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[リタリン医師と儲け至上主義]プロ集団として襟をただすべき時代へ 2008/02/06
信頼喪失：金儲け至上主義医療は排除＆淘汰される時代へ 2008/01/09
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依存性が高く乱用が問題になっている向精神薬「リタリン」がインターネット上で売買され、価格が薬価の数百倍に跳ね 上がるなど不正な取引が横行している。乱用対策として今年１月、処方できる医師や薬局が登録制となり、正規の流通量が極端に減少したことが背景にあるとみ られている。
厚生労働省は「乱用の押さえ込みを進めた結果」と流通量の減少を評価しているが、医療関係者らは「リタリンに希少価値が出てしまえば、不正売買に暴力団などが入り込む可能性がある」と指摘している。
厚労省などによると、リタリンはネットの掲示板などを通じて不正販売されており、最近では薬価（１錠１０・９円）を大幅に上回る１錠２０００～３０００円で取引されるケースが目立っている。
医師の処方なく向精神薬を販売することは麻薬取締法や薬事法に抵触する可能性が高く、リタリンの販売を偽装した詐欺も横行しているという。
リタリンは昭和３３年に販売が開始された医薬品で、鬱（うつ）病（びよう）や睡眠障害「ナルコレプシー」の治療に使われてきた。
現在は、ナルコレプシーだけが適応症だが、覚（かく）醒（せい）作用や気分を高揚させる効果があることから、乱用が拡大した。
ネットでは約５年前から不正売買が横行。安易に処方する医師も現れ、昨年９月に東京都内の診療所が不適切に処方したとして、都の立ち入り検査を受けたことをきっかけに、厚労省が同１０月、効能から鬱病を除外し、今年１月からは流通管理も始まった。
リタリンの販売実績は平成１８年に約３３７０万錠だったが、昨年は約２９５０万錠に減少。
今年はさらに大幅な減少が見込まれるが、ネットでの不正売買が続き、今年６月には、密輸したリタリンをネットで販売したとして、京都府警が麻薬取締法違反容疑で滋賀大生を逮捕したケースもあった。
リタリン依存症患者の治療に取り組んでいる「赤城高原ホスピタル」（群馬県渋川市）の竹村道夫院長は「不正売買が横行して利幅が増えると、暴力団関係者が関与してくる可能性もあり、取り締まりが必要だ」と警鐘を鳴らしている。
朝日新聞 2008年9月1日15時1分
北海道で発覚した聴覚障害偽装疑惑で、道警は近く、実態とかけ離れた重い障害の認定を行った虚偽診断書作成の疑いで、札幌市の耳鼻科医（７３）の医院を はじめ、関係先の家宅捜索など強制捜査に乗り出す方針を固めた。道警は、この医師の診断を受けて障害者手帳や障害年金の交付を受けた約６００人を対象に聴 取していた。
一連の疑惑では、問題の医師の診断で約８００人が最重度の聴覚障害と認定されて障害者手帳を取得した。しかし、道や札幌市などの面談の結果、大半の人が認定基準にあてはまらないことが判明。約７００人が手帳を返還する事態となっていた。
道警はこのうち聴取可能な約６００人を対象とし、すでに半数から事情を聴いており、一部の人から「医師が実際よりも重い診断をした」との証言も得ている。医師が最重度の聴覚障害に該当しない患者に対し、虚偽の診断書を作成した疑いが強まったと判断した模様だ。
手帳の取得者らによると、複数の仲介役の人物から「簡単に手帳が手に入る」などと声をかけられ、集団でこの医師のもとに連れていかれたという。仲 介役には数万～数十万円の謝礼を渡すことが多く、医師に「小さな音に反応したら障害を認定できない」などと助言されたこともあったという。
医師側はこれまで、行政や報道機関に対し「患者が症状を偽った詐病で、自分もだまされた」などと主張している。
道警は、身体障害者福祉法違反容疑や刑法の虚偽診断書作成容疑での医師の立件の可否に加え、仲介役や手帳取得者についても刑事責任の有無を判断するとみられる。
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