| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
| 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
| 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
| 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
| 28 | 29 | 30 | 31 |
< 読書三昧の夏休み★ | メイン | がんばってください >
産経新聞さんが、非常に珍しいことに、地方医療の崩壊について報道しています。
東北地方や北海道の地域医療は、すでに限界を超えています(岩手県１県だけで四国の面積あります・・・汗)。
どこかの証券会社が潰れて世界中大騒ぎですが、病院が地域にとって与えるダメージはそれ以上です（リーマンさんに巨額な資金を地元の銀行が投入していた場合はまた別ですが・・・って書いたら、下記のような記事が飛び込んで来たりしています汗）。
日本経済新聞 2008/09/17
米証券大手のリーマン・ブラザーズが破綻したことで東北の金融界は16日、損失額の見極めに追われた。16日現在、七十七銀行をはじめ東北の地方銀行８ 行だけで約92億円の債券や貸出金を保有しているとみられる。市場の動向次第で評価損が発生する恐れもある。金融市場の混乱が続けば、「地域経済が被る影 響はより深刻になる」（七十七銀の鎌田宏頭取）との声が出ている。
対リーマンの与信額が東北最大の岩手銀行は貸出金25億円、有価証券５億円の計30億円を持つ。2008年９月中間期決算で引き当て 処理などを行う方針だ。七十七銀行は円建て債券、貸出金の計20億円、東邦銀行も約15億円の債券を保有する。ほかにも福島銀行が10億円、北都、荘内、 大東の各銀行も、それぞれ約５億円、北日本銀行は２億円の与信額がある。
ただ、リーマン破綻に伴う影響はこれだけにとどまらない公算が大きい。「当面は荒れた相場展開になる」（日本銀行仙台支店の福田一雄支店長）とみられ、金融商品の評価損などの損失計上を迫られる可能性がある。
------------------------
旅行業界も、このところ航空会社が生き残りをかけて手数料をゼロにしたりするために、どんどん倒産におやられていますが、ちょうど日本の病院も手数料とい うか利幅をどんどん切り詰められて、いよいよ経営基盤の弱い、人材確保困難な地方自治体の小規模経営の病院から「破たん」なのかもしれません。
国はここまで予想していたでしょうか？説明もせずに「医師の貸しはがし」を引き起こしたのは、予想外で、もう医局制度は元に戻りません。若手医師は、すぐれた教育を受けたいがために、大病院や都市部に集まります。それは仕方ありません。
現場を支えていた中堅層の医師を支援する医局による医師の派 遣制度がなくなって、医療機関がどんどん撤退。悪夢かもしれません。今後、数年以内に「縮小＆撤退」においやられた病院は、どういう風に再編されるでしょ うか？行政主導は必ずしも地域が求めている姿じゃないのはわかります。動くべきなのは、地域ごとに、必要な医療とその具体化ですね。昔のように・・・とい うのは、ちょっと厳しいかな？というのが予想です。
→
--------------------------
旅行業倒産件数、8月は9件－3億円以下の倒産と地方での「破産」が多く
Travel Vision[掲載日：2008/09/09]
東京商工リサーチによると、8月の旅行業の倒産件数は9件（前年同月3件）、負債総額は12億円（同1億3000万円）であった。旅行業では負債総額3億 円以下の規模の小さい倒産が多く、東京以外の地方都市で発生した。また、倒産形態としては「破産」が多く、東京商工リサーチでは特に「中小規模に業者の厳 しさも見られる状況」としている。
なお、宿泊業の倒産件数17件（同12件）、負債総額は288億6300万円（同108億700万 円）。負債額の増加は、東京都調布市に本社を置くバニラが、親会社の不動産会社である東京都新宿区のセボンに連鎖倒産し、負債額163億円を計上したた め。ただし、地方を中心に倒産が発生しており、前年同月と比べ件数も増加している。
----------------------------------------------------------------
地域医療の崩壊に歯止めがかからない。“砦（とりで）”となるはずの公立病院で、医師の退職や大学病院への引き揚げ などにより診療科が休診、閉鎖される例が相次いでいる。福島県立大野病院（大熊町）で帝王切開の手術中に患者が死亡し、執刀した産婦人科医が逮捕・起訴さ れた問題は、医師の無罪が確定し、医療界に一応の平穏を取り戻した。しかしこれだけで地域医療の再生に道筋がついたわけではない。東北の公的医療の現状を 追った。（小野田雄一）
３日、福島県南相馬市の渡辺一成市長が県庁を訪れた。医師確保の直談判を県にするためだ。同市の小高病院（病床数 ９９）は今年３月末、６人いた医師のうち２人が退職。今月末には県立医大（福島市）から派遣されていた内科医が県立医大に戻ることが決まり、１０月からは 外科、内科、眼科の医師３人という厳しい態勢になる。
渡辺市長は松本友作副知事に「眼科医の引き揚げも示唆されていて、病院存続ができない危機的状況」と窮状を訴えた。
松本副知事は、公立病院に県立医大から医師を臨時派遣する制度に触れ、「今の派遣枠は３３人だが十分ではない。今後検討する」と派遣枠拡大への意欲を示した。
しかし予算上の問題もあり、１０月に間に合わせることは困難だ。小高病院は、診療所（病床数１９）や介護型老人保健施設に転換することも視野に入れ、地域医療の拠点をどう守っていくのか検討している。
■ ■
東北では近年、公立病院での診療科の休診が相次いでいる。平成１９年は、青森労災病院（青森県八戸市）の産婦人科▽盛岡市立病院（盛岡市）の産婦人科・小 児科▽高畠町立高畠病院（山形県高畠町）の小児科。今年に入ってからも、宮城社会保険病院（仙台市）の産婦人科▽大館市立扇田病院（秋田県大館市）の婦人 科－などが休診している。いずれも十分な医師数を確保できなくなったことが理由だ。
１６年度に新医師臨床研修制度が始まって以降、各地の公立病院は、大学から医師の派遣を受けにくくなっている。大学病院自身が、研修医の減少にともなう医師不足に陥っているためだ。
福島県立医大も、１５年度は初期研修医を４９人確保できていた。しかし新制度導入後は減少し、今年４月は１４人。研修医が集まる病院を目指し、新人医師に 指導教官をつけるメンター制度導入▽新人医師の雑用を減らすための病棟事務員配置▽託児所設置など研修環境の整備▽各科の縦割り廃止▽救急センターの充実 による病院の実力向上－などを行ってきたにもかかわらずだ。
横山斉副院長は「東北でも積極的に魅力有る研修環境づくりに取り組んでいる方だと思う。だがそれでも各科からは人手が“ギリギリだ”という声が聞こえてくる」と話す。
福島県も今年度から県立医大の入学定員を８０人から９５人に増やし、一定年数を県内の公立病院で勤務すれば返済を免除する奨学金（月２３万５０００円）制 度も創設した。さらに「医療人育成支援センター」を立ち上げ、医師に最先端の医療情報を提供する態勢を築くなど、医師確保に向けた施策を次々と打ち出して いる。
■ ■
だがこうした施策の効果は、すぐ表れるものではない。小高病院は「医師が一人前になるには１０年かかるが、それまで耐えられない。未来よりも現在の支援が欲しい」と悲壮だ。
また別の公的医療機関は奨学金制度について「県内で勤務すれば返済免除といっても、待遇のいい首都圏で医師になれば数年で元が取れる。首都圏で学びたいという学生の意欲をお金で抑えられるだろうか」と疑問視する。
国は新医師臨床研修制度のあり方について改めて検討し直すことを決め、今月８日に検討会の初会合を開いた。だが“待ったなし”の状況に追い込まれている公的医療機関が、いつまで耐えられるだろうか。
固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
コメント
コメント一覧
「出身大学のある都道府県でないと研修はできません」
か、
「都市部の研修指定病院の大幅な制限あるいはハードルを高くして、地域枠などで地方のハードルを大幅に下げる」
このどちらか、あるいは両方でしょう。
コメントを書く