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基本、社説は「大本営発表」と同じくらい、現場とかけ離れているので読みませんが・・・。唯一購読している日本経済新聞なので取り上げてみます。
ご丁寧に二日も連続で・・・ま、上下のうち下は「介護人材」でしたが・・・
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――医療・介護の再生に向けて<下>(8/17)
日本経済新聞 2008/08/17
『より多くの人材を呼び込むために、参入のハードルをできるだけ低くすることも大切だ。地位向上のためとはいえ介護福祉士の資格取得に一律に難しい国家試験を義務づけるような厚労省のやりかたは、そうした流れに逆行していないだろうか。
それでも人材が足りなければ、海外から来てもらうしかない。その場合も、処遇を改善し魅力的な受け入れ態勢を整える努力が必要だ。インドネシアからの看護師・介護士の受け入れは当初計画の半分にも満たない。優秀な人材の獲得は国際競争にもなっている。何が障害だったのか。日本に来たいと思う環境づくりを今から考えておく必要がある。 』
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まぁ、介護士さんの給与水準をニート層やフリーター層に近くまで落としてきた政府の「新たなワーキングプア」な階層作りには批判的じゃなく、どんどんベッド減らせだの・・・うんざりです。
そして、「上」の方は、医療費を増やすのは論外、最後の部分以外は、無駄づかいを許すな一辺倒です。
現在の医療には「無駄」があるのは事実ですが、そのわずかなゆとりを削ることは、最終的には医療を受ける側が困難になる可能性も秘めている。
いい方をかえれば、無駄なく効率がいい医療は「あたたかい医療」ではなく、病気が治らないうちにでも、機械的にトコロテンのようにベッドから患者さんを自宅へ追い返すような仕組みの完成が近いということになります。
ま、書いた人(論説室のおえらいさん)はあまり現場とか関係ないし、霞ヶ関のデータで議論を展開することが仕事だから、要注意・・・日本政府や、経済界にとって「医療・福祉」は医療費を削ってサービス水準を下げること。
オリンピック以外大きな目玉になるニュースがないからでそうが、それをよくあらわすこの二日間の社説でした。
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――医療・介護の再生に向けて<上>(8/16)
日本経済新聞 2008/08/16
へき地の医師不足、介護人材難など社会保障の土台である医療と介護を支える基盤が揺らいでいる。ほかの先進国に例をみない急速な少子化や長寿化も加わって制度そのものの持続性も危うい状況になってきた。
医療と介護の現場では社会保障費の膨張を圧縮しようという政府の考え方に異を唱える声が強まり、政治の場でも与野党を問わずそれに呼応する勢力が増えた。今後、必要になる医療と介護の財源を着実に確保するために、社会保険料や消費税などの引き上げはいずれ避けられない。
将来世代の負担抑えよ
貧困家庭など経済的な弱者のための安全網にほころびがないか否か、再点検することも不可欠だろう。
しかし医療、介護という公的な制度には患者や制度の利用者、また一般の国民の目に付きにくいところに効率の悪さが温存されているのも事実だ。患者や国民が将来の負担引き上げを受け入れる素地を整えるためにも、まず、そうした無駄の一つひとつを効率的に直してゆく作業を徹底させなければならない。
2007年度の医療費（概算）は33兆4000億円と、過去最高を更新した。前年度比3.1％増、額にして約1兆円の増加だ。概算医療費は労災にともなう医療費などは含んでいないが、国民医療費の98％をカバーしている。07年度は大きな制度改革や診療報酬改定の影響を受けなかったので、比較的高い伸びになったと厚生労働省は説明する。
国民医療費のうち、患者が病院や診療所に直接払う「窓口負担」を除く医療給付費について、政府は将来の抑制目標を示している。06年度予算ベースの給付費は28兆5000億円。自然体で増加すれば高齢化の当面のピークである25年度に56兆円（名目値）に倍増するが、06年成立の一連の医療制度改革法の効果によって48兆円に抑える。
給付費が国民所得に占める比率は06年度の7.6％から25年度に8.8％に高まる。これは制度改革を徹底させても日本経済の成長ペースより医療費の増加ペースのほうが高いことを示している。高齢化の加速を考えればやむを得ない面もあるが、一方で医療給付を支える現役世代の人口は少子化で減る一方だ。
現役で働く人やこれから社会に出てゆく若者らの負担を過重にしないためにも、もう一段、給付費を圧縮する方策を考える必要がある。その際に重要な視点は、患者に強い痛みを強いない策を矢継ぎ早に講じることだ。具体例を3点挙げる。
第1は、後発医薬品、いわゆるジェネリックの普及促進だ。大手メーカーなどが開発・販売する新薬と成分や効き目はほぼ同じだが、新薬の特許有効期間が切れた後にほかの医薬品メーカーが製造するために、開発費を大きく抑えられる。薬価は新薬の30―70％程度で済む。
04年度時点の数量ベースの使用率は約17％。内閣府の試算によると、これを欧米並みの40％に高めれば医療費を毎年度2900億円程度、抑える効果がある。医師も患者も「安かろう、悪かろう」という固定観念を捨てることが大切だ。
第2は、病院・診療所が健康保険組合などにあてて発行する診療報酬明細書の電子化を早急に完成させることだ。(中略)
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大野事件の意味を考えるシンポ開催
キャリアブレイン 2008年8月5日
シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」が8月20日の午後1時から、福島市の福島グリーンパレスで開かれる。「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える会実行委員会」の主催。
産婦人科医が帝王切開手術中の女性を大量出血で失血死させたとして、業務上過失致死などの罪に問われ、2006年に逮捕・起訴された「福島県立大野病院事件」の判決が同日に言い渡されることを受けたもの。
シンポジウム呼び掛け人の野村麻実医師は、「このシンポジウムを通し、医療者も患者も困っているということを皆で共有したい。この裁判をきっかけに、福島の地域医療が崩壊し、委縮医療を招いた。医療崩壊は産科から外科などにも広がっている。われわれ医療側もこうした事件が起こらなければ、世間に対してなかなか動かないという反省がある。ただ、地域医療を守るには、医療者だけでなく住民の参加が必須。シンポジウムには、地域の人や妊婦さんたちの会などにも来てもらい、一緒にこの問題や、今後の地域医療について考えていきたい」と話している。
パネリストは以下の通り。
山崎輝行・（長野県）飯田市立病院産婦人科部長
野村麻実・国立病院機構名古屋医療センター産婦人科医師
岸和史・和歌山県立医科大放射線医学講座准教授
佐藤一樹・綾瀬循環器病院心臓血管外科医師
川口恭・ロハスメディア代表取締役▽加治一毅弁護士
上昌広・東大東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門特任准教授
参加費は1000円で、当日参加も可能。名前と所属を記入の上、Eメールでoono.obs@gmail.comまで申し込む。
詳細はホームページ http://oono-obs.umin.jp/
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