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大体、久坂部羊氏のように「麻酔科医の逆襲」だとか妄想が入っている人を常用している産経新聞だから、当たり前といえば当たり前。
彼には15年先、20年先に「今の毎年100万人が死ぬ時代」から「毎年160-170万人の日本人が死ぬ時代」に至る、これからの医師不足まで全く考えていない。
困ったものです。開業医になる前に「へき地医療」を押し付けることは、それや「いやいや」やらせようという見え透いた話で、だったら「医師が喜んで行く」ような体制を作るべきでしょう。彼の論理展開もおかしいが、「足りないなら増やそう」が当たり前、増やさずに・・・逃げるな？「勤務医の労働環境」を改善すれば、誰が喜んで開業なんかするかね？産経新聞で「勤務医」を蹂躙、人権無視した原稿を書いてきた久坂部氏のトンデモ論説を利用する人は多いですね。
そういう意味では「問題外」なのは、この記者もでしょうね。
獅子身中の虫？：医師兼業作家：久坂部羊氏について 2008/08/05
医師不足：アメリカでは30％の増員が勧告される 2008/07/02
[やっかみ無用]プロは技術を安売りしない・・・ 2008/05/09
最凶コラム「【コラム・断】医師に労基法はそぐわない 」<---これが最悪ですね
過労死：先に逃げたものが現場を攻撃する 2008/03/28
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産経EXPRESS 2008/09/06
３回連続になってしまうが、今回も医療の話である。しかも少しばかり難しいテーマになる。
厚生労働省の検討会が先月末、「大学の医学部の定員数を将来的に現在の１・５倍の１万２０００人まで増やすべきだ」との提言をまとめた。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の平均医師数と比べて日本の医師数が少ない。これを根拠にしているからそれなりにインパクトはあるのだろう。
しかし、医師不足問題の本質は診療科と地域の偏在にある。拘束時間が長く、訴訟沙汰になりやすい産婦人科や小児科、麻酔科、救急医療などの勤務医が不足し、離島や僻地（へきち）など地方でも医師が足りなくなっている。増やした医師が収入の多い都会の開業医に流れるようではどうしようもない。
このため検討会では（１）医師不足で過酷な労働を強いられる勤務医に直接手当を支給する（２）医師とともに治療にあたる看護婦ら医療従事者を増やす（３）休日や夜間のコンビニ受診を控えるよう患者側に求めるーが提案された。
いずれも医師の偏在を防ぐには適当な対策かもしれないが、もっと効き目のある対策を忘れていないだろうか。
それは医師法と医療法による医師規制である。たとえば、開業条件として数年間の地方勤務を医師に義務付けたり、医師が自分の診療科を自由に名乗れる自由標榜制に制限を加えて一部の診療科への集中を防いだりする
医師で作家の久坂部羊（くさかべ・よう）氏も「医学部の定員を増やすと、優秀な人材が集まるわけではなく、裾野が広がるだけだ。全体として医師のレベルは下がり、医療ミスの危険を高める」「すべては医師の自由を認め過ぎたせいだ。診療科選択の自由、病院開業の自由。それを放置して医師の数だけ増やしても無駄な医療が増えるばかりである」と指摘する。それは増やしすぎた歯科医の惨憺（さんたん）たる現状を見れば分かる。
残念ながら検討会では医師規制の意見は上がってこなかった。メンバーの大半が医師だからか。それとも衆院解散・総選挙をにらんで票田を少しでも豊かにしておきたいという政府自民党の思惑が働いたのか。いずれにせよ、対策が「良薬は口に苦し」でなければ、効果は上がらない。（木村良一）
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少なくとも、産経新聞の記者には「久坂部」医師のように「自由」にやって、適当に医局を利用し、いやになったら現場放棄(外務省にお勤めでしたよね)。外務省がいやになったら「攻撃」するような文章を出し、その後は「小説家」を名乗るも、結局は「元仲間」の現場には戻りもせず、こうして「自由にしたらダメ」っていうなよなぁ・・・
ウィキペディアにも・・・
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久坂部 羊（くさかべ よう、1955年 - ）は、日本の小説家・医師。本名・久家義之。
大阪府生まれ。大阪府立三国丘高校26期、大阪大学医学部卒業。大阪大学付属病院にて外科および麻酔科を研修。その後大阪府立成人病センターで麻酔科、神戸掖済会病院で一般外科、在外公館で医務官としての勤務を経たのち2003年、『廃用身』で作家デビュー
デビュー前に本名で発表したものとして
医療崩壊に関連して「医師に労基法はそぐわない」「医師の勤務が労基法に違反している云々などは、現場の医師にとっては寝言に等しい」「医師に労基法を適用して、臨床研修制度が大きな矛盾を抱えたことは記憶に新しい。研修医に30万円程度の給料を保障したため、指導医のほうが安月給になったり、週末や当直明けを休みにしたため、研修医の一部が、医師のありようを学ぶ前に、休暇の権利を覚えたりするようになった」と、医師に対する労働基準法の適用については極めて批判的である。[1]
↓まさか・・・「死ぬ前は医師に受診する必要はない！」というのが産経新聞や久坂部氏の考え方じゃないでしょうねｗ
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東京保険医協会の方から、講演会のご案内をいただきました。ぜひ、医療についてご興味がある方は足をお運びください。
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「医療費抑制政策と医療崩壊」
「小さな政府＝社会保障費抑制」路線からの転換
李啓充先生（元ハーバード大学医学部助教授、文筆業）は、週刊医学界新聞で、（続）アメリカ医療の光と影を連載し、アメリカの自由主義的医療の問題点、日本の状況に対して以前から提言をされてきました。この度来日され、医療費抑制が正されなくてはならないこと、また医療費抑制も含めた社会保障政策、派遣労働解禁などの格差拡大策が、国民の健康そのものを損なう危険について医療関係者以外の方にもわかりやすくお話し下さるとのことです。特に一般の市民の方にたくさん聞いて欲しいとのことです。
開催日時：11月15日（土曜日）16:00-18:00
会場：TKP代々木ビジネスセンタープラザ館3Aホール
（渋谷区代々木1-28-7/ TEL 03-5304-2071)
参加費：無料/定員250人 要予約です。
主催：東京保険医協会研究部・病院有床診部
共催：日本の医療を守る市民の会
問い合わせ：東京保険医協会
担当 栗林・萩原 03-5339-3601
主な著書
アメリカ医療の光と影—医療過誤防止からマネジドケアまで
市場原理が医療を亡ぼす—アメリカの失敗 
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