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公的医療保険で営利的な経営にすると、国民健康保険制度が早く崩壊します。逆に非営利だから安く医療ができている部分があり、そのしわ寄せが「医師の過重労働」だったり「(効率化のために)人件費を削って医療事故を潜在的に発生しやすくしています」
結局、都市部の有料な資産を国鉄民営化のときに叩き売ったように、国有財産を安く放出しているようにも見えます・・・。経営効率化というのは単純ではなく、非常に難しいのですが、東京に本社のある大手の会社のように所有してリースバックなどあったかもしれません。
都市部の土地の有効利用の面でいうと、便利なところにある施設を売ってしまうと二度と手にはいりません。まぁ・・・仕方ないですね。小泉さん(＝国民)が決めたことです。
なんとなく、この売却専用の仕組み・・・将来、地方自治体の病院を競売にかけるのに利用されちゃうかもしれませんね。しかも高値で売れるのは大都市の病院だけだったり・・・汗
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“ホール存続派”手詰まり 厚生年金会館
中日新聞 2008年8月27日
愛知厚生年金会館（名古屋市千種区）の入札結果は、ホールの存続を願う関係者を“蛇の生殺し”状態に陥らせている。存続に否定的な法人が落札したとされるが、その意向どころか、社名すら、このまま１２月まで明らかにならない可能性もある。
会館は席数（１６６６）の割に使用料が安く、地下鉄池下駅前の好立地もあり、利用率は８割以上。開館以来黒字だったが、“小泉改革”で、全国の年金福祉施設の一律売却が決まり、１０月末に営業停止する。
入札は、処分を任された年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が２２日に実施した。最低売却価格の倍に当たる６５億円で法人が落札したと公表したが、ほかは全く明らかにしていない。
ＲＦＯの担当者は「こちらはお金を払ってもらう立場。１２月１日に所有権を移転するまでは、不確定要素が多い。落札した法人の承諾なしに、何も公表できない」とする。
存続運動を続けてきた民謡家元の内藤千賀弘さんは「あきらめていない」と言うが、落札額の高さや、法人が公表を承諾していない状況から、白旗状態 に近い。「何ごとも経済優先で良いのか。（２０１０年に廃止の）県勤労会館と２つも大規模ホールがなくなる。公演の“名古屋とばし”は進むだろうし、文化 をはぐくむ土壌はどうなるのか」と話す。
“文化の危機”に直面し、北九州や札幌のように地元の市が施設を買い取って存続させる例もあるが、名古屋市は否定的だった。
羽賀一夫文化振興室長は「ホールだけなら検討の余地もあったが、併設するレストランや結婚式場を市がやるわけには…」。今後、法人名が判明し次第、ホールを存続する場合に固定資産税を減免する優遇策の説明に行くとしている。
（豊田雄二郎）
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