされたケース。あるいは、医院の親子間の継承の難しさ、パートナーの死による診療意欲の喪失…などいずれの事例も「人の振(ふ)り見てわが振り直せ」で参考になる。

 

 ■増える歯科医、減る収入

 厚生労働省によると、歯科医数は平成18年現在、9万7198人で、10万人を突破しそうな勢いで増えている。人口10万人当たりの医師数は74・0人。昭和50年のそれが37・5人だから、約30年で2倍も増えたことになる。医科と同じ地域的偏在の問題もある。

 

 この歯科医の増加に比べ、歯科医療費は2兆5000億円ほどで10年以上変わらず、歯科医1人当たりの医療費は減るばかりだ。その結果、歯科医院が倒産したり、経営的に常勤医を雇えなかったりする事態が起きている。都心部では歯科衛生士よりも収入の低い非常勤の歯科医も目立つ。

 厚労省は50年代まで続いた大学歯学部の水増し入学(定員の1・3~2倍)が歯科医過剰の原因だと分析。文部科学省と協力して、歯学部定員の削減や国家試験の合格基準の引き上げを進めている。

 

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11のドキュメントストーリー

堀尾芳裕

 

 

 

19のドキュメントストーリー

堀尾芳裕

 

「倒れる歯科医院」の第2弾。「事前に知っているだけでも避けられるリスクは多い」という考えの下、他の歯科医院が倒れた状況を知ることによって、逆に経営改善のヒントを見いだそうというもの。さまざまなターニングポイントに「倒れ防止ポイント」が紹介されている上、各事例ごとにコンサル経験豊富な著書によるまとめが書かれているため、事例から何を学べるかがわかりやすいつくりとなっている。

 

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 昔、「歯医者さん」はすごく混んでいて、予約も必要だったし、サービスもよくなくて・・・もう一つでした。今は週末や夜10時までやっている歯科クリニックや審美歯科の広告をみかけます。

 

 もちろん、歯の痛みをかかえた患者さんにとってはいいことですが、競合が激化して、必要な経費をまかなえない歯科診療の現状をみると、安全のための経費まで削りかねないのもまた問題です。

 こういう現状から、医師の増員に単純に賛成しない人もいるかもしれません。

 しかし「救急」や「産科」の現状をみるにつけ、必要な人員配置と予算の手当てを行うのが今、行政が行うべきことでしょう。

 

 それにしても、何か「戦前」と同じですよねぇ。補給路を大切にしないあたりを。日本の旧軍部の「失敗」を医療や福祉でも行うかもしれません。

 

 日本はいつも、官僚のせいにしがちですが、国民の無関心が一番問題かもしれません。後期高齢者医療制度も結局は、政治家が「役人」の用意した法案をろくに検討せずに国会を通過。そのつけを食らうのは国民です。

 

 そういう意味で、次の国政選挙では「医療」について、きちんと考えてくれる政党、政治家に投票したいですね。

  なかのひと

 

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第134回「J.I. フォーラム」医療改革

総裁選、総選挙で議論すべき重要テーマの一つ

 

 マスコミ、政治家ともに秋の空よりも移り気です。一時、あれほど話題になった医療問題も、大学の定員増と来年度の予算増が決まった後は報道もされなくなりました。しかし、医療改革が緊急の課題であることも、問題の本質が手つかずであることも変わりはありません。自民党総裁選や総選挙では医療のような国民にとっての緊急かつ長期的な課題こそが大いに議論されるべきだと思います。構想日本がまもなく発表する予定の提言の核心部分について、議論に参加している現場の医師を中心に語って頂きます。

 

● 日時 :2008/09/30(火) 18:30~20:30(18:00開場)
● 場所 : 日本財団ビル2階 大会議室 
● 参加費 :2,000円 (シンクネット構想日本会員は無料です) 
● 懇親会参加費 :4,000円程度 (参加希望の方のみ)
● 主催 :構想日本

ゲスト 
  有賀 徹(昭和大学・救急医学教授)
 海野 信也(北里大学・医学部産婦人科学教授)
 嘉山 孝正(山形大学・医学部長)
 本田 宏(済生会栗橋病院・副院長、医療制度研究会副理事長)
 小松 秀樹(虎ノ門病院・泌尿器科部長)
 森 臨太郎(大阪府立母子保健総合医療センター企画調査室長) 他

コーディネーター
 川渕孝一(東京医科歯科大学大学院教授)

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