東京日和＠元勤務医の日々

　役人さんは、人員や予算を減らすということは嫌いです。使い切っていつも足りないとか言うのですが、今回の後期高齢者医療制度で、誰がいい思いしたのかはわかりません。
　後期高齢者の当事者ではないので、「わからない」ことはそのままに、国会で通ったのだから準備を・・・、年金問題でファイヤーして準備不足のまま導入にこぎつければ、与野党の政治家がいろいろ言うから減免ね・・・どんどん仕事を増やしています。

　結局、困るのは現場の医療機関だったり利用者であるお年寄りです。自分、説明できません。
　あえて、犯人は誰だというのなら、「厚生労働省」でしょうね。自分たちで自分たちの評判を落とすようなことを続けているという意味で。お年寄りは健康を害しやすい「弱者」
であることは確かですが、持ち家などの保有財産が多い「経済的強者」でもあります。

　世代間のバランスをとりたいのはわかりますが、結局、そこまで今回の制度は考えていないように思います。根本的なところで間違えてしまった可能性があります。元に戻せなんてことは言いませんが、これが国民がもとめる理想的な形なのかは考える必要あありますね。

　というか、説明して！って病院や診療所の窓口におしよせられたらかないませんがね・・・汗
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後期高齢者医療制度：お年寄り悲鳴　難解書類、どっさり
毎日新聞　2008年8月15日　東京朝刊

　後期高齢者医療制度（７５歳以上）の混乱が続いている。保険料通知書が２度、３度と届いたり軽減措置が急きょ取られたりといった事情もあるが、混乱のそもそもの背景として、高齢者に分かりやすいように、その身になって考えたとは思えない国、自治体側の事務的な対応がありそうだ。【有田浩子】

　●夫婦に６通

　東京２３区に住む８４歳と８３歳の夫婦の元に７月、夫婦別々に計６通の厚い封書が３日連続で送られてきた。

　１通目に入っていたのは、今年度の保険料が確定したことを知らせる広報紙。広域連合と区と、同様のものが別個に同封されていた。他に政府・与党が６月に決定した新たな軽減措置や、保険料を年金天引きから口座振替に変更できることのお知らせなどが入っていた。２通目は新たな保険証。３通目は窓口負担割合の判定に関する書類だった。

　この夫婦は、保険証に医療費の窓口負担が現役世代並みの「３割」と明記され、申請により「１割」に変わるケースだった。３通目がその説明だったが、理解できなかった。そもそも書類が高齢者を想定したとは思えない量で、その多さに嫌気がさした。夫妻の場合は埼玉県に住む孫（２８）の手助けで手続きをとり、事なきを得たが、高齢者が気付かずに損をしているケースもありそうだ。

　●役所用語

　新制度で不評なのが年金天引き。１５日は３回目の天引きが行われるが、書類では「特別徴収」と「普通徴収」という法律用語が使われている。「特別」は年金天引き、「普通」は納付書や口座振替で納付することを指すが、そうした説明がないこともあり分かりにくい。

　運営主体として、都道府県ごとに全市町村が加入して作られた「広域連合」も混乱要因。保険料額を決めるのが広域連合で、保険料を集めるのは市町村と役割分担しているが、都道府県庁の一組織との誤解もあり、問い合わせの電話が錯綜（さくそう）してかかっている。

　福田康夫首相の指示で呼び名が土壇場で「長寿医療制度」と変わったことも、制度が二つあるという勘違いにつながっている。

　●世帯と個人

　京都府の主婦（７５）は軽減措置対策が決まり、収入が障害基礎年金のみの夫（７５）は対象になると期待していた。保険証は個人ごとに配られており、軽減も個人ごとに行われると考えたためだ。

　だが定額負担の「均等割り」は世帯単位で判定される。女性も別に年金を受け取っており、通知を見ると軽減対象にはならなかった。

　一方、個人単位で判定される所得比例の「所得割り」について女性のみ軽減される見通しで、こうした基準の異なる判断が混在していることが制度の理解を難しいものにしている。

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後期高齢者医療制度：先月分の自治体通知、「軽減措置」反映ゼロ－－毎日新聞全国調査
毎日新聞　2008年8月15日　東京朝刊

　◇混乱に拍車
　後期高齢者医療制度（７５歳以上）で、７月に加入者へ送付した保険料の決定通知書に、政府・与党が６月に決めた軽減措置を完全に反映させられた自治体は一つもないことが毎日新聞の全国調査で分かった。一部だけ反映させたところも６府県にとどまった。ほとんどの自治体は９月までに軽減措置を加味した通知を再送するが、高齢者によっては異なる保険料が短期間に通知される場合もあり、制度の混乱に拍車をかけそうだ。

　軽減措置は低所得者の負担を減らすことが狙いで、０８年度の暫定措置と、０９年度以降の恒久措置に分けて行われる。新制度の保険料は加入者全員が定額を負担する「均等割り」と所得に比例する「所得割り」の２本立てだが、今年度は（１）均等割りで現在７割軽減を受けている低所得者世帯について、１０月以降の保険料をゼロとする（２）年金収入が１５３万～２１１万円の加入者は所得割りを原則５０％軽減する－－などが柱。

　今年度の軽減対象は制度加入者１３００万人のうち、均等割り部分が４７０万人、所得割り部分が９０万人。

　調査によると、軽減措置を一部反映させたのは、静岡▽大阪▽福岡▽長崎▽大分▽鹿児島の６府県。いずれも該当者の特定が比較的容易な均等割り部分のみ反映させた。

　三重県はこれとは別に、「軽減前と後の保険料を通知すれば、高齢者に余計な混乱を招く」として軽減前の通知を取りやめ、軽減後に一本化。今月中旬から郵送を始めた。

　新制度を運営する各都道府県の広域連合は最新の０７年所得に基づく保険料の決定通知書を７月中に送り、これに基づき１０月から、年金天引き（特別徴収）を始める予定だった。しかし、軽減措置の決定を受け、多くは軽減前の保険料をいったん通知し、「変更通知書」を再送する二度手間を強いられている。

　変更通知書の発送時期は、「９月中」（宮城県）▽「８～９月」（長野県）－－などの自治体もあり、徴収開始の１０月直前になるところもありそうだ。【まとめ・中西拓司、佐藤丈一】