医師不足は、「地方」が比較的大きくクローズアップされがちです。しかし実際のところ、大都市の周辺部からも医師不足はひどくなっています。
もちろん理由はいろいろあります。研修制度で研修医から選ばれる病院とそうでない病院の格差がひろがっただけではなく、大学医局からの補充が不可 能になったところや人材流出が続いているところ(これはむしろ労務管理やヒューマンリソース部門の問題)、さらには一次救急を利用せずに２次、３次救急を 安易に利用する住民側など・・・枚挙にいとまがありません。
結局、日本全国で、こういうきちっとした統計が出てこないのは「厚生労働省」サイドは何もやっていないととられても仕方ありません。
日本は全人口の50.01%が三大都市圏（東京、名古屋、大阪の各都心から50キロメートルの範囲）に集中しているだけに、こういう状況は何とか しないといけませんが、病院に必要な医師や看護師が確保が困難な今、行政が打てる手は、「広報活動」や「崩壊しないようにスタッフを集める」など地道な努 力しかないかもしれません。
もうすぐ、患者さんの多くなる冬場がやってきます。急性期などは在院日数を削減していても、需給バランスを無視して療養型などの病院の集約化をせまっている現状では、さらに回転率をあげるためにはもっと必要な「人材不足」、「ベッド不足」が顕在化してしまいそうです。
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６７病院が診療制限 全病院の２割、産婦人科は３割弱
読売新聞 2008/09/23
(愛知)県は２２日、県内の全３３４病院のうち、約２割にあたる６７病院で医師不足による診療制限が行われているとした調査結果を発表した。診療制限している病院は、初めて調査した昨年度より５か所増えた。
診療制限は、診療日数や時間の縮小、初診患者の受け入れ制限など。６７病院のうち、入院診療の休止が１８、診療科の全面休止が１７、時間外救急の受け入れ制限が１６、分娩(ぶんべん)対応の休止が１０病院だった。
診療科別では、産婦人科のある病院のうち３割弱が診療制限をしているのをはじめ、小児科や内科などほとんどの診療科で、診療制限している病院数が増加している。
県は２００６年９月、医師不足を解消するため、高齢の医師や出産・子育てでいったん職場を離れた女医らを、医師を募集している病院に紹介するた め、ドク ターバンクを始めた。しかし、実際に就労したのは０６年度が３人、０７年度は１３人、今年度は現在、就労予定の人も含め計４人と伸び悩んでいる。県医務国 保課では「登録者はいるが、病院側との労働条件が合わない」としている。
同課では「県全体として医師不足の影響は大きくなっており、この結果を一つの参考に、来年度の医師不足対策に取り組みたい。軽症にもかかわらず、夜間に救急病院にかかるなど病院の利用がコンビニ化し続ければ、勤務医の負担は増すばかりだ」としている。
（2008年9月23日 読売新聞）
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