不動産関係は「サブプライムショック」による資金流入低下、ファンドからの引き上げで、景気循環の完全停止のため次々と「心停止（破たん）」を起こしています。

　残念ながら、このままだと臨時国会がふっとび、解散総選挙モードです。来年の春までに医療政策とか福祉政策について新しい動きは出せません(福祉よりも箱モノで選挙でしょう・・・)。

　投げ出された格好の病院は、政府の「行き届かない」医療政策と、「救いようのない人手不足」が解消されないため、『徐々に機能不全』を起こしていきます。

　ある意味、「真綿で締め付け」られているようなもので、生き残れる医療機関は、もともと資金調達能力に問題ないか、しっかりと人材を集めて、病院の経営改善にあたってきたところだけです。

　病院経営は、過去が良すぎました。今後、何も補助金を期待するなとは言いません、救急や産科、小児科などには厚生労働省がようやく動きました。

　しかし、内科とか外科まではお金は絶対に回ってきません。すると残れるところしか残らず、経営状況が芳しくないところは、「生命維持」が困難になっていくのではないかと想像しています。

　自分も過去、赤字病院で働いたことがあります。院長になったばかりの元大学教授に最初に会って、「このままじゃ病院倒産しますよ！」て話して、ほとんど毎月のように、共同購入、広報活動、医療連携、勉強会を開催を働きかけるなど、経営改善策をいくつも提出し、そのうちいくつかは採用されました(よく首にならなかったと・・・今頃は思うのでした)。

　経営幹部である、院長には健全な医療を患者さんに提供するために、人材育成に勤める必要があるのですが、それ以上に「耳を傾ける」姿勢がほしいところです。

　幸い様々な方が動いてくださり、救急患者さんが増えたり、かなり経営資源の重点化を行われ、重点化した分野(ある手術件数が倍々ゲームで２倍、３倍と増えたせいもあります)があたり、その後は単年度黒字を続けているそうです。病院にいた研修医の数も4倍くらいになり、若手が増えて活気が出たとのことを聞くと、幹部のやる気しだいだなぁって思いました。

　その次の病院も公立病院でしたが・・・院長先生はもう10年病院長やっている・・・せいか、「俺が一番この病院の生き字引」みたいな院長先生で、部下のガス抜きは下手だったせいか、どんどん内科系も外科系もいい人から抜けていく感じでしたが、いまだに経営は？です(公立病院だからある意味仕方ないのですが)が、幸い何とか補助金という名の生命維持装置で生き残っているようです(医師不足ではないので、簡単には破たんはしないと思うけど・・・何か経営幹部とズレを感じていました)。

　さて、来年以降は、診療報酬とか引き上げは財源議論もないままに政治家もあげる約束もできませんし、今の状況では「医療が見殺し」にされそうな予感がします。

　国民がこの与党連合の政治ショーを冷たく見ているのにそろそろ気付いてもいいはずなのに・・・でした。

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食品値上げで病院・施設も“悲鳴”、食費給付引き上げ論も

読売新聞　2008/09/03

　食料価格高騰が、福祉や医療の現場も直撃している。コスト増を施設の入所者や入院患者の負担に上乗せするのは制度上難しく、献立のやりくりでしのぐのも限界にきている。「国が決めている食費の額を引き上げないと、やっていけない」との声も上がっている。

　東京都羽村市の特別養護老人ホーム「羽村園」。５月ごろから揚げ物を減らし、いため物や焼き物を増やした。「小麦粉も油もガス代も値上げ。なるべくそれらを使わず調理時間を短くするしかない」と経営する社会福祉法人の幹部（４６）は話す。今は何とか食費を前年並みに抑えているが、気がかりは調味料値上げの動き。「食事が楽しみという入所者は多く、味付けは変えられない。保存期間が長い調味料は買い置きが必要かも」

　今年７月の土用の丑(うし)の日。都内のある特別養護老人ホームの食卓には、「ウナギちらし」が並んだ。

　昨年はかば焼きだった。だが今年は高騰でやりくりが難しく、サイズが小さいウナギを刻んでご飯の上に散らして出した。栄養士の女性は「何だか申し訳なかった」と声を落とす。月に数回は出していた果物も、最近は月１回ペースだ。

　厚生労働省によると、介護保険施設の利用者１人当たりの食費は１日１３８０円と定められている。収入が比較的多い利用者は全額自己負担のため上乗せすることができるが、それ以外の人は、自己負担の限度額と保険からの給付額が決まっており、食費の上乗せは事実上できない。同省老健局には「今の金額ではやっていけない」「施設側の持ち出しで値上げ分を補っている」との声が全国の施設から届いており、担当者は「このまま高騰が続くなら、額の引き上げ検討が必要かも」と話す。

　事情は病院も同じ。東京都立川市の立川病院では、中国製冷凍ギョーザ事件などを受け、野菜を安価な中国産から国内産などに切り替えていたところに高騰が襲った。肉も魚も仕入れ額は上がっており、鳥肉は昨年同時期の１・３５倍、タラはほぼ倍だ。「栄養バランスが重要な病院の食事は、献立を大きく変えられない。小麦も高いままだが、めん類は食欲のない人にも好まれるので簡単に減らせない」と谷島義治栄養科長（５８）は頭を抱える。

　栄養管理面などで一定要件を満たした病院に入る患者１人あたりの食事療養費は１食６４０円で、健康保険と患者の自己負担で賄っている。同省によると１日あたりの金額は１０年以上前からほぼ変わっていない。谷島科長は「あまりに物価を反映していない。このまま高騰が続けば経営問題になる。国は引き上げを検討してほしい」と話した。

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マンション発売激減、分譲会社破たん急増

ゼネコンにも飛び火

読売新聞　2008/08/15

　７月のマンション発売戸数が首都圏や近畿圏で大幅に悪化し、「マンション不況」が深刻になっている。主要不動産会社の２００８年４～６月期連結決算は軒並み、税引き後赤字となり、中小の不動産会社の経営破たんも相次いでいる。マンション業界の不振は、建設を請け負うゼネコンの経営問題に飛び火する懸念も指摘されている。（香取直武）

　「今年に入り不動産市場の変調が大きく、金融機関の融資も厳しくなった」

　１３日に民事再生法の適用を東京地裁に申請した不動産開発会社、アーバンコーポレイション（広島市）の房園博行社長は、記者会見で苦渋の表情を浮かべた。

　不動産市況の悪化は、マンション分譲業界の０８年４～６月期連結決算を直撃している。

　大京は、税引き後利益が１８億円の赤字（前年同期は７１億円の黒字）に転落。コスモスイニシアも３０億円の赤字（同７億円の黒字）、藤和不動産も２４億円の赤字（同１１億円の黒字）となった。いずれも、分譲マンション販売戸数が前年同期に比べて大幅に減ったのが主因だ。

◇ファンド引き揚げ

　首都圏マンションの市場は、１９９４年から年間発売戸数がおおむね８万戸を超える大量供給が続いていた。バブル経済の崩壊で地価が下落し、投資ファンドの組成などで資金集めの選択肢が広がったため、マンション開発に新興会社の参入が相次いだためだ。

　しかし、０７年後半に入り、地価高騰や資材高による販売価格の高騰で需要が冷え込んだ。都心マンションを買いあさっていた海外ファンドが、サブプライムローン問題で資金繰りが悪化し、日本の不動産市場から手を引き始めたことが追い打ちを掛けた。

　７月にはマンション開発会社ゼファーが、東京地裁に民事再生法の適用を申請。飯岡隆夫社長は記者会見で「今年１月以降、売却先からのキャンセルが急激に増えた」と嘆いた。

　帝国データバンクの調べ（８日現在）によると、０８年１～７月のマンション分譲会社の倒産件数は１７件に上り、既に０７年１年間の４件を大幅に上回っている。

◇貸し倒れ懸念

　不動産会社の経営難は、マンション建設を請け負う建設会社へも打撃だ。マンション工事では慣習に基づき、物件の引き渡しまでに建設会社が受け取ることができる工事代金は２割だけで、引き渡し後にまとめて残り８割を受け取る。このため、代金の回収に高いリスクがつきまとう事情もある。

　東急建設は、マンション事業を手掛けるマツヤハウジングが７月に民事再生手続きを申請したことで、工事代金の回収懸念から１０億円を貸し倒れ引当金として計上した。これを受け、０９年３月期の連結税引き後利益の予想は３２億円から２２億円に下方修正した。

　多田建設は７月、東京地裁に、異例の３度目となる会社更生法の適用を申請した。取引先のマンション開発会社が経営破たんし、資金調達が困難になったためだった。

　帝国データバンク情報部の渡辺雄大氏は「分譲会社は資材高のため販売価格を下げられない。資金繰りに困って経営に行き詰まる不動産・建設会社は増加する恐れが高い」と指摘している。