社会保険病院や厚生年金病院は、公立系の病院ですが、社会保険庁の「年金騒ぎ」を前後して、結局、売却といった方向になっています。

 これを存続危機とみるか、国鉄のような親方日の丸の経営がおかしいから生まれ変わる時期になったとみるかでかわります。

 社会保険庁の無責任さは年金問題の先送りで体質がよくわかりますが、きっと病院で働く医師は増大する赤字を前に「経営合理化」とかいろいろと無理難題を押し付けられて、大変な目にあっていそうな気がします。

 経営再建にはなんらかの形で「新しい投資」が必要そうですが、誰も出し手がなければ民間移譲。という方向性を変えるのならば、これまでの経営サイドを責任追及し、どういう形にしていくか議論するのが大切ですが、役人の方が一枚上手かもしれませんね。

 

  なかのひと


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保坂展人のどこどこ日記
政治、経済、文化を幅広く語る。

北社会保険病院の存続の危機に

医療 / 2008年09月07日

今日は、北区にある「東京北社会保険病院の存続・拡充と北区に医療を考える9・7市民集会」が赤羽北区民センターで行われた。社会保険庁の解体にともなっ て、04年開院したばかりの社保病院は「運営主体」が9月30日で消滅してします。与党は、「年金・健康保険福祉施設整理機構」への移管を決めているが、 この機構は「譲渡・売却先」を見つけるまでの間の「仮預かり」にすぎず、地域の中核病院の今後が不透明とあって、約100人の人々がかけつけた。民主党か ら谷博之参議院議員、共産党から笠井亮衆議院議員、そして社民党からは私が駆けつけた。

医療危機・医療崩壊の現場を、島根県津和野市の共存病院、そして新潟県糸魚川市の姫川病院と見てきた。医師不足が「病院存続の危機」に結びついたケースは 地方で起きていたが、東京北区では東十条病院が突然閉鎖するという事態になった。看護士さんや事務職員の人たちから何度か話を聞いたが、東京でも「病院閉 鎖」問題が起きているという認識を新たにした。そして、今度は北社会保険病院である。

私は、年金積立金を大量につぎこんだ巨大施設「グリーピア」の放漫経営について10年前に国会で追及を始めた人間である。赤字を垂れ流し、その損失は年金 積立金でまかなうという安直な姿勢を批判した。だが、厚生年金病院など医療機関の運営を批判したことは一度もない。年金保険という長期保険にあって、被保 険者に対して「還元」するための医療機関の運営は理にかなっているし、「無駄遣い批判」の対象とは一線を画するべきものなのだが、厚生労働省は無駄遣い批 判を逆手に取って、「全部、民間に売却します」と叩き売りに転じた。国の責任放棄の姿そのものである。

国立王子病院を前身とする北社会保険病院は、厚生労働省が責任を持って運営するべきだし、10月1日に発足する全国健康保険協会に引き継がれるべきと発言した。解散・総選挙の大きな争点は、「医療危機をどうする」というテーマとなる。
悪名高い後期高齢者医療制度をはじめとして、10月1日から政府管掌保険が47都道府県の分割されるなど「医療保険制度の危機」も正面から議論しなければならない。地域の中核病院を無責任に漂流させる選択を政府・与党がとるのか否か、今月中に白黒をつける必要がある。

私たちも全力で「北社会保険病院の存続・拡充」に取り組むことを決意した。今日のシンポには、社民党からは平田雅夫北区議会議員が参加した。

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登別厚生年金病院が整理機構に移管、売却など検討へ

室蘭民報 2008年9月19日(金)朝刊

 整理合理化問題が浮上している登別厚生年金病院(登別市登別温泉町、時田捷司院長)は今年10月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管、売却譲渡など本格的な模索に入る。病院については公益性などを考慮して判断されることになるが、最悪の事態を避けるには病院側の努力はもとより、行政、市民の協力、支援は不可欠。登別市に唯一残った公立病院を守るには、全市的な取り組みが必要だ。

 同病院は昭和21年に整形外科診療所として設置。現在、診療科目は整形外科、リハビリテーション科、消化器内科、循環器内科、泌尿器科、神経内科など9科を持つ。国立登別病院が廃止されているだけに、公的病院、総合的な中核病院の役割を担っている。温泉を利用したプールがあり、総合リハビリテーション施設に認定されるなど、同部門では先駆的な施設。

 厚生年金の施設見直しについては、地方公共団体や民間への売却が検討されているが、病院に関しては「地域医療の確保を図る見地から、個別の病院または病院群として安定的な経営を図ることを基本に適切な譲渡先を検討」とした方針が打ち出されており、10月の移管で取り組みが本格化することになる。

 「譲渡」が基本になるが、それには健全な経営体質、赤字でないことが重要になってくる。昭和59年の大雨災害に伴う人件費負担などで赤字を抱え、まだ解消されていない。その後、単年度は黒字に転換し明るい兆しを見せていたものの、医師不足による患者離れが影響し、2007年度は大幅な赤字を計上した。

 このため、同病院では今年3月に経営改善委員会(委員長・成田寛志副院長)を発足。医師の確保、経営健全化に向け議論を重ねている中、懸案だった内科医(常駐)については10月に赴任するめどが立ち、交渉中の医師もいるなど、経営体質の改善にも知恵を絞っている。

 病院の努力はもちろんながら、一方で最悪のシナリオ(閉院)を避けるには、いかに地域に必要で欠かせない存在か―も大きなポイントを占めており、行政や市民のバックアップは大切な要素だ。

 同病院は、登別温泉を訪れる観光客、宿泊客、修学旅行生(万一の病気を考え、近くに病院があることは大事な要件)の救急医療にも対応している。連合町会、観光協会、飲食店組合などで構成する「登別厚生年金病院の存続を願う会」(岩井重憲会長)、登別医師協議会がかつて署名活動を展開。短期間で10万人を超す署名を集め中央陳情にも出向いているが、ここに来て再度、民間の支援、協力が必要な時を迎えている。

 岩井会長は「地方の病院は厳しい環境に置かれている。国で仕組みを考えてくれないと、このままでは地域から病院がなくなってしまう」と危機感を募らせた上で、「登別厚生年金病院はいざという時の救急など、基幹産業の観光に果たす役割は大きい。温泉地という特色を生かし、努力している最中だが、われわれもいろんな形で協力していかないとならない。地域の医療を守るため、市民ももっと積極的に利用しないといけない」とあらためて肝に銘じている。
(野崎己代治)

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