東京日和＠元勤務医の日々

　福田首相の置き土産・・・です。ありがたいかは読んでみてからでしょうか。

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社会保障会議　急性期病床を削減、病院再編へ
Risfax【2008年9月11日】

　退陣する福田康夫首相肝いりの政府社会保障国民会議が、医療・介護費用の将来推計を策定する際に大前提となるサービス提供量について、現在の医療提供体 制のあり方を大きく変えるシミュレーションを、9日に出していたことがわかった。平均在院日数の短縮や病床機能の分化を強力に進めることで、2025年に 急性期病床に入院する患者を、1日当たり47～56万人と算出。急性期やリハビリなど回復期が混在する一般病床を、07年に80万人としたなかで、18年 後の急性期病床は、現状の6～7割に大幅削減するとした試算を明確に示したのは初めてだ。供給予測は、病院市場で勝負する医薬品業界の事業計画にも大きな 影響を与える。

　社会保障国民会議は、10月に一定の条件を置いた上で、改めて医療・介護費用をあわせて推計を算出する。今回は、その前提となるサービス提供量の見込み をまとめたものだ。しかし、10月には肝心の福田首相はすでに辞めており、国民会議主導による見込みに基づいた施策の実現性はない。

　ところが、算出した数値は、厚生労働省内部で共有され、診療報酬改定や医療計画の見直しに用いられる可能性が「大」だ。

　サービス提供量は、医療提供体制や診療報酬体系に多大なインパクトを与えることになる。医療提供体制では、都道府県の医療計画で必要な病床数のあり方に 影響するほか、1病床当たりの医師数や看護師数なども変わってくる。また、急性期病床の入院患者を47～56万人としたことは、急性期病床の上限値を定め ることと同義で、病院再編につながる。現在、急性期病院として生き残るための必須アイテムとなったDPCに、参加あるいは準備している病院は、1728病 院で総病床数は約46万床。9000病院あるなかで、7000病院が残り1万～10万床(1病院あたり1.4～14床)のパイを競うことになる。残りの一 般病床はリハビリテーションなど、回復期病床への転換を促すこととしている。

　将来の病院像として勤務医を入院に集中させるため、外来は「専門分野」に特化させる。かぜなど初期医療は診療所に担わせ、大病院志向の外来患者数を減ら すことを目指す。初期医療を担当する診療所に関しては、高齢者の主治医機能を強化する。シミュレーションの前提では、診療報酬上は、診療所は包括化の進め ていることを示唆している。

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＞10月には肝心の福田首相はすでに辞めており、国民会議主導による見込みに基づいた施策の実現性はない。

　とはありますが、ホームページにはこのような記載があります。

　「社会保障国民会議は、社会保障のあるべき姿について、国民に分かりやすく議論を行うことを目的として、平成20年1月25日に閣議決定により開催が決まりました。
　 また、1月29日に開催された第１回の社会保障国民会議の場で、3つの分科会の設置が決まり、年金・雇用を議論する「所得確保・保障分科会」、医療・介 護・福祉を議論する「サービス保障分科会」、少子化・仕事と生活の調和を議論する「持続可能な社会の構築分科会」が設置され、各分科会での議論を開始いた しました。」

　社会保障国民会議の会員リストには唐澤医師会長のような医師会のトップもいますが、世界的自動車メーカーの会長もおみえです。

阿藤 誠 　　　　早稲田大学人間科学学術院特任教授
大森 彌 　　　　ＮＰＯ法人地域ｹｱ政策ﾈｯﾄﾜｰｸ代表理事、東京大学名誉教授
奥田 碩 　　　　トヨタ自動車株式会社取締役相談役
小田與之彦 　社団法人日本青年会議所会頭
唐澤 祥人 　　社団法人日本医師会会長
神田 敏子 　　前全国消費者団体連絡会事務局長
権丈 善一 　　慶應義塾大学商学部教授
塩川正十郎 　東洋大学総長
清家 篤 　　　　慶應義塾大学商学部教授
高木 剛 　　　日本労働組合総連合会会長
竹中 ナミ 　　社会福祉法人プロップ・ステーション理事長
中田 清 　　　社団法人全国老人福祉施設協議会副会長
樋口 恵子 　　ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長
南 砂 　　　　　読売新聞東京本社編集委員
山田 啓二 　　京都府知事
吉川 洋 　　　東京大学大学院経済学研究科教授
（以上１６名）

↓こちらが原資料

http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/200809_2/904_7_1.pdf

↓その３５Pにある2025年の改革の未来

　将来、2025年は今の段階の世代が徐々に病気を抱えながらお迎えを迎える頃なんですが(1948-51年だと77歳～75歳くらい)、そのころ、医療需要はどうなっているでしょうかね？

　いい大人が「自分たちの未来」まで官僚の書いた作文だけを元にやっているとは思いたくないですが。まぁ、いずれにせよ医療や介護を医療機関から家族にだけ押し付けないで、社会全体で支えあうような仕組みが必要でしょう。

　そうなっているかは別として病院のリストラを進めるつもりなんだということがはっきりしましたね。

　だからこういう図式入りの資料まで作成して、公立病院の売却＆廃止まで検討せにゃならんくなっているのですが・・・

　このまま、『DPCも取れていないような公立病院は「撤退」という筋書き』が一気にできてしまいそうで怖いですね。あまったベッドは？やはり民間に払い下げ？いずれにせよ、今後、1年以内にある国政選挙でも医療についてはきちんと話あって行く必要がありそうです。

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