東京日和＠元勤務医の日々

　BioToday.comというニュースサイトで紹介されていましたが、最新号のJAMAより医師不足についてアメリカで報告されています。

　日本も世界から見れば、医師不足は他人事じゃないです・・・あ、もちろん。産経新聞の記者さんや財務省にとっては、「医療崩壊」なんてありえない「医師不足 はどーにかなる」という方には無関係です。日本も介護士で、Skilled Workerである医療従事者の輸入のトライアル実施中ですが、はたして間に合うでしょうか？

Critical shortage of internal medicine MDs foreseen / Reuters

邦題：「内科医の危機的な不足が予測される／ロイター通信」でも報じられています。

　日本のマスコミは「高齢化の進行にともなう医師＆看護師不足」はまともに議論してないですが。政府があわてて増員をはかっても6-7年先に少しづつ増えるだけです。

　さらに医療需要が伸びれば、間違いなく顕在化するでしょう。赤字で運営が困難なへき地からは総合病院は診療所・・・あまった人員は「急性期」に集約化。

　在院日数が問題になる療養病床などは、介護を必要とする患者さんで需要がふえますが、政府が支払う金額は「天下り」先の退職金だったり豪華な箱モノの建築費用など無駄な出費のため、さらに減少するでしょう。

　いずれ・・・介護士も不足して、満足に介護ができない家族による介護老人の家族による虐待や殺人が増えてあわてる日本政府の狼狽ぶりが目に浮かびます。

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アメリカでは深刻な内科医師不足が見込まれる

2008-09-10 - アメリカの医学生1177人のサーベイの結果(1)、内科を希望している医学生の割合は僅か23％、一般医を希望している医学生はたったの2％でした。

医学生は込み入った疾患を有する高齢患者を診察することに不安を抱いており、将来最も必要とされる一般医の類になることを避けるようになっています。

多くの事務処理が必要であり、多岐にわたる知識を必要とし、儲かる専門医よりも支払いが少ないという不満を医学生は内科に対して抱いています。

このような状況は、ヘルスケアの崩壊につながりうると専門家は言っています。

アメリカの高齢成人の数は2005年～2030年におよそ2倍になる見込みです。1つのモデルによると、アメリカでは2020年までに20万人の医師不足が生じると予想されています。

今回の報告はJAMA誌の9月10日号に発表されました。9月10日のJAMA誌のテーマは「医学教育」となっており、ここで紹介した報告の他に教育に関する4つの報告(2)～(5)が掲載されています。


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Critical shortage of internal medicine MDs foreseen / Reuters

邦題：「内科医の危機的な不足が予測される／ロイター通信」

(1) Factors Associated With Medical Students' Career Choices Regarding Internal Medicine. JAMA. 2008;300(10):1154-1164.

(2) Association of Workload of On-Call Medical Interns With On-Call Sleep Duration, Shift Duration, and Participation in Educational Activities. JAMA. 2008;300(10):1146-1153

(3) Student Body Racial and Ethnic Composition and Diversity-Related Outcomes in US Medical Schools. JAMA. 2008;300(10):1135-1145

(4) Characteristics and Career Intentions of the Emerging MD/PhD Workforce. JAMA. 2008;300(10):1165-1173

(5) US Residency Training Before and After the 1997 Balanced Budget Act. JAMA. 2008;300(10):1174-1180

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医師不足：アメリカでは30％の増員が勧告される 

医師不足から外国人医師が急増した国 

[良質な医療は限界]医師不足が重要課題

では引用しましたJapanMedicineの記事のように、厚生労働省の偉いお役人さんもちゃんと、もう「医師不足」だから小児科も産科もコンビニ受診は制限せざるおえないって言明なさっています。「産経」さんは先日(2008/09/06)も「【野菊】医師不足に妙薬あり」などと、寝ぼけたことを書いていますが、そういう認識が「大間違い」だし、霞が関よりも数歩遅れた理解では、世論なんかリードできませんけどね。医療についてまったく理解できていないのに「語りたがり」が多いのが産経さんの弱点デスネ。

Japan Medicine Mail
2007/10/26

「主治医の登録制」めぐり応酬　＜日医と国保中央会＞

　診療報酬改定と後期高齢者医療制度をテーマにした医療経済フォーラム・ジャパンの公開シンポジウムが25日、東京都内で開かれ、主治医の登録制度やフリーアクセスの制限をめぐって主張が対立している日本医師会の竹嶋康弘副会長と国保中央会の田中一哉理事が激しい応酬を繰り広げた。一方、厚生労働省の原徳壽医療課長は、医師が不足する小児科でのフリーアクセスの一定程度の制限はやむを得ないとの持論を展開した。

次期改定「医師不足が重要課題」　＜原医療課長「質の維持は限界」＞

　厚生労働省保険局医療課の原徳壽課長は25日、医療経済フォーラム・ジャパンの公開シンポジウムで基調講演し、日本の医師数は諸外国に比べて全体の数が少ないと指摘した上で、次期2008年度診療報酬改定について、「医師不足対策を重視したい。産科や小児科に限らず、諸外国と比べて急性期医療は圧倒的に少ないスタッフしかいない。医師がいなければ十分な診療ができない」と述べ、次期改定での最重要課題に勤務医不足対策を位置付けていると説明した。
　日本の医療の現状については、「医療の質」「コスト」「アクセス」の３要素を用いて分析し、「アクセスは優れているが、コストが抑えられている。この状況では本来なら質は落ちるはずだが、医師のボランティア精神で持ちこたえてきた」と指摘。その上で、「近年は勤務医が病院から離れていく状況がある。医療の質にとって大きな問題。日本の急性期医療はこのままでは限界」と指摘した。