いい記事だなぁ・・・なんて思ったら違ってました・・・汗。

医師に憧れる学生：昨年のＦＵＶＥＳＴ調査で判明
サンパウロ新聞　2008/09/29

　学生が最も憧れている職業として医師が最も多いことが昨年のＦＵＶＥＳＴ（公立大学の入試）調査で判明した。医師になることは若者にとって憧憬の的で同 調査で一万二千九百七十三人が希望科目として選択、最高を示している。二位が法科で一万一千三百九人、三位がエンジニアの一万九百十七人、四位が文学部の 五千百十六人、五位が経営・管理学部の五千百七人となっている。（七日付けＪＴ紙より）

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　まぁ、日本じゃ・・・こんなニュースがあったくらいですから。

CB(キャリアブレインニュース)2008-09-26

記者のこぼれ話

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　驚くべき話を聞いた。マッキンゼー・アンド・カンパニーに就職活動に訪れた学生のうち、東大医学部生が25人いたという。東大医学部の定員は100人。東 大医学部一学年の何と4分の1もが、外資系コンサルティング会社に就職活動に行ったことになる。東大医学部5年のA君は「医学部生はよくマッキンゼー主催 の飲み会に行く。医療は『崩壊』といわれ、研修制度も魅力がないので、臨床現場よりビジネスやいろんな分野に興味がわく学生が多い。1年休学してベン チャー企業に行った友人もいる」と話す。

　一体これから日本の医療はどうなってしまうのかと憂える。それほど医療界が若者にとって魅力のない現場になってしまったのか。はたまたマッキンゼーのような会社が華やかな世界に存在しているように見えるのか。

　一人の医師を育てるのに多額の税金が投入されているだけでなく、教官など周辺のサポートも考えれば、あまりにも損失は大きい。来年度から医学部定員が増え たとしても、全く意味がないではないか。若手に魅力のある医療現場に早急に変えていかなければ、医療の次代を担う若手が本当にいなくなってしまう。（Ｒ）

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　別に、医学部を出てから有名な漫画家や映画監督になった人もいれば、悪いことして捕まった人もいる。まぁ、アメリカも医師を白人さんとかは目指さないそうですが・・・外資系コンサルにはたしてお金以外のインセンティブはあるんでしょうか？

　 結局、仕事のやりがいを感じる前から「動いて」しまう。危険な兆候ですね。もちろん、キャリア形成を医局が世話してくれた時代はもう昔の出来事なので、自分でめ いめい動くのですが、「外資系コンサルタント」に入るっても、肝心の医師免許がペーパー免許のままで書き換えすらできないような状況では・・・と危険な感 じがします。

　念のため、某外資系のコンサルの友人に５年生存率は？ってきいたら３年で３割辞め、4-5年で４割消えるってましたが、この数字は業界標準だそうです(入社して半年で、うつ病で退職なんてのも別に珍しくない業界ですが・・・)。

　明らかに研修医に比べると「歩留り」悪っ汗。ちなみに修士卒でコンサルに入った友人(非医療系)は、まだ３年半ですが、何とかがんばっています。

　さて、未来の医師の卵はどこに向かうんでしょうか？

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まずは、この原告の方となくなった赤ちゃんのご冥福をお祈り申し上げます。 

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出産時胎児死亡、和解が成立　院長が父母に異例の謝罪
中日新聞　2008年9月27日 朝刊

　三重県四日市市の産婦人科医院で、出産中に胎児が死亡したのは医師の誤った措置のためだとして、胎児の父母で同市の若林一道さん（４９）真奈美さん （４７）夫妻が医院と院長（６８）に損害賠償を求めた訴訟は２６日、津地裁四日市支部（安間雅夫裁判長）で和解が成立した。院長は同日、和解内容に基づき 出廷し、原告らに謝罪した。

　和解は、このほか院長が裁判で問われた事実や過失を認め、賠償金を払うとの内容で、原告側の実質的勝訴となった。原告側弁護士によると、医療過誤訴訟の和解で、被告の医師が法廷で謝罪するのは異例。和解金額は公表しなかった。

　被告側の弁護士は「和解調書にある通り」としている。

　同院長はこれまでにも数回医療ミスで提訴されており、ミスを繰り返す「リピーター医師」の裁判として注目されていた。

　訴状や鑑定書などによると、真奈美さんは２０００年９月、破水後に来院。難産となり腹部を圧迫しながら吸引分娩（ぶんべん）をする措置を受けたが出産に 至らず、院長は「様子見」として病室を３時間半離れた。その後、帝王切開手術で胎児を取り出したが、搬送先の病院で死亡が確認された。

　裁判では、吸引分娩を途中で止めたことや、その後の３時間半の「様子見」が適切だったかが争点となり、同地裁は鑑定書などから不適切だったと判断。死亡との因果関係を認めた。

　院長は０１年、同市の女性が院長らの麻酔の投薬ミスで死亡した事件で、０６年に業務上過失致死罪で罰金刑を受けた。ほかにも２件の民事訴訟で損害賠償金を支払い、１件は係争中で、市民団体「リピーター医師をなくす会」などから非難されていた。

　０１年の投薬ミスで妻を亡くした同団体の伊藤永真代表（４２）＝同市＝は、院長らリピーター医師を放置した責任は国にあるとして提訴し、現在、津地裁で係争中。

　同医院は２００１年１２月から産科の医療行為は行っていない。

◆真実証明できた　原告「問題提起の材料に」

　「くるみ（亡くなった胎児に付けていた名前）の死が医師の不適切な行為によるものであって、死ななくてよかったことが分かった。悲しいけど、くるみや私に原因があるのではないことが分かってうれしい」。原告の若林真奈美さんは２６日、実質勝訴の和解を受け、そう話した。

　出産から１年後、新聞などでこの産婦人科医院が２件の裁判で出産中の医療ミスを問われていることを知った。

　うち１件は自分の出産から約１カ月後の出来事。「自分も医療ミスでは」との思いを強くした。

　最初は裁判に持ち込む気はなかった。しかし、分娩（ぶんべん）後５年で診療記録が処分されることを知り、提訴を決意した。「なぜ赤ちゃんが死んだのか、本当のことを知りたかった」。２００３年１２月に提訴した当時を振り返る。

　「リピーター医師が相手のこの裁判を、問題提起の材料にしてほしい」と、ミスを繰り返す医師の免許をはく奪するなど、行政処分ができる仕組み作りを訴えた。

　夫で市民団体「リピーター医師をなくす会」副代表の一道さんも「厚生労働省の医道審議会は、（殺人や強制わいせつなど）人間として問題と言われる人しか処分していない。医師が本当に一定レベルの能力があるのかをチェックする場がない」と話している。

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　この医師の「スキル」について疑問があるのは確かですが、現在は産科処置は行われていません。

　もちろん、それまでに「医療事故」に見舞われており、患者さんにとっては、お気の毒なことです。

＞医師が本当に一定レベルの能力があるのかをチェックする場がない

　医師不足による病院の崩壊が続いています。誰もが「一定のレベル」を保つために、必須の「講習会」や「学会」への参加したいのですが、勤務医は多忙の中、何とか出かけるようにしていますが、開業医は個人です。それをすら難しい状況なのです・・・。

＞院長らリピーター医師を放置した責任は国にあるとして提訴し、現在、津地裁で係争中。

　そういうシステムを国に求めているのは、若干違うと思いました。最近は、外科手術や治療成績について「データ」を開示するようになってきています。

　それを患者さんが見たり、聞いたりして判断する時代になっています。すべて「国」や「行政」が責任でしょうか？

　まず「リピーター医師」の定義が明らかではありません。27万人以上の医師がいますが、産科と内科ひとつとっても専門性がまた違うんです。

　何でも国の責任というのは疑問です。医療について情報開示が進んできています。すでに「レストラン」の格付けのように、「病院のランキング」「ホームページ」などで情報がいくつも出てきています。

　そういう仕組みをさらに進めることでいけないのでしょうかね？自分は、患者さんが「リピーター医師」といって個人レベルでの医師を追及するのは、科学的アプローチではないと思っています。どんなに上手な名医であっても医療事故を起こす可能性があります。

　科学的アプローチである「リスクマネージメント」の観点から、病院という複合システム(ちなみに医療ミスの半分は看護師さんがかかわっています)に戦うのに、リピーター医師だけことさら取り上げるのは、どうもいただけません。

　患者さんの声も大切ですが、医療側の取り組みもきちんと行っているということは知ってくださいね。

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医療安全全国共同運動

医療安全全国共同行動の提案

　 あい次ぐ医療事故によって、いま医療に対する信頼が大きく揺らいでいます。 医療従事者は医療の安全確保に日々努力を重ねています。しかし、欧米の調査によると入院患者の3％～16％において医療行為に伴う何らかの傷害（有害事 象）が生じており、米国医学研究所は、そのうち半数強は回避可能なものでこれらの傷害が関与して死亡したと推定される死亡の数は年間44,000人から 98,000人に上ると報告し、医療システムの質と安全を早急に改善する必要があることを指摘しました。日本の調査では、入院患者の6.8%で有害事象が 生じていることが報告されており、これはカナダでの発生頻度とほぼ同じであることを示します。

　医療過程で生じる 有害事象には本来回避可能なものと不可避のものがありますが、これほど多くの有害事象が多発する現実を直視すれば、これら多発する有害事象を可能な限り低 減させ、かつ有害事象から患者さんの生命を守るために全力を尽くすことは医療に関わるすべての人々の責務であります。

　 米国では医療質改善研究所とその呼びかけに応じた多数の団体の協力により、“10万人の命を救え”キャンペーン(100K Lives Campaign) が展開され、全米で約5500ある病院のうち3100の病院（急性期病床数の78％に相当）が自主的に参加して改善に取り組みました。その結果、18か月 間のキャンペーン期間中に入院中の死亡数を大幅に減らすことに成功したと報告しています。

　いまこそ医療者は、職種や 立場の壁を超え、医療を担う病院と医療を支えるさまざまな団体・学会・行政・地域社会が一致協力して医療事故の防止に総力をあげて取り組むべきと考えます ことから、医療安全全国共同行動（“いのちをまもるパートナーズ”キャンペーン／日本版100K Lives Campaign）の実施を提案いたします。

　同プロジェクトは、平成20年5月から2年間をキャンペーン期間として 全国の病院が自主的に参加登録を行い、地域の病院が互いに協力しながら医療の質・安全の確保と向上をめざす8つの目標について組織的な活動を実施し、参加 団体は活動の効果的な実施に必要な支援を提供します。

　全国の病院はもとより、医療に関わるすべての人々と、それぞれの立場から医療の質･安全の向上をめざすさまざまな団体にこのプロジェクトにご参加いただき、ともに力を合わせて医療事故の防止と信頼される医療の確立を実現することを呼びかけます。

平成20年5月17日
医療の質･安全学会理事長　高久　史麿
日本病院団体協議会議長　山本　修三
日本医師会会長　唐澤　祥人
日本歯科医師会会長　大久保満男
日本看護協会会長　久常　節子
日本臨床工学技士会会長　川崎　忠行

　東京という過密都市、国際都市で、その日に備える必要があり、そのために動いている医師もいるのだと知りました。明日（9/30）が申込締切、というスケジュールですが、御紹介します。

　もちろん、国民を守るためです。早期発見、早期の対応で、被害を少なくするためには「備え」ておかねばなりません。医師だけではなく、行政や民間も含めて、動いておくことが必要かと思いました。

緊急招集(スタット・コール)―地下鉄サリン、救急医は見た

奥村徹：著

↓プロジェクトXでも紹介されたようです

地下鉄サリン事件　救急医療チーム最後の決断

　日本は長野松本サリン事件、地下鉄サリン事件で悲しい犠牲者を生んでいます。その日に備えてあったわけではありませんが、東京の聖路加病院には数百人単位の軽症から重症までの患者さんがみえ、パニックになったとのことです。

その備えが、直接役に立ったわけではないでしょうが、こういうこともあります。

　東京だけではなく、日本全国で新型インフルエンザの危機はありえます。行政や大学がこうして動いている。ということは知っておきたいところです。

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テーマ “新型インフルエンザパンデミック地域連携モデル”
日 時 平成20年10月15日(水曜) 9:30～18:00
会 場 東京慈恵会医科大学（東京都港区西新橋3-25-8）

図上訓練セミナー実施の背景と目的：

　SARSの流行、新型インフルエンザの脅威、バイオテロ発生の可能性など、今日、私たちを取り巻くバイオセキュリティ環境は予断を許さない状況にあります。「備えあれば憂いなし」の言葉のとおり、これらの危機にいかに対処するかについて前もって考察しておくことは、現実に危機が発生した場合の被害を最小限にすることにつながります。

　こうしたことから一昨年まで４年間にわたって防衛省防衛研究所と米国防衛分析研究所で共催されてきた図上訓練セミナーの趣旨を東京慈恵会医科大学が継承し、昨年より
　① バイオセキュリティ環境を分析し、直面する脅威に関して理解を深めること
　② そのような脅威への最適な対応手段を考えること
　③ シナリオ演習を通じ、関係機関相互の意思疎通を図るとともに状況判断能力を養うこと

　を目的に図上訓練セミナーを始めました。第１回目として、バイオテロが発生した場合における関係機関の情報共有をテーマとして大規模な図 上訓練を行いましたが、本年は第２回目として、目前の脅威となっている新型インフルエンザパンデミックをテーマに討論を中心とした図上訓練を開催します。

図上訓練セミナー2008年のテーマ：

　高病原性新型インフルエンザが効率的にヒトからヒトへ感染するようになり、日本国内でも患者が発生した場合には多くの犠牲者が出る可能性があります。特に東京には海外からのビジネスマンや旅行客が多く通過・滞在することから、国内でも最初のアウトブレイク発生源になる可能性があります。

　そこで、「東京で国内最初の新型インフルエンザが発生した場合、感染拡大や犠牲者を最小限にするためには、地域はどう対応すべきか」について検討することは極めて重要であると考えます。そしてそのためには、地域の医療機関と自治体、さらにはメディアなどを含めた関係機関相互の協力・連携が必須であることは言うまでもありません。

 現在、自治体および東京慈恵会医科大学では新型インフルエンザ対策を検討中であり、これが実際に機能するかどうか、課題は何か、何を改善すべきかを検証するために、新型インフルエンザへの対応を、
　① いつ新型インフルエンザ国内発生に気付くか？
　② 初期段階で感染の連鎖をどのようにブロックし、封じ込めるか？
　③ 連鎖を食い止められなかった場合、犠牲者の数を少しでも減らすためには、患者をどのようにトリアージし、どこで誰が診療するのか？

　の３段階に分けて、それぞれの段階ごとに地域連携モデルについての図上訓練を実施します。

主 催 東京慈恵会医科大学 bio-TTX 2008 実行委員会
◆実行委員長
　浦島 充佳 （東京慈恵会医科大学）
◇実行委員 （五十音順）
　片山 善雄 （防衛研究所）
　河本 志朗 （(財)公共政策調査会）
　小島 俊郎 （日立製作所）
　橋本 靖明 （防衛研究所）
　舟橋 信 （(財)未来工学研究所）
　宮坂 直史 （防衛大学校）

主な協力機関
　港区 みなと保健所
　慈恵医大附属病院 感染制御部および救急室

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　以下の情報をbioTTX2008申込として下記までe-mailでご連絡ください。9月30日をもちまして締め切らせていただきます。

[参加者氏名]
[勤務先]
[所属・役職名]
[電話番号]
[e-mailアドレス]
[懇親会・出欠]


舟橋　信
(財)未来工学研究所　研究参与
〒135-8673 東京都江東区深川2-6-11
富岡橋ビル3F 技術・国際関係研究センター内
E-mail：dgs064105@iisec.ac.jp

※ご参加は事前のお申し込みを頂戴した方に限らせていただきます。

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　それにしても・・・何で検疫所とか厚生労働省が入っていないのかは謎だったりしますが（謎）。

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　今回の話題は、臨床医にとってはインパクトがあると思います。まぁ、国際学会などで華々しく発表される大規模臨床試験については「話題」になっています。

　もちろん、動物や細胞を使った基礎研究と違い、実際にその薬を使っている患者さんに、製薬企業の添付文書うに書かれたような効果がなかったりしてはいけません。

　しかし、アメリカの製薬企業では、これまでにない動きもありますので、興味がありましたら長いのですが、お読みください。

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営利組織が支援した臨床試験の方が引用されやすい

日経メディカルオンライン　2008. 9. 25

Circulation誌から

JAMA、Lancet、NEJMに掲載された心血管系試験の引用回数を集計

駒村 和雄＝兵庫医療大学

 　今回の報道では、『医師の過酷労働をきちっとしなければ、悪循環』とコメントがあります、まぁ、原因となった、銚子の病院では、きっと誰も病院で働く人のことを気遣ってくれなかったから、医師だけでなく看護師も一人残らず消えてしまいました。そういうことです。

　人件費が50%を超え、医療や介護は実は事務職員を除くと、全員が「国家資格」を保持した職員が働く現場です(バイトの大学生で間に合わせられるコンビニとかファーストフード店とはわけが違うのです)。

　「人事管理」が大切なんです。この報道は、どうして「医師が足りなくなったか・・・」という切り口がないですねぇ。はい・・・ま、絵にしにくい部分でもあり、これをテレビに期待してはいけませんかね。

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病院休止で「医療難民」に、近隣に影響

　アメリカの医療費の増加ぶりは、前も紹介しましたが、健康保険料の増大を招いているようです。

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Medicalnews.jp 

Study: Workers' wages not keeping up with health costs

労働者の賃金は医療費の増加についてっていない

freep.com　2008/09/24

　あなたの給料の中で出費がかさんできているを感じませんか？9/24に公表された調査によると、健康保険の費用は大きな問題です。

　１世帯あたりの医療保険の保険料は年額1万2680ドル（134万2793円）となり、1999年(標準的な職場の健康保険料は5791ドル：61.3万円)から119%も増加しています。

　従業員は、給与から3354ドル（35.5万円）を保険料として支払っていることが、 Health Affairs誌に掲載されたKaiser Family財団の報告で明らかになりました。

　1人当たりの保険適用金額は年間4704ドル(49.8万円)となり、労働者は721ドルの費用を支払っていますが、これは1999年の318ドルから増加しています。

　労働者たちはまた、現金支払いの医療への支出の増大に直面しています。これはよく会社の保険が支払う前に1000ドルの支払を要求されることを指します。

　中小企業では、この増加はさらに劇的です。中小企業の労働者の少なくとも35%は、保険の免責として1000ドルを支払っており、これは去年の21%から増加しています。

　労働者の賃金は過去9年間に34%増加しましたが、この医療費の増大には追いついていないと報告書は述べています。

　大企業は退職者の健康保険を1988年の66%から今年は31%まで削減していることも、この調査で判明しています。

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Study: Workers' wages not keeping up with health costs
freep.com　2008/09/24

Studies Show Strain of Medical Bills
New York Times 2008/09/24

　ワシントンとウォールストリートの間では、経済危機(メルトダウン)を回避する最良の方法について話し合っているけど、他の経済的な危機、未払いの医療費の負荷の増大で各党している多くのアメリカ人はさらに増えています。
Even as Washington and Wall Street debate the best way to avert an economic meltdown, increasing numbers of Americans are struggling with another financial crisis: the growing burden of unpaid medical bills.

　水曜日の朝、二つの研究が医療費が勤労世帯(それも健康保険に加入していても)にさらに負担としてのしかかっているさらなる証拠を提供しています。
　労働者たちは医療費をさらに現金で支払っており、お金の問題に直面して困難に遭遇しています。
Two studies released Wednesday morning provide further evidence of the toll health care is increasingly placing on working families, even for those who have health insurance. And as employees are paying more medical expenses out of their own pockets, they are having a harder time coming up with the money. (以下略)

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　いずれにせよ、日本は医療費の増加幅を抑えこんで、「医療崩壊」ですが、アメリカの場合、医療費増大に抑制をかけずに・・・「家計崩壊」を引き起こしているかもしれません。

米国：健康保険料の伸びはやや鈍化

2007/09/18

でも紹介していますが・・・

[保険料は、2001年より、78パーセント増加しました。一方、賃金は19パーセントの増加でした。また、インフレによる物価上昇率は17パーセント分でした。

　この報告書によれば、平均的な4人世帯の健康保険料の総額は、最低賃金労働者の年収の4倍を超えています。

　保険料の増加や、控除プランだけが問題ではありません。カイザー財団の研究によれば、医療保険でカバーされている労働者の95%が、健康保険の適応範囲外の外来手術および入院費などの費用を自己負担する羽目になっているとタイムズ紙は報じています。]

　まぁ、これも問題ですよねぇ・・・そういう問題については日本のマスコミさんは報道されませんが、国民の最大の関心事項である、医療制度や福祉のあり方について考える姿勢がほしいところです。

↓こうなちゃってからでは遅いのですけどね・・・

ルポ貧困大国アメリカ (岩波新書)

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　「歯科医」の先生は現在大変な状況です。実は歯周病などは糖尿病や虚血性心疾患などと密接な関連性(全身疾患と歯周病　「歯周病と関係のある心疾患」「全身疾患と歯周病　糖尿病」)があり、看護師や薬剤師などとともに患者さんｎ治療にあたる仲間です。

　歯科医の経営難だけでなく、医療界も国民もそろそろ色々と考える必要がありそうです。

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歯科医療　「予防」確立し活力を　目立つ経営難　専門分野増やす必要も

産経MSN　2008.9.24

　経営不振から歯科医療が活力を失っている。このままでは医療の質が低下し、患者にとっても不利益になる。どうしたら元気になるのか。歯科医に医院（診療所）経営のノウハウをアドバイスしている専門家は「予防治療を確立するとともに、専門分野を増やすことが必要だ」と訴える。その著書では実際の廃業事例を挙げ、リスク管理の重要性を指摘している。こうした姿勢は歯科医療だけでなく、われわれの日常の社会生活の中でも役に立つ。（論説委員　木村良一）

　この専門家は、歯科医院経営コンサルタントの堀尾芳裕さん（５３）。歯科医院を運営したり、ＩＳＯ（国際標準化機構）と呼ばれる商品、サービス、医療などの品質管理審査に携わったりしてきた。

　堀尾さんは「歯が丈夫だとモノが食べられ、体は健康でいられる。それなのに歯科の治療は歯を削って詰め、神経を採ってまた削って詰める。最後には患者の歯はなくなり、入れ歯になってしまう」と説明する。

　問題の多い入れ歯に代わって最近、注目されているのが、あご骨にチタン製の人工歯根を埋め込むインプラントという治療だ。しかし、治療費が高額のうえ、熟練した技術がないと失敗する難点がある。

　堀尾さんは「やはり、歯を残すことが大切。そのためには虫歯や歯周病などの予防が必要だ。歯科医は予防治療を確立すべきだ」と主張し、「口腔（こうくう）内のメンテナンスを担う歯科医が、インプラントのような高度技術を持つ歯科医を紹介できるようなネットワークも作りたい」と強調する。

　さらに、堀尾さんは「診療科の多い医科に比べ、歯科の専門分野は小児、矯正、審美ぐらい。診療領域を増やす努力も大切だ」と指摘する。

　堀尾さんは３年前に『倒れる歯科医院』（日本歯科新聞社発行）を、今年８月には続編を上梓（じょうし）し、その中で経営破綻（はたん）した歯科医院の実例を挙げ、経営改善へのヒントを示している。

　例えば、目先の収入に気を取られ、講習会に出席した程度の知識でインプラント治療を施して失敗し、弁護士から多額の慰謝料を請求されて精神的にも落ち込み、窮地に立たされたケース。あるいは、医院の親子間の継承の難しさ、パートナーの死による診療意欲の喪失…などいずれの事例も「人の振（ふ）り見てわが振り直せ」で参考になる。

　■増える歯科医、減る収入

　厚生労働省によると、歯科医数は平成１８年現在、９万７１９８人で、１０万人を突破しそうな勢いで増えている。人口１０万人当たりの医師数は７４・０人。昭和５０年のそれが３７・５人だから、約３０年で２倍も増えたことになる。医科と同じ地域的偏在の問題もある。

　この歯科医の増加に比べ、歯科医療費は２兆５０００億円ほどで１０年以上変わらず、歯科医１人当たりの医療費は減るばかりだ。その結果、歯科医院が倒産したり、経営的に常勤医を雇えなかったりする事態が起きている。都心部では歯科衛生士よりも収入の低い非常勤の歯科医も目立つ。

　厚労省は５０年代まで続いた大学歯学部の水増し入学（定員の１・３～２倍）が歯科医過剰の原因だと分析。文部科学省と協力して、歯学部定員の削減や国家試験の合格基準の引き上げを進めている。

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ゲスト 
　 有賀　徹（昭和大学・救急医学教授）
　海野 信也（北里大学・医学部産婦人科学教授）
　嘉山 孝正（山形大学・医学部長）
　本田　宏（済生会栗橋病院・副院長、医療制度研究会副理事長）
　小松 秀樹（虎ノ門病院・泌尿器科部長）
　森 臨太郎（大阪府立母子保健総合医療センター企画調査室長）　他

コーディネーター
　川渕孝一（東京医科歯科大学大学院教授）

　神戸市といえば、神戸空港やポートピア2期工事などで赤字をさんざん作ってこれに対処している真っ最中のはずですが。

神戸市借金地獄 「倒産」間近い？

J-CASTニュース2006/9/ 7

　実質公債比率というのは「収入のどのぐらいを借金返済に充てているかを示す数字」だそうで、神戸市は去年は２２・３％と高水準でした(実質１４億円の赤字　０６年度決算見込み　神戸：神戸新聞　2007/07/31 )。

　こんな記事が・・・

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神戸市議の海外出張復活へ　経費削減「目標達成」　

神戸新聞　2008/09/23

　神戸市会は二十二日までに、六年ぶりに市議の海外出張を復活させる見通しとなった。十一月か十二月上旬に約一週間の日程で、市議十人以内が同市の掲げる医療産業都市構想や都市戦略「デザイン都市」の視察を目的にヨーロッパを訪問する予定。開会中の市会定例会に提案、賛成多数で可決される見通し。

　市会では、経費削減を理由に、友好都市での記念行事などを除き、二〇〇三年度から市議の海外出張を中止。しかし、昨年の改選後の会派代表者会議で「議会の経費削減も目標に達した」と海外出張の復活を申し合わせていた。

　今回は、同市が進める医療産業都市構想の推進に向け、デンマーク、スウェーデン両国にまたがる世界有数の医療産業集積地「メディコンバレー」の視察を検討。併せてユネスコからデザイン都市認定を受けているドイツ・ベルリンなども訪問する予定という。

　市会の自民、民主市議団が「国内視察では新しい提案に限界がある」と海外出張を提案。今月の会派代表者会議で、開会中の市会定例会に提案することを決めた。今後、日程や予算、行程などを詰める。

　民主の市議は「公費を使うことになるが、海外出張ではそれ以上の成果が出る」と主張。一方、共産の市議は「なぜ今、海外出張の必要があるのか疑問。市民の納得は得られない」などと反発している。

　県内では、尼崎市会などが市議の海外出張を凍結。姫路市会は〇五年度から廃止している。

（紺野大樹）

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広報こうべ　2008年(平成20年)9月号 にはこんな記事がありあすが・・・

19年度決算のあらまし
今後も続く厳しい財政状況
 

　市の19年度決算は、全会計で歳入総額２兆44億円（前年比12.4％の増）、歳出総額２兆１億円（前年比10.7％の増）となっています。

また、19年度決算から、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」による新しい財政再建の制度が導入されます。

※この決算と財政健全化法に基づく財政指標については、９月から開かれる定例市会で審査・報告の予定です

市税は増収でも地方交付税は大幅な減額
一般会計の決算額は、歳入7,179億円、歳出7,118億円です。歳入の基礎となる市税収入は、税制改正などにより、2,759億円と３年連続の増収となりました。

しかし、国の歳出・歳入一体改革の影響で、地方交付税が大幅な減額となり、収支均衡のための財源対策（市有地の売却・退職手当債の発行）が拡大するなど、市の財政は、依然として厳しい状況にあります。

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　これなのに、視察？よくわかりません。議員さんは市民のことよりも税金を使って海外旅行に行きたいようです。

神戸市民病院機構評価委員会

平成20 年8 月29 日の市長宛の「意見書」by地方独立行政法人神戸市民病院機構評価委員会では北欧やらそんな文字はどこにもないです。
 

　現実、建築28年を経過した中央病院の移転・新築を前に、人材や資金を集中させなければなりませんが・・・こりゃまた「トホホな結果」が見えています、あとで赤字がふくらんだら後輩の議員の歳費から引き落とすか、年金削減するしかないですね。

　興味があるのはいいんですが、兵庫県の医療崩壊をみるにつけ、鈍感な議員がいるだけで「先行き」は暗いな・・・です。

→   

ＢＳ世界のドキュメンタリー　シリーズ命と向き合う最前線「医療費が払えない」前編などいくつものドキュメンタリーが今週は流れています。自分も録画してみます。

　いずれにせよ、弱者に優しいとばかり思っていても、アメリカの現状について知ることができそうです。

　医療費を切り詰めるなど、ロシアンルーレット・・・という出演者の声が出ていました。

　これが日本の未来の高齢者の姿になっていかないか心配してしまってします。

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　医師不足は、「地方」が比較的大きくクローズアップされがちです。しかし実際のところ、大都市の周辺部からも医師不足はひどくなっています。

　もちろん理由はいろいろあります。研修制度で研修医から選ばれる病院とそうでない病院の格差がひろがっただけではなく、大学医局からの補充が不可 能になったところや人材流出が続いているところ(これはむしろ労務管理やヒューマンリソース部門の問題)、さらには一次救急を利用せずに２次、３次救急を 安易に利用する住民側など・・・枚挙にいとまがありません。

　結局、日本全国で、こういうきちっとした統計が出てこないのは「厚生労働省」サイドは何もやっていないととられても仕方ありません。

　日本は全人口の50.01%が三大都市圏（東京、名古屋、大阪の各都心から50キロメートルの範囲）に集中しているだけに、こういう状況は何とか しないといけませんが、病院に必要な医師や看護師が確保が困難な今、行政が打てる手は、「広報活動」や「崩壊しないようにスタッフを集める」など地道な努 力しかないかもしれません。

　もうすぐ、患者さんの多くなる冬場がやってきます。急性期などは在院日数を削減していても、需給バランスを無視して療養型などの病院の集約化をせまっている現状では、さらに回転率をあげるためにはもっと必要な「人材不足」、「ベッド不足」が顕在化してしまいそうです。

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６７病院が診療制限  全病院の２割、産婦人科は３割弱
読売新聞　2008/09/23

(愛知)県は２２日、県内の全３３４病院のうち、約２割にあたる６７病院で医師不足による診療制限が行われているとした調査結果を発表した。診療制限している病院は、初めて調査した昨年度より５か所増えた。

診療制限は、診療日数や時間の縮小、初診患者の受け入れ制限など。６７病院のうち、入院診療の休止が１８、診療科の全面休止が１７、時間外救急の受け入れ制限が１６、分娩(ぶんべん)対応の休止が１０病院だった。

診療科別では、産婦人科のある病院のうち３割弱が診療制限をしているのをはじめ、小児科や内科などほとんどの診療科で、診療制限している病院数が増加している。

県は２００６年９月、医師不足を解消するため、高齢の医師や出産・子育てでいったん職場を離れた女医らを、医師を募集している病院に紹介するた め、ドク ターバンクを始めた。しかし、実際に就労したのは０６年度が３人、０７年度は１３人、今年度は現在、就労予定の人も含め計４人と伸び悩んでいる。県医務国 保課では「登録者はいるが、病院側との労働条件が合わない」としている。

同課では「県全体として医師不足の影響は大きくなっており、この結果を一つの参考に、来年度の医師不足対策に取り組みたい。軽症にもかかわらず、夜間に救急病院にかかるなど病院の利用がコンビニ化し続ければ、勤務医の負担は増すばかりだ」としている。
（2008年9月23日 読売新聞）