今後の急速な高齢化の進行で、介護の需要が急増します(2025-2030年ごろがピークです)が、その時代を前に、供給のバランスが崩れてしまっています。
せっかくとった介護士の資格で、生活しようと思っても、ワーキングプアな新しい貧困層で続けられるか？という問題があります。
医療業界でいえば、古い職種の医師も看護師はまだ食えます。しかし新しい職種であるほど「賃金」は悪いです・・・。今後、医療もそうですが介護の 需要は恐ろしい勢いで伸びます(だって療養型＆介護型病院を縮小して在宅介護に向かわせるからですが)。そのための人材育成を行うためには、「雇用の確 保」が必要です。
賃金水準をもう少し上げていく必要があるのではないでしょうか？医療も介護もそうですが、「人件費率」が高い産業です。需要の高いサービスについ ては、自己負担を多少増やしても「働いた分」プラスの評価して、介護士さんが生活できるように稼げるような構造にしてあげるといいのですが、 GoodWill(7/31に廃業されちゃったそうです)のように介護報酬を搾取するような業者さんがわがもの顔で闊歩するような政府のやり方じゃだめな んですね。
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日本経済新聞 2008/09/02
FJZONE START NAME="HONBUN" 介護福祉士を養成する大学や専門学校の定員割れが深刻化している。厚生労働省がまとめた調査では今年4月に介護福祉士を目指して各種学校に入学した人は 1万1638人で、定員の約46％にとどまった。同省は「仕事がきつく、待遇面の条件も悪いというイメージが強く、進学先として選ばれなくなっている」と みている。
厚労省の調査によると、今年4月1日現在、介護福祉士を養成する学校は、大学63▽短大97▽専門学校271▽高専3――の計434校で、入学定員は計2万5407人。これに対して、入学者数は計1万1638人と半数を割り込んだ。(02日 16:00)
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朝日新聞 2008/09/09
在宅で介護する人の約１割が８０歳以上の高齢者という、「老老介護」の実態が９日、厚生労働省の０７年国民生活基礎調査でわかった。介護者の３人に １人は７０歳以上だ。急速に進む核家族化と高齢化で高齢者だけの世帯が増え、介護も高齢者に頼らざるを得ない現状が浮かび上がった。
介護者の年代構成は５０歳代が２９．８％と最多で、６０歳代２４．４％、７０歳代２３．０％と続く。８０歳以上の割合は０１年６．２％、０４年８．５％、今回は１１．１％に増えた。
少子化や核家族化を反映し、平均世帯人員は過去最低の２．６３人に。６５歳以上の「高齢者世帯」は前年より５４万世帯増え９００万世帯（全体の １８．８％）だった。祖父母と父母、子どもからなる「３世代世帯」は過去最低の４０４万世帯（８．４％）となり、調査開始時の８６年の１５．３％から急減 している。
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企業として、比較的安定しやすい業界は製造部門だと思っています。具体的に示せば、鉄鋼、電機関連業界でしょうか。これらの企業は、設備などで『投資』しても『必要経費』とされますし、投資した分は、製品を製造・販売することで『利益』を生みます。当初は投資した分を『回収』するばかりで利益が低くても、顧客のニーズが高い商品で、売り上げが伸びていけば、何年かすれば『収益』のみになっていきます。もちろん、商品が売れなければ、投資しただけ、で終わってしまいますが。
医療は、たとえば医療機器などの『設備投資』しても、『診療報酬』で、全て『回収』するのは難しいのでは？特に今の『激安価格』では、医療設備に投資すればするほど、マイナスになってしまうような気がします。
やはり、今の医学や医療水準に見合った『診療報酬』に変えていく必要があると思います。
azukiさん＞
コメントありがとうございます。製造業と比べると、それは国内で競争もないし、そういう意味では公定価格が高ければなんとでもなります。
でも、今後人材獲得競争にもっていかれ、公定価格は低いまま。いずれ国際的な頭脳流出だけでなく、業界外への流出が続く可能性すらあります。
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